お答え申し上げます。 令和二年度から開始しました性暴力、犯罪者暴力被害者等支援交付金でございますけれども、ほかの国庫補助制度を適用可能な場合はもうほかの制度も使うということで、私どもも、内閣府としても、その先進的なものに対して支援をさせていただくということでございました。 ほかのいろいろな支援ございます。連携しながら、結果としてそれぞれの民間シェルターの方の活動を支援させていただくということで進めていきたいと考えております。
先ほどの御説明が不十分だったかもしれませんけれども、ほかの制度を優先していただくということでございます。（発言する者あり）ほかの制度を使っていただける場合はそれを使っていただくということでございます。（発言する者あり）はい。
お答え申し上げます。 配偶者からの暴力の被害者の中には、精神的なショックが大きいなどの理由によって、医療機関において自身の症状やその原因等を医師に説明することが困難な方もいらっしゃると認識しております。 内閣府で実施しておりますＤＶ相談プラスでございますが、被害者の多様なニーズに対応できるように、電話、ＳＮＳ、メール等での相談への対応に加えまして、全国の民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には医療機関も含めた関係機関への同行支援や保護まで対応することとしております。 また、内閣府が都道府県に交付する交付金におきましても、関係機関への同行支援に係る交通費等を交付対象としており、民間シェルター等の被害者支援団体に
お答え申し上げます。 具体的にどこで男性が、の相談員がいらっしゃるかというところまでは今現在、今、現時点では持ち合わせておりませんけれども、各地方公共団体では、それぞれの地域の実情に応じて、配偶者暴力相談支援センターなどで何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談について周知を行っているということを承知しております。 また、内閣府が実施しますＤＶ相談プラスにおきましても、性別にかかわらずＤＶ被害の相談を受け付けており、相談件数の約一割が男性からの相談でございます。 さらに、内閣府では、ＤＶ被害者支援を行います民間シェルター等に対する交付金を通じて、民間シェルター等が行う男性相談や男性被害者の受入れ体制も整備、の整備
お答え申し上げます。 配偶者暴力相談支援センターは、婦人相談所その他の適切な施設においてその機能を果たすようにすることとされており、また、職員の給与や福利厚生については各地方自治体において判断されるものでございますことから、一概にお答えすることは困難でございますけれども、その一方で、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいておりまして、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 このような観点から、相談員の皆様を含めた各職員の待遇について、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要と考えてお
お答え申し上げます。 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる、決して許されない行為でございまして、障害を持つ方々を含めまして、多様な被害者に寄り添った相談方法を提供することが重要と認識しております。 内閣府では、聴覚障害のある方も相談しやすいよう、都道府県等に対する交付金によりまして、各地の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおけるメールやＳＮＳでの相談の導入等を支援してございます。 また、内閣府の事業といたしまして、チャットやメールで相談できる性暴力に関するＳＮＳ相談、キュアタイムを実施しており、必要に応じ、ワンストップ支援センターと連携して支援を行っているところでございます。 また、視
お答え申し上げます。 民事事件に係ります判決につきまして政府としての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、その上で、委員御指摘の点につきましては、過去の裁判例におきまして、交通事故の被害者の逸失利益の算定に当たって、男女で異なる平均賃金が用いられたケースがあるものと承知してございます。 社会の実態におきまして、我が国には男女間で賃金格差が存在しておりまして、諸外国と比較してもその格差は大きいものでございます。男女間賃金格差は喫緊の課題でございまして、政府におきましては、その是正に向けて、今後も様々な取組や検討を進めてまいります。
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、過去の裁判例におきまして、交通事故の被害者の逸失利益の算定に当たって、男女で異なる平均賃金を用いられたケースがあるということは承知しております。 一方で、先ほど申し上げましたけれども、社会の実態において、我が国には男女間で賃金格差が存在しております。（緒方分科員「全部読むならやめて」と呼ぶ）はい。男女間賃金格差は喫緊の課題でございまして、政府といたしましても、その男女間賃金格差の是正を始めとして取り組んでございます。 以上です。
お答え申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要と考えてございます。 我が国では、衆議院議員に占めます女性の割合一〇・〇％、参議院議員に占める女性の割合二五・八％となってございます。他のＧ７の国々では三割から四割となっておりまして、日本は国際的に見ましても非常に低い水準にございます。 令和二年度に、私ども内閣府男女共同参画局におきまして地方議会議員を対象に行った調査によりますと、議員活動を行う上での課題につきましては、女性の回答が男性の回答を大きく上回ったものとしまして、一つ目として、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、二番目として、性別によります差別やセク
お答え申し上げます。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、令和三年六月に改正されております。そこでは、内閣府を含む関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこと、また、国及び地方公共団体は、議員活動と家庭生活の両立支援のための体制整備や、セクハラ、マタハラ等の発生の防止に資する研修の実施等の施策を講じる旨が規定されてございます。 まず、議員活動と家庭生活の両立支援のための体制整備につきましてでございます。 内閣府では、第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、地方三議長会に要請を行い、各標準会議規則の改正をしていただきました。それを受けて、各地方議会におきまして、会議規則の改正が行われてい
お答え申し上げます。 政府といたしましては、婚姻等によりまして戸籍上の氏が変わった場合でも、希望する方が職場等で旧姓を通称として使い続けられるようにするため、女性活躍推進の取組の一環として旧姓の通称使用の拡大に取り組んでまいりました。 その取組の一つとして、金融機関の業界団体に対しまして、旧姓名義によります銀行口座の開設等に関する要請を行いました。具体的には、内閣府男女共同参画局から全国銀行協会等の各業界団体に対し、平成二十九年七月と令和元年十二月の二度要請文を発出し、口座開設の申込みを行う方等が希望した場合には、各金融機関の実情に応じて可能な限り円滑に旧姓による口座の開設等が行えるよう、傘下の金融機関への周知を要請いたしま
お答え申し上げます。 会員規約及び同意書の内閣府への提供の可否につきまして、国連女性機関に対して照会いたしましたところ、アンステレオタイプアライアンスの会員規約そして同意書は、アライアンス事務局を務める国連女性機関と当該企業間での書類であり、先方の同意なしに第三者に共有することはできない、これは、日本支部だけではなくて、全ての各国支部、そしてグローバルレベルにおいても同様の取扱いとなるとの回答でございました。 先ほど来、外務省、経産省から御答弁申し上げましたとおり、アンステレオタイプアライアンスの会員規約につきましては、アンステレオタイプアライアンスへの参加を希望し、参加を申請した企業が、アンステレオタイプアライアンスの事務
お答え申し上げます。 女子差別撤廃委員会からの勧告につきましては、法的拘束力を有するものではございませんけれども、政府といたしまして、我が国が施策を実施するに当たり十分考慮し、誠実に対応してきてございます。内閣府男女共同参画局におきましては、これまでも男女共同参画施策を推進する立場から、関係省庁とも連携しながら同委員会からの勧告に対応してきてございます。 具体的には、例えば直近の第七回及び第八回審査におけます委員会の見解につきましては、関係大臣等を構成員とします男女共同参画会議に報告いたしますとともに、その対応方針につきまして、関係省庁と連携しつつ、同会議の専門調査会において有識者委員から意見聴取を行うなどの対応を行ってまい
お答え申し上げます。 今委員御指摘の女性の経済的自立でございますけれども、人生百年時代を迎えまして、女性が長い人生を通じて経済的困窮に陥らないようにするということについては極めて重要だというふうに考えてございます。 具体的には、男女間賃金格差の是正に向けまして、委員おっしゃるように、女性の正規雇用比率を増やしていくなど、構造的な課題への対応が必要ということでございます。 私どもとしては、本年四月に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、成長分野への労働移動を促すなど、女性の正規雇用の拡大や処遇改善に取り組んでいきたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 男女共同参画、女性活躍の目的は、あらゆる女性の方が、それぞれの希望に応じた生き方をできるように支援するというものでございます。
お答え申し上げます。 今大臣の答弁にございましたけれども、チェックシート、事例集、フリーイラストの作成、活用促進に取り組んでおりますけれども、全国の地方公共団体の男女共同参画主管課や、広報、人事管理の担当者などを対象としておりますので、全国で展開しようと考えてございます。
お答え申し上げます。 今御指摘のＡＶ出演被害防止・救済法は、ＡＶ出演被害の防止や救済を目的として制定された法律でございまして、当事者につきましては、ＡＶ出演の被害者であると考えてございます。 内閣府におきましては、ＡＶ出演被害に関します相談窓口であるワンストップ支援センターからの報告や、被害者の支援団体等からのヒアリングなどによりまして、出演被害の状況の把握に努めております。また、ＡＶ業界の健全化を図ることを目的として設置された、業界の第三者機関でありますＡＶ人権倫理機構からもヒアリングを行っております。 引き続き、ＡＶ出演被害の実態を把握するとともに、出演被害を受けた方がためらうことなく相談支援を受けることができますよ
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、私ども内閣府におきましては、ＡＶ出演被害防止・救済法の施行状況を把握するため、ＡＶ人権倫理機構さん、これは、制作事業者の団体やプロダクション団体なども会員となられておられます、そこからもヒアリングを行ってございます。 この機構へのヒアリングを通じまして、業界の概況ですとか、この法律への対応状況等の把握に努めているところでございまして、引き続き、出演被害を防止し、被害者を救済する観点から、本法の施行状況の把握に努めてまいります。
お答え申し上げます。 今、ＤＶ法のワーキンググループのお話をいただきました。それにつきましては、先般、報告書を取りまとめたところでございます。 精神的な暴力につきましては、女性に対する暴力というものは、そもそも犯罪となる行為をも含みます重大な人権侵害であり、決して許されるものではないと考えてございます。身体的な暴力に限らず、言葉による精神的な暴力も含め、女性に対するあらゆる暴力の根絶を図るということが男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題でありまして、第五次男女共同参画基本計画におきましても重要分野として位置づけているところでございます。 委員先ほどおっしゃったとおり、暴力の背景には、社会における男女が置
お答え申し上げます。 五月一日の日越首脳会談におきまして、技能実習生等の送り出しに関する公的なプラットフォームの構築について合意いたしまして、今後、両国の関係機関の間で具体的な制度設計を進めていく予定でございます。 プラットフォームの構築によりまして、日本での実習や就労を希望される方が送り出し機関の情報や求人の情報に直接アクセスできるようになることを通じまして、悪質な仲介事業者が排除されることが期待されるところでございます。 委員御指摘の悪質な送り出し機関の排除につきましても、技能実習制度の適切な運用におきまして重要な点と認識してございます。具体的に申し上げますと、このプラットフォームの構築に当たりまして、送り出し等実績
