岡田春夫

その以前に救護隊員と言えない方々、広い意味で救護隊と言ってもいいかもしれないが、救出の方々がすでにお入りになっていたわけでしょう、それが十五名先に入っていたのだと思います。

確認できないというのはだめですよ。あなたのところで出している資料の中で、第二次災害の対象として二十名出ているじゃないですか。二十名出ておって、その中で括弧をつけて救護隊員として五名、本当は救護隊員は六名ですよ、第二次災害の対象は。というのは、斎藤さんを含めて六名ですよ。ですから、ここでやはり一番問題になる点は、先に入っておられた人はいつごろ入られたか、救護隊長である斎藤さんは救護隊が十一人入る前に入っていたのですよ。そうでしょう。そうでなければ、具体的に申し上げますと、あなたのところの資料を見れば、救護隊が入ってから救出ということになるのだが、それ以前に第一次災害の方二人救出されているのですよ。十時四十分に坑口に二人出ているのです。

だって、あなたのところ十五名と書いてあるでしょう。名前も全部出ているじゃない。しかも、いまの御答弁では私納得できないのは、救護隊の資格をお持ちになっておらない方もおられるのでしょう。そういうところに問題があるのですよ。あなた、局長として行かれたときに、第二次災害の点で一番あれされたというのはこういうところに問題があるので、やはりあれしなければならぬと思う。 　もう一つこれに関連して、私は余り時間がないので簡単にあれしますが、私は保安監督上の責任の問題があるのではないかと思う。というのは、一つは、この十五名の方々はあなたもお調べになっておわかりのようだ、大体において軽装しておられました。救護隊は正式完全装備ですよ。それ以外の人はわり

それは常識的に考えられないでしょう。十二時に現地に到着した。一時に事故が起こった。監督官が、事故はどこですか、救護措置はどうなっていますかと一番最初に聞くのはあたりまえでしょう。そうしたら、救護隊は一班、二班が入った。救護隊というのは五人ですよ。十人入った。それ以外に十五人の救出隊が入っているのなら、そういう人はどうしていますか、それは軽装で入っているのじゃ困るじゃありませんか、出てもらわないと困ります、監督責任というものはそういう問題ですよ。やはりここら辺は、私きょうは意見だけ申し上げておきますけれども、われわれは、炭鉱の会社側としては非常にあわてたのも本当によくわかるのです。こういう事故が起こると思わなかったのだから、わかるのだ

資金対策、その後の政府の援助はどうなりますか。

先ほど政務次官から、いわゆる常設組織の問題についてお話がありました。さっきのお話は前向きの話だと理解していいのだろうと思うのだが、これはあなたがよくおわかりのように、火事の場合、消防は、田舎へ行きますと、部落で消防団をつくり、公営の消防署というものをつくって、両方で協力関係をつくるわけです。やはり坑内の災害の場合、その両方を考える必要があると思います。炭鉱だけに任しておくのじゃだめだと思う。鉱山保安監督署が夕張にあるのです。あそこに五つなら五つの炭鉱がある。ここに常設の組織のような、いわゆる公営といいますか消防署のようなものを設けると同時に、各山でもそういう常設組織を確立してもらう。そういう二つの側面から前向きに御検討をやっていただ

あなたは北海道の実情は余り御存じないかもしれないけれども、岩見沢というところに鉱山保安センターというのがあります。そこから夕張まで一時間半かかるのです。ですから、災害が起こった場合、救護隊をそこから出したのじゃ間に合わないのです。さっきも倉成さんが再三言われたように、やはり夕張の鉱山保安監督署にそういう施設を置いておいて、これを救護隊の常設施設とする。これはいわゆる消防ならば公営の消防署ですね。それともう一つは、火事の場合で比較するのが一番わかりやすいのだが、部落なら部落に消防団というのがある。それは炭鉱の中にある救護隊組織ですね。この二つの協力関係をつくるということが非常に重要だと思う。問題点はそういう点で非常に明らかだと思います

前向きのつもりで伺っておきますが、そうでなくとも、通産省に鉱山保安関係があるのが問題なのではないかという声が出ておりますだけに、こういう点は十分御検討をいただきたいと思います。労働省が保安関係をやるべきではないかという意見はもう前から出ているので、保安の問題と救護の問題は一体の問題としてぜひとも取り組んでいただきたい。 　もう一つは、これも深部開発になってから再三問題になっていることなのですが、幌内でも大災害がありましたね。あのときにも大変問題になったのですが、保安技術の開発センター、これは先ほどの委員長の調査団の報告書の中にもありますが、こういうものをやはり設けるべきではないか。深部開発になってくると、山はねとかガスの突出とかい

ことしの予算化で、ガスの突出対策の委託研究費なんかあるんですか。ないでしょう。いままでと同じやつでしょう。

総額として一億のあれをした中にそういうのがあるというのだから、余り大した額じゃないですよね。政務次官、どうですか、こんなことじゃ話になりませんよ。北海道ばかりじゃなく、日本のこれからの石炭開発は、どんどん奥に入るのですよ。そういうときに必ず起こってくるのがガスの突出、山はね、それから地熱の高温度に基づく問題、こういうのに本格的に取り組まなければだめだと思いますよ。さっきも委員長報告の中で、エネルギーの見直しの問題があれほど取り上げられているときに、こういう災害が頻発するようなことになったら、二千万トン体制とか、千八百万トンというのは問題にならなくなってしまいますよね。やはり保安が第一ですから、そういう点では、新年度の中にも思い切って

さっきの御答弁を聞いておっても、九州の方に研究所があるのですよ。それから東京のすぐ近くにあるのです。北海道にも白石というところに小さいのがある。やはり現場に近いところじゃないとだめですよ。さっきも局長が言ったように、現場の実態やいろいろな問題云々と言われた。その山々でいろいろな特殊条件がありますから、現場に直結できるような場所に、たとえば、初めから開発センターと言わなくても、工業技術院の夕張支所なら支所という形でも設けて研究を深めていくということが必要だと私は思うのです。そういう点を含めて、局長からひとつ御答弁をいただいて、保安の万全のために、深部開発に伴う保安対策についての今後の急速な研究体制の確立という点について御意見を伺ってお

終わります。

石炭問題、エネルギー問題を中心にして若干御質問いたします。 　先ほど江崎通産大臣の石油問題に対する見通しなどをいろいろ伺ってまいりました。御尽力には大変敬意を表するのですが、どうも情勢の見通しが甘いのではないか、そういう印象を受けるわけです。そういう点は後でいろいろ御質問いたしてまいりますけれども、いま愛野さんからも御質問のあったように、やはり原油の値上がりというのは今後ますます進んでいくだろう。イランの情勢などを考えた場合、先ほどイランのこういう情勢に対応して肩がわりをして何とかやっていける、一――三月の場合においては去年と余り変わらない、こういうようなお話であったのだが、しかし、それにもかかわらず、長期の展望を見ると、代替エネ

イラン問題も慎重にお考えだということはよくわかるのですが、ここら辺が若干見解の相違と言われればそうかもしれないけれども、民族運動の評価の問題に若干私はあなたの御意見と違うというか、懸念を感ずるわけです。イランの問題だけではなくて、肩がわりをしているサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、これらの国々にもこれから民族運動というのはますます発展していくと思うのですよ。そういう場合に、イランの情勢だけに限定をしてしまうとこの問題の評価が間違うことになりはしないか、私の言うのはそういう意味なんです。 　そこで、こればかり言っておりますと問題を進められませんから、若干御質問いたしますが、先ほどもちょっとお話があったのですが、ＩＥＡで石

五月の閣僚理事会には、通産大臣は出席される予定ですか、どうなんですか。

長官の御答弁を伺っておると、何とかなるだろうという御答弁だが、私はちょっと甘いと思う。これは後でもいろいろ伺いますが、ＥＣとかアメリカの場合においては、石炭に切りかえるというのはいまどんどん進めておるわけですし、それは石炭があるからというのじゃ、少なくとも日本だって量は少なくたってあるので、そのことだけで説得をしようといったって、私、簡単にいかないと思うのですよ。五月に決まった場合に、日本だけは特殊な除外例を求めてもできなかった場合、一体どうするのですか、長官。

私はそれが甘いと思うのだが、見通しとおっしゃってそれがそのとおりならなかった場合、やはり問題ですよ。その場合はどうなんですかと言っている。

それじゃ先ほど大臣の御答弁にもあったように、備蓄問題でも、これはＩＥＡの問題と非常に関係が出てくるわけですよ。先ほどちょっと私聞き漏らしちゃったのだが、この三月の末に、いままで決まっているのでは八十五日分という備蓄をすることになっていましたね。それは切れるのですか、どうなのですか。

現在は、一月末はどれくらいですか、長官。

十二月の末でそれぐらいになっていても、いまちょうど需要期ですからね。どんどん減っていって三月の末に八十一日か八十日。これは自然の趨勢ではなくて、備蓄を緩和するという基本の方向から来て、そういう政策をとろうというのが政府の政策なのでしょう。