お答え申し上げます。 市区町村の男女センターと都道府県のセンターということではないかというふうに考えますけれども、一般論といたしまして、市町村は、最も住民に身近な行政主体でありまして、日常生活に密接に関わる施策、事業を実施いたします。一方で、都道府県は、基本的には市町村の自主性、自立性を尊重しつつ、市町村の求めに応じて、市町村が処理することが難しい広域にわたる施策、事業の実施や市町村間の連絡調整等を行います。 したがって、基本的には、市町村設置のセンターは、地域住民に密着した相談対応や講座等の業務を展開する一方、都道府県設置のセンターは、市町村設置のセンターでは対応が困難な、より専門的な相談対応を行いましたり、都道府県全体の
お答え申し上げます。 国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、令和五年四月、有識者によります独立行政法人国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループから出された報告書の中で、施設の在り方についても、今後検討していくことが必要とされました。これを踏まえ、国立女性教育会館の所在地である埼玉県及び嵐山町とも相談を行いながら、内閣府、文部科学省及び国立女性教育会館で施設の在り方について検討を行い、令和五年十二月には、男女共同参画会議において、ハードから、これは施設でありますが、ソフト、機能への転換を目指す方針を御説明をいたしました。 この間、埼玉県及び嵐山町からは、国立女性教育会館の現在地での
お答え申し上げます。 今大臣からの御答弁にありましたように、今、サウンディング型市場調査を実施するということを検討中と聞いておりますので、その結果を踏まえまして、内閣府としても、埼玉県の検討に協力していきたいと考えております。
お答え申し上げます。 今委員御指摘の公募の主体等につきましても、そのサウンディング型の市場調査の結果を踏まえて検討してまいります。
お答え申し上げます。 先ほど少し言及いたしましたけれども、昨年七月三十日に決定いたしました男女共同参画の中核的組織の整備方針におきましては、機構は、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開するため、宿泊棟、研修棟、体育施設等については撤去し、新法人に必要な機能を本館に集約することとしております。 本館は、最低限の事務スペース、また、今まで国立女性教育会館が保有してまいりました貴重な資料の保管スペースとして活用しますほか、その機能の集約に当たりまして、地域との交流に資する活用を含め、本館を国際会議への参加や全国各地の男女共同参画センター等関係者間の一層の連携、交流に活用することができるように検討をすることとしておりまして
お答え申し上げます。 今般の男女共同参画センターの機能強化に当たって、国としては、センターに法的な位置づけが付与されたことも踏まえ、男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドラインを作成することを考えております。 このガイドラインは、男女共同参画センターにおける業務の内容及び体制の整備に関し、多くの地域において参考となる事項や一般的に留意すべき点について記載し、センターが法に定められた機能を果たしていく上での手引となるようにしたいと考えております。 法案が成立した場合には、法律が施行される来年度までに地方公共団体に必要な周知を行い、スムーズに男女共同参画センターの設置や運営について検討や実施をいただく必要が
お答え申し上げます。 各自治体のあくまで参考にしていただく、手引にしていただくような内容としていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 情報プラットフォームにつきましては今検討中でございますので、今委員のおっしゃったことにつきましても検討中でございます。
お答え申し上げます。 今、研修の担い手というお話をいただきました。 まず、新しい機構では、オンライン研修なども活用いたしまして、各地の方々がオンラインで受講できるような体制を取っていきたいと考えております。 また、各地に職員が出向いていくということも考えておりますけれども、機構の職員が全て担うということではなくて、まず、機構が各地のセンターの方々に対する研修を行って、センターの方々、職員の方々の理解を深めていくということを考えております。そういった方々がまたその地域で研修の担い手になっていくということを考えてございます。
お答え申し上げます。 研修につきまして、いろいろな分野別、またセンターのどのお立場にあるか、いろいろな職員の方々の働き方、ポストもございます。その方々に応じた研修のプログラムを作っていくということを考えておりますのと、受けていただきましたら、その認定をするということをいたしまして、それぞれの方々がどのような知識を持っているかということが第三者からも分かるような形をつくっていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の男女共同参画センターにつきましては、法律上の根拠がなく、地方公共団体が条例等により設置、運営をしており、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々となっております。 令和五年度に有識者によりますワーキンググループにおいて実施した調査によりますと、市区町村のセンターの総予算の平均金額は約二千二百七十六万円となっております。職員の総数は二千三十七名で、このうち非常勤の有期雇用の方が約四割を占めまして、職員の給与も相対的に低くなっております。 先ほど男女共同参画センター、山形県のことをお話しなさいました。ほかの例で申し上げますと、例えば、川崎市の男女共同参画センターでは、女性起業家の支援
お答え申し上げます。 これまでの国立女性教育会館は、施設を設置しまして、女性の資質や能力の向上など、女性教育を振興することで、いわば間接的に男女共同参画社会の形成を促進してまいりましたけれども、新しく設立を考えております男女共同参画機構は、男女共同参画施策を直接かつ総合的に推進することになります。 法人の主たる業務、これまでの研修施設の運営、また当該施設における研修から、各地の男女共同参画センターを拠点とした地域における連携と協働の促進や、場所にとらわれない人材育成等へと転換しますことで、男女共同参画の中核的な機関として積極的に役割を果たしていくこととなります。 委員御指摘のように、今後、男女共同参画機構ですけれども、各
お答え申し上げます。 新たな機構におきましては、法人が保有する史資料も活用しながら、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けた広報、男女共同参画社会の形成の促進に関する各種制度の周知など、男女共同参画施策を総合的に推進するためのナショナルセンターとして、国民の理解を求めるための広報啓発活動を行う予定です。 また、これまでの国立女性教育会館の業務は女性教育に主軸が置かれていたため、今後は、男女共同参画センターや学校との連携も通じて、男女共同参画という考え方を身近な生活に引きつけて分かりやすく伝えていくこと、センターが学校に直接出向いて出前講座を実施したり授業に外部講師として参画することといった形での広報も考
お答え申し上げます。 男女共同参画の課題は、家庭生活、職業生活、地域コミュニティーなど、社会のあらゆる場面において存在するものであるところ、課題の発見と解決のためには各地域における幅広い関係者が連携、協働することが重要でございます。 そのため、男女共同参画センターを中心として、企業や経済団体、学校、ＮＰＯ等への研修や、様々な関係者とともに地域の課題を考えるワークショップの開催など、地域の関係者が相互に課題を共有し、その解消に取り組む機会をつくっていくということが想定されます。 こうした取組を支援します観点から、機構におきましては、センターに対してノウハウや先進事例を提供し、民間企業やＮＰＯを含めた幅広い関係者、団体との連
お答え申し上げます。 男女共同参画社会の実現と性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解増進につきましては、性別にとらわれることなくその個性と能力を発揮することができる社会の実現という観点においては共通する部分もあります。 一方で、課題、背景、国民の理解に関する達成状況については異なる部分も多く、経済分野や政治分野における女性の参画や女性の経済的自立など、男女という視点で把握すべき課題、取り組むべき施策もいまだ多いと考えております。 新たな機構や男女共同参画センターは、一義的には男女共同参画社会の形成の促進のための機関ですが、広く住民に開かれた存在として、性別を理由とした困難に直面している全ての住
お答え申し上げます。 今回の機構、この法案でございますけれども、国の実施体制をより強化するとともに、また各地での男女共同参画を一層支援するために機構を設立し、機構がセンターを、センター・オブ・センターズ、これはあくまで支援ということでございますが、支援する体制を整えるというものでございます。 各地のセンターの方々がより活動しやすくなるために、私どもといたしましては、この法案が成立された暁には、ガイドラインを策定いたしまして、各地のセンターの活動の手引としていただけるように策定してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 男女共同参画機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんが、今後とも、オンラインだけではなく、宿泊を伴うものを含め、対面での集合研修は必要であると考えております。 令和八年度以降における全国規模での対面研修については、各地のセンター等を対象とした、地域におけるネットワーク形成の促進やセンターの運営業務に関する好事例の共有等を行う場、また、自治体やセンター長を対象とした、センターの機能強化のための全国規模の研修などを行う場としての機能を創出できるよう、その在り方を検討してまいります。
お答え申し上げます。 その都度、必要な場所を確保いたしまして開催することを検討しております。
民間の施設を含めまして、様々な研修の施設、研修といいますか、施設の候補を考えまして、そこから最適な場所を考えてまいります。
宿泊棟、研修棟の維持を行うために、年間、維持費がかかるということも含めて、どのような経費になるかということは考えていく必要があるかと考えております。
