岡田春夫

ということになると、石油の備蓄法に基づいて、今日を緊急事態という認識に立っているわけですか。

それでは、一応そこら辺はその程度にして、八十五日という計算の基礎に基づいて前の審議会で決まったことで、これは閣議の決定もあるはずだが、五十五年の三月の末で九十日になる、そういうようになりますね。それは、八十五日というものが四月一日を基礎にしてその中をずっと積み上げていくわけですから、四月以降十月まではわりあいに使わないとき、その後の状態を計算すると五十五年の三月末九十日、そういうようになるのでしょう。長官どうです。

それは結局ＩＥＡの方針である五十五年に九十日、その方針に従っているわけでしょう。

ですから、ＩＥＡの九十日というのを五十五年の一月までに、五十五年というのは、一九八〇年の一月までにＩＥＡは九十日にする。ところが日本はいろいろな事情があるからというので、一九八〇年の三月末までに九十日にする。ところが、その基礎になるべきものは一九七九年の四月の一日に八十五日分なければならない。そういう積算からいってこうなるのだが、この八十五日をすでに取り崩すとするならば、少なくともわれわれの考え方で、今日の国際情勢から言うならば、一九八〇年の三月末の段階では九十日にはどうしてもならない、こういうように見ざるを得ないわけです。そうすると、ＩＥＡに対してその約束を守った九十日との関係が問題になってくる。だから、私がさっき長官にＩＥＡとの

私の言いたいことをあなたが言われたのですが、イランの問題というのは日本だけの問題じゃないのですよ。そうすれば、各国ともに備蓄をいじっているかどうかという問題ですよ。ところが、いまのところ日本だけしかいじっていないのでしょう。そこに問題があるぞ、こういう問題を言っているのです。それが一つ。 　それから、時間がないからもう一点だけ申し上げますが、こういうようになってくると、やはりエネルギー需給計画を根本的に再見直ししなければならないのじゃないですか、イランの問題も含めて。そうして代替エネルギーに、ずっと石炭に切りかえていくのでしょう。そうすると、先ほどあなたが言われたいわゆる審議会で決めた方針をもう一度見直す必要があるのじゃないですか

それでは石炭問題に入ります。余り時間をとっていると石炭やれませんから。 　さっきから二千万トン体制を堅持し、堅持しとおっしゃるのだが、これは本当に堅持するのですか、どうなんですか。しかも二千万トン体制というのは、あなたは今度新たに大臣になられたから前のことは余り御存じないかもしれないが、第六次政策という、いままで五次まであったのですね。第六次政策に基づいて二千万トン体制というのを堅持する、これは政府の責任の問題なんですよね。本当にこれは堅持されるのですか、どうなんですか。

御趣旨はわかりますけれども、さっき高瀬石炭部長はこういう答弁をしてますよ。一〇％需給ギャップがあるから生産調整せざるを得ないのだ、こう言っている。そうすると、われわれ数字で聞いている千七百五十万トンくらいの状態に五十四年度はなるだろう。六次政策というのは五十一年から六十年までですよね。その中でいままでに二千万トンを超えたことがありますか。ないですよね。高瀬さんに悪いけれども、さっきのあなたの御答弁では、五十八年になったらいろいろな条件がよくなって初めて二千万トンになる、こういうお話だったね。そうすると五十八、五十九、六十、十年の中で三年しか二千万トシにならないじゃないか。そうしたら残り七年は二千万トン以下でしょう。これが二千万トン体

そういうお話ですが、事実問題として数字の上に出ているのだもの。七年間は二千万トンにならない。残り三年だけが――私はこれは高瀬さんに悪いけれども、余り信用できないのだ。五十八、五十九、六十年が二千万トンになるより前に、千七百万トンよりダウンする危険性がある。そういう点を考えると、二千万トン維持というのは言葉の上だけであって、実際に守られてないじゃないか。しかも第六次政策というのは閣議の決定なんだ。そういう形でやっているのに、政府の責任上守らなければならない、それにもかかわらず、そういう点で現在のところ全くびほう策だけしかやってないじゃないか、こういう感じがしてしょうがない。どうですか。

それは高瀬さんの言うとおり理由はいろいろあると思いますよ。しかし、皆さんが二千万トン体制と言ってお話しになる限り、新聞で見た限り、だれも二千万トンになってないのだもの。理由についてはいろいろあるでしょう。供給の面からもあるでしょう、需要の面からもあるでしょう。しかし、そういう点は当然政策立案のときにあらかじめ計算の中に入ってなければならないはずだ。私は二千万トンをあくまでも堅持するためには生産調整なんか絶対反対ですよ。このままの状態だったら、江崎さん、私は閉山につながる危険性があると思う。政府の責任で閉山は絶対させないとここで公約できますか。

閉山は絶対させない、それも言明できなかったら閉山させることになるのですよ。私のいま江崎さんに質問したのは――いや、これは高瀬さんより江崎さんに聞きましょう、大臣に聞きましょう。閉山は絶対させないという大臣の明確な言明が欲しいのです。石炭部長だったら、いや、あのときはなんて言われても困るのです。いや、補足の答弁を彼がやったらいい。大臣答弁してください。

それじゃ高瀬さんの答弁の前に、高瀬さんの答弁は大臣の答弁と見てもいいですね。

しかし、限界炭鉱というのはそのときそのとき変わってきますからね。そうするとあなた、閉山もあり得るということですか。政府の意気込みは、閉山もあり得るという点で取り組むのと、閉山は絶対しませんよ、しかし――これは私が言うのはちょっとあれだけれども、山の場合は大災害など起こって閉山せざるを得ない場合もあるのです。それはあるのです。しかし、それは大災害が起こった場合という前提なんであって、だから政府の方針としては閉山はさせないという方針を明確にしてもらわないと、限界炭鉱の中ではと言ったら、限界炭鉱は、いつも経営計算してあれすれば限界になる場合があるのですよ。しかし、政府の方針としてはどうなんだということを伺っている。

そこで、いま若干企業努力の問題が出たから、最近の動きを見ていると、生産調整は結局私は労働者に犠牲を転嫁していく危険性が非常にあると思います。そういうことは認めないとおっしゃるんなら、高瀬さんで結構ですから、ぜひそれは御答弁をいただきたいのだが、たとえば具体的に言いましょう。人員の事実上の削減をやる、これはいわゆる減耗無補充の政策ですよ。定年になったらみんなやめていくんだ、そうしたらその後ふやさない、こういうやり方。もう一つは事実上の労働強化ですよ。というのは、たとえば超過勤務というのを切ってしまう。超過勤務を切っていくというのは表面から見るといいですよ。しかし、事実上賃金の単価を切り下げるんだよ。そういう形に持っていく、労働強化です

労働者に犠牲をしわ寄せしていくいまのような方向。栗原さん、今度は労働大臣になって御活躍を期待しておりますが、これは労働省としてはそういう形の処理の仕方はやめさせてもらいたい、こういう点についてぜひ新労働大臣から抱負のあるところをお聞かせいただきたいと思います。

もう一つお答えいただきたいのですが、減耗無補充という方針ですね。定年でやめていく、その後補充しない。結局それだけ労働強化になるわけです。これもやめてもらわないと、いま栗原さんおっしゃったように、特殊な坑内労働の問題の中では無補充ということでは災害につながりますよ。そういう点から言っても、ぜひともこれはやめてもらいたい。

大変いい御答弁いただいて、ひとつここでお約束いただきたいのですが、労働大臣はぜひ現地をごらんになって、――通産大臣もぜひ現地を見ましょうや。どうですか、通産大臣。いま石炭産業の現地を栗原労働大臣は見る。それなら石炭政策をやっている通産大臣も現地を見るという約束をしてもらいたい、どうですか。

私はまだあるのですが、そんなのは見に行った方がいいですよ。私、質問する前にも栗原さんは見に行くと言っているのです。派閥でお忙しいのだろうけれども……。

しかし、その御熱意には敬意を表します。 　それで、第六次の政策で賃金についての具体的な規定があるのです。これはあるいは御存じないかもしれません。「賃金等の労働条件については、本来、労使間の話し合いで決めるべきものであるが、坑内労働者の労働条件については、以下に述べる労働時間、職場環境、生活環境等の要素を総合し、かつ他産業とのバランスを考慮して地下労働の特殊性が十分配慮された適正な水準とすべきである。」バランスの問題と十分配慮された適正な水準というのは、この石特の中で意見を出してこれが入ったのです。そういう点から言っても、さつき申し上げた賃金のダウンというのは、われわれとしては絶対に認めるわけにいかないのです。こういう点は労働大臣と

実は貯炭問題に若干入りたかったので、いま貯炭の話が出たわけですが、まず貯炭は三月の末で大体どれぐらいになって、原料炭と一般炭の内訳はどうなっているのか。われわれ一般的にはわかっていますけれども、この際、政府から公式に御答弁をいただいておきたい。

違うのじゃないの。この間ちょっと理事会のあれでは原料炭が二百五十万トン、それで一般炭が百三十万トンでしょう。