これは新聞報道ですが、五月の初旬に非同盟諸国の非公開の調整会議が国連内部で行われた。八十五カ国という非同盟諸国の中でベトナム、キューバ、その他六、七カ国を除いて残りのすべては、いわゆるポル・ポト政権を認める立場にあった。 こういう情勢から考えました場合に、国際的には、今日カンボジアの中にいろいろな紛争があろうとも、カンボジアを代表する正統政府は、三宅さん、あなたの言われるところのいわゆるポル・ポト政権である、これが国際的な今日の状態である、こういうように見て、間違いありませんね。
これは新聞報道ですが、五月の初旬に非同盟諸国の非公開の調整会議が国連内部で行われた。八十五カ国という非同盟諸国の中でベトナム、キューバ、その他六、七カ国を除いて残りのすべては、いわゆるポル・ポト政権を認める立場にあった。 こういう情勢から考えました場合に、国際的には、今日カンボジアの中にいろいろな紛争があろうとも、カンボジアを代表する正統政府は、三宅さん、あなたの言われるところのいわゆるポル・ポト政権である、これが国際的な今日の状態である、こういうように見て、間違いありませんね。
それでは三宅さん、触れたい点かもしれないが、いわゆるヘン・サムリン「政権」というものですね、これは一体法的にどういうものなんですか。この点は、条約局長の方がお答えになるなら条約局長で結構です。たとえば、これは反徒団体であるのか、あるいはかいらい政権、国際法上かいらい政権という言葉が適当なのか、この辺は検討の余地がありますけれども、しかし、これは法的には、かいらい政権という言葉を使うことが適当かどうかということは別として、実態としては、先ほど園田外務大臣の言われたように、カンボジアの中にベトナムの権力、軍事力というものがあって、そのもとに結びついてヘン・サムリン「政権」なるものがあるわけですから、これはかいらい政権と言っても間違いない
条約上はそういうことだろうと思いますが、とすれば、あなたの御答弁はローカル・デファクト・ガバメント、少なくともゼネナル・デファクト・ガバメントではない、ローカルな、日本語で言うならば地方的事実上の「政府」、そういうものであるというように理解してもよろしいですか。
そこら辺、これは外務省の態度を確認しておきませんと、最近の新聞などを見ると、ヘン・サムリンの方が新政府であって、何かポル・ポトはなくなってしまったのだというようなことを毎日書いているわけですよ。ある新聞などに至っては、ことさらに現地に特派員を出して、カンボジアにベトナムの軍隊がいるのは当然であるなんというようなことを、現地報告にある紙面の一面を使って報道までしておりますので、外務省の態度を明確にしておかないといけないのではないか。 先ほど御答弁のありましたように、日本政府としては、いわゆるポル・ポト政権は正統政府であって、ヘン・サムリンの「政府」というのはこれに対する反徒的な反乱軍、一地域を支配している、権力を行使しているという
外務大臣、なかなか明快で、明確ですね。その線でお進みいただきたいと思うのです。 それでは一つ伺いますが、二月十八日に、ベトナムといわゆる反徒団体であるヘン・サムリンのグループとの間に平和協力条約なるものが結ばれていますね。これは反徒団体と結んだのですから、もちろんこれが条約などということは国際法の常識としては考えられない。しかし、その条約を結んだことによって、カンボジアにベトナムの軍隊が駐とんをしているという法的な裏づけにしようとしているようだが、この点については、条約局長にお伺いしますが、こういうことを論拠にしてベトナム軍隊が駐とんするということは、法的には合法と言えない。これは二国間というか、ベトナムと相手との間にどうであっ
問題は、条約上の問題や、それからいまの御答弁を聞いておっても、ベトナムとヘン・サムリンの間の問題、しかし、これに対して日本がどう評価するかということについては御答弁もなかったし、この点がアジアの平和に関連するだけにきわめて重大なわけですよ。 条約局長の言われたように、ヘン・サムリンなる者が一地域におけるそういうものであるとするならば、日本の側から考えた場合に、それをベトナムが承認をしたというのは尚早の承認であると言わざるを得ないわけですよ、代表する正統の政府なんて認められないのですから。その「条約」なるものに、これも条約は括弧つきですが、その「条約」なるものに基づいて軍事力がカンボジアに駐とんをしているということを言うとするなら
やはり外務大臣の方が明快ですわ。 ほかの問題に入ってまいります。ベトナムの経済援助について具体的に伺いますが、日越間の正常化に伴って協定を結んだようですが、その内容はどういうものですか、そして現在どういうように実施されていますか。それから、それはいわゆるアグリーメント、政府間協定なんですか、あるいは条約なんですか。そこら辺の点、ひとつ詳細にお答えいただきたいと思います。
有償の円借款の場合はわかるとしても、無償の援助、これはやはり当然財政を伴うものであり、国民の権利義務に関するものですから、これは行政取り決めでこれを行うということは適当ではなかったのじゃないか。やはり国会の承認を必要とするものではないのか。有償の円借款の場合には別としても、無償の場合には国会の審議を得る必要があるのじゃないかと思うのですが、これはどうですか。たとえば交換公文という文書をとっておっても、国会の承認を必要とするものもありますから、この辺は、一体どうなんですか。
それは予算措置ですね。私の言っているのは、そういう協定それ自体の問題を言っているわけです。それを国会の承認を必要とするんじゃないのかということを私言っているのですね。その点は、そういう手続はおとりにはなっていらっしゃらないでしょう。それが一点。 もう一点は、そうすると去年の四月と七月ですか、無償、有償の、これはもうすでにほとんど完了している、その後のことはまだ考えておらない、こういうことですか。
五十四年度というのは、いまの予算の中での問題ですか、新規の予算の手続を必要とするものですか、あるいは予算上すでに出ているのですか。
この点、もう少し触れていろいろ伺いますが、もう一点。 私が聞いた限りでは、ベトナムで、昨年大きな水害があったりして大変でしたね。そういう立場から、人道的な意味において、日本の米を十五万トン緊急援助として輸出したい、こういう申し入れをしたのだが、ベトナム側がこれを拒否したという話を聞いていますが、これはどうですか。
それでは、日本の方からの緊急援助についても拒否している、条件の問題があるのかもしれないけれども。私は、実はもっと話をもとに戻すが、外務大臣にぜひ伺いたいのですが、やはりいまベトナムに経済援助をするのは適当ではないのじゃないか。特に五十四年度の援助の中のをこれから決めるということを局長が言っておりますが、そのときには、私はぜひやめてもらいたいと思うのです。 というのは、先ほどあなたがはっきり明快に御答弁をされましたように、カンボジアにおいて、ベトナム自身は主権の侵害をやって、侵略をやっている。侵略をやっている者に対して日本が経済援助をするということになるならば、日本の国はその侵略に片棒を担いで手をかしているということになるじゃあり
日本がどうして窓口になる必要があるのですか。日本の憲法からいっても、アジアの平和を希求するという立場からいっても、問題を早く解決するためには、ベトナムに経済援助をやるというような形では私は解決できないと思う。やはりここで断固たる態度をむしろ見せることによって、問題の解決の方向が出てくるのだ。私は、中国がどう言ったから、こう言ったからということで言っているのじゃありません。あくまでも日本の立場からそうすべきではないかということを、私は外務大臣に御意見を伺っているわけであって、やはりここではしばらく模様を見ましょうということをはっきりされることが必要じゃないかと思うのです。 新聞なんかを見ると、ソ連の基地ができた場合にははっきりやめ
それじゃ、どういう場合にはやらないということはおっしゃることができるのですか。
四月の二十六日に――二十六日というと、外務大臣は日本におられなかったですね。先ほどからいわゆるポル・ポト政権と言われている民主カンボジアの移動大使が日本に来たのです、ケット・チョンという人。そして外務省も訪問しているはずです。そのときに、民主カンボジアに対して医薬品と医療器械等を援助してもらいたい、こういう申し入れをしているわけです。国際赤十字社を通じて援助してもらいたい。正統政府である民主カンボジアですから、この援助は当然行われるべきだと思いますが、まず第一点は、そういう事実があったかどうか、三宅さん、どうです。
要請は、具体的だったのでしょう。あなただったから、余りはっきり言わなかったのかもしれないね。こういう要請があった場合、外務大臣、どうですか、これは当然、正統政府ですから、援助をすべきものだと思います。ベトナムに対して援助して、これは返事ができないというのじゃ話になりません。
大臣、いまの医療品と医療器械ですね、これは私たちの方で入手している限り、申し入れたけれども、いまだに日本政府の回答がない、こういう情報をわれわれは聞いているわけであります。これは四月二十六日ですから、もう一カ月前ですね。ですから、これに対して早急に善処をして、北京にも民主カンボジアの大使がいるわけですから、早急にこれに対する回答をしていただけますかどうですか、この点、ひとつ伺っておきます。
時間が余りなくなってまいりましたので、ベトナム問題で、今度はソ連との関係を若干伺ってまいりたいと思います。 最近、新聞報道によると、ベトナムのダナン、カムラン、ハイフォン、こういうところにソ連の艦船の出入りが頻繁である、こういうことが報道されておりますが、事実はどうなっておりますか。それからソ連の艦船の種類、どういうものが入っているのか。それからその艦船はどういうところに所属しているのか、たとえばソ連の太平洋艦隊所属であるとかなんとかということになりますね。そこら辺の点をやや詳細にお答えいただきたいと思います。
いま艦船のことだけ伺ったつもりだが、飛行機の話が出たので、軍用機の関係ですね。いまちょっとお話のあったシベリアからずっと来ている、あるいは輸送機も来ているわけでしょう。そこら辺をもう少しお話をいただきたいのと、それからどういう空港に入っているのか、そこら辺も、もう少し伺いたいのです。
いまの御答弁だけでは必ずしも明確ではないのですが、あなたは国際担当の参事官として新任されたそうですから、いろいろ情報もお取りになっていると思うから、もうちょっと伺いたいと思うのだけれども、それは港の場合、それから空港の場合相当頻繁に行われているのですか、どうなんですか。