お答え申し上げます。 これまでに日本政府は、ウクライナ及び周辺国におけます緊急人道支援について、計二億ドルを決定してございます。その決定日以降、各国際機関が日本からの拠出を使いましてそれぞれの事業を開始しておりまして、現在も、保健医療、食料などを始めとします緊急性の高い分野におきまして、女性や子供のニーズにも配慮しつつ鋭意活動を続けてございます。 現在実施中の具体的な支援活動の一例としまして女性や子供への支援について申し上げますと、ユニセフを通じまして、乳幼児の定期予防接種や健診、また乳幼児への栄養指導、授乳スペースの提供、家族と離れ離れになった子供、お子さんの保護、子どもにやさしい空間の設置とレクリエーションの活動の提供、
済みません。 ＩＦＲＣを通じまして、現地のモルドバ赤十字とも連携して、ウクライナからの避難民の人々に対し、移動診療所、医療チームによる医療活動、メンタルヘルスのケアなどの支援を行ってございます。 我が国といたしましては、今後とも、Ｇ７を始めとします国際社会とも連携しながら、現地のニーズを的確に把握しまして、ウクライナ及びモルドバ等の周辺国におけます困難に直面するウクライナの人々、特に女性や子供に寄り添った支援を実施してまいります。
お答えいたします。 一九七九年に開始され本年三月末で終了しました対中ＯＤＡの累積支援額でございますが、円借款が約三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百七十六億円、技術協力が約千八百五十八億円でございます。
お答え申し上げます。 予防医療、健康増進に関する二国間のＯＤＡというお尋ねでございます。例申し上げます。 例えば、スリランカで二〇〇八年から二〇一三年の間実施されました健康増進・予防医療サービス向上プロジェクトというのがございます。これは、非感染症の疾患の予防のためのガイドライン、あるいは健診モデルを作成、保健当局に承認されてございます。また、これらの活動を担うセンターの設置を支援しまして、スリランカでの非感染症疾患対策のための保健システム強化に貢献したと考えております。スリランカでは、二〇一四年からも技術協力のプロジェクト、非感染症疾患対策強化プロジェクトを実施しまして、増大する治療ニーズにも継続的に対応しております。
今委員から、例えば健康寿命と平均寿命の間を取ってモデル化というお話ございましたけれども、現状を申し上げますと、ＯＤＡ事業といいますのは、外務省とＪＩＣＡのそれぞれにおいてやっておりますが、評価やっておりますけれども、外務省による評価におきましては、個別のＯＤＡ事業について可能な限り具体的な指標を定めて定量的な評価を行うように努めているということでございます。第三者によります評価も実施しまして、その評価の結果から得られた提言、教訓をＯＤＡ政策にフィードバックするということを図ってございます。 第三者評価におきましては、開発の視点、外交の視点の双方から、方法としましては、例えば国内外の関係者のインタビューを行うとか、アンケート調査の
お答え申し上げます。 途上国の母子保健については、いまだ大きな課題が残されております。乳幼児及び妊産婦の死亡率の減少に貢献すべく、日本は多くの国で母子保健改善のための支援を実施してまいりました。 特に、妊娠期、出産期から、お子さんの新生児期、乳児期、幼児期に至る継続したケアの実施、また、母親、お母さんの意識の向上、行動の変容の促進に向け、日本独自の経験と知見を生かしまして、母子健康手帳を活用した活動を展開してございます。 その具体的な支援の例を申させていただきますと、インドネシアでは、母子手帳によります、失礼しました、母子手帳による母子保健サービス向上プロジェクトなどを実施しまして、インドネシア版の母子手帳の開発、試行、
お答え申し上げます。 ウクライナから周辺国に避難している方々への人道支援が重要なことは委員御指摘のとおりでございます。 今回のウクライナの情勢を受けまして、国連から、主に保健医療、食料、難民、避難民の保護といった分野で、ウクライナの国内向け及び周辺国向けの支援要請が出されております。 この国連の支援要請も踏まえまして、ウクライナ周辺国向けの支援も含め、一億ドルの緊急人道支援に関し、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ等の人道関係国際機関等と具体的な支援内容を調整しているところでございます。
お答え申し上げます。 現下のウクライナ情勢を踏まえますと、国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国といたしましても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況ではないと考えております。 ウクライナへの緊急人道支援につきましては、国難に直面するウクライナ国内及び周辺国に避難された人々に対する一億ドルの支援を他国に先駆けて、二月二十七日、岸田総理から表明いたしました。その後、各国から追加的な支援表明があり、三月一日に発表されました国連からの支援要請というものはある程度満たされる見通しとなっております。また、我が国の拠出は他国に比べましても遜色
お答え申し上げます。 御指摘の報告書は、二〇二四年までに無国籍者をなくすことを目指すというフィリピン政府の取組を支援するために作成されたものであり、その中でフィリピン残留日系人への対応についても言及されていると承知してございます。 さきの大戦による混乱によりまして戦後大変な御苦労をされてこられましたフィリピン残留日系人の方々は高齢に達しておられ、一日も早く国籍回復が進みますよう、フィリピン政府とも連携しながら更なる支援に努めてまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 御指摘の国連人権理事会の報告書におきます記述は承知してございます。 いずれにいたしましても、我が国のこれまでの経済協力は、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献し、また人道的なニーズにも対応することを目的として実施してきてございます。ミャンマー国軍の利益を目的として実施しているのではないということでございます。
お答え申し上げます。 我が国は、国際保健課題への対応に当たりましては、地理的空白を生じさせるべきではないとＷＨＯで一貫して主張してきております。 今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症につきましては、台湾のように、コロナ対策で実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要であると考えてございます。 先般のＧ７の外相会合におきましても、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加につきましてＧ７各国の共通の認識が得られまして、これが共同ステートメントにも盛り込まれてございます。 引き続き、関係国と連携しまして、ＷＨＯに働きかけつつ、我が国の立場をＷＨＯでも明確に主張してま
お答え申し上げます。 五月三日から五日にかけて行われましたＧ７の外務・開発大臣会合では、中国に対しまして、高度な技術力を有した主要な経済国として、ルールに基づく国際システムへの建設的参加を促しますとともに、気候変動を含みますグローバルな課題に対応するための行動を取ることが、中国を含む我々全ての利益となるとの認識で一致したところでございます。 まさに、気候変動問題は、国際社会全体が取り組むべき重要な課題でございます。世界最大の温室効果ガス排出国である中国はより積極的な取組を行う必要があるとの点は御指摘のとおりでございまして、各国が連携しながら中国に更なる取組を求めていくことが重要と考えてございます。 我が国としましては、脱
お答え申し上げます。 日本は、人間の安全保障への脅威である新型コロナウイルス感染症との世界的な闘いにおきまして、誰の健康も取り残さないという理念の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、国際社会と協力し、保健医療システムが脆弱な途上国に対して十五・四億ドルを超える対外支援を実施するなど、国際的な取組を迅速かつ積極的に主導してまいりました。 また、医療保健体制が脆弱な途上国におきまして、我が国は、ユニセフなどの国際機関に対する資金協力、資金拠出や、二国間の無償資金協力による医療機材の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力など、かつてないスピードで実施してまいっております。 加えて、ワクチンへの公平なアクセスを確保す
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたが、新型コロナを一日も早く収束させ、次なる危機にも備えるためには途上国の保健システムの強化が不可欠でございます。我が国は、これまで以上に機材の整備、人材育成などを通じまして各国の保健医療システム強化のための支援を実施しております。 ＪＩＣＡとしましても、こうした方針の下、途上国の感染症対応の中核となる都市の医療施設の整備、ネットワーク化や、感染症の検査、研究を担う人材の育成などを通じて保健医療システム強化のための支援を実施しているところでございます。
お答え申し上げます。 今回の新型コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を私たちに改めて想起させてございます。私たちは、この危機により分断された世界ではなく、危機を乗り越えるべく団結した世界を実現しなければならないと考えてございます。 今回の危機によりまして、世界の人々の命、また生活、尊厳が脅かされています中で、人間の安全保障の理念に立脚しまして、誰の健康も取り残さないユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指すことが重要でございます。そのために、日本は、喫緊の課題でございます感染症危機の克服、保健医療システムの基盤強化、そして感染症に強い環境の整備という多層的な取組をスピード感を持って展開してございます。 特に、この局面
お答え申し上げます。 先ほどから御質問ございます人間の安全保障の考え方は、我が国の開発協力の根本にある指導理念でございます。開発協力大綱の中でも、人間の安全保障の推進を開発協力政策の基本方針の一つと位置付けてございます。 外務省では、令和三年度予算案の柱の一つとして、人間の安全保障の危機である新型コロナを克服するとともに、ポストコロナを見据えた取組を進めるということを掲げてございます。 人道、開発分野の様々な案件が人間の安全保障に関連しますため、人間の安全保障に使用される予算額というものを特定することは非常に難しいところでございます。ただ、例えば令和三年度のＯＤＡ予算におきましては、人間の安全保障基金に対する拠出金五・七
お答え申し上げます。 ワクチンの接種証明を利用しましたいわゆるワクチンパスポートにつきましては、様々な議論がございます。 まず、ＷＨＯでは、現時点では国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないとの勧告を行ってございます。 ワクチンの接種証明書につきましては、ＥＵにおいては、域内移動に関する制限を緩和するための活用について議論が進められているところでございます。また、一部の国では、個人の識別情報やワクチン接種情報など接種証明書への記載項目のほか、デジタルでの運用等について議論が行われているとこ
お答え申し上げます。 政府といたしましては、ＳＤＧｓを総合的かつ効果的に推進するため、総理を本部長といたしまして全ての国務大臣が参加するＳＤＧｓ推進本部を設置しますとともに、同推進本部の下に設置されましたＳＤＧｓ推進円卓会議での議論を通じまして、あらゆるステークホルダーの参画を得ながら、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してございます。 委員御指摘のとおり、ＳＤＧｓに関する法律はございませんものの、ＳＤＧｓ推進本部では、二〇三〇年までに日本の国内外におきましてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略としましてＳＤＧｓ実施指針を定めております。直近では、二〇一九年十二月にこれを改定いたしました。また、二〇一七年十二月以降は、同
お答え申し上げます。 新型コロナ感染症の収束のためには、国内のみならず、世界全体で安全で有効なワクチンなどへの公平なアクセスが確保されることが必要でございまして、我が国はそのための国際的枠組みを支援してきております。特に、ＣＯＶＡＸファシリティーにつきましては、開発途上国向け支援としまして二億ドルの拠出を表明するなど、世界全体におきます公平なワクチン供給に貢献しております。 今後とも、ワクチンの途上国への早期供給が実現されるよう努めてまいります。
