そこら辺は、それじゃもう少し具体的にあれしますが、通産大臣、やはり当面最大の課題は三百七十万トンに対する貯炭の融資の問題ですよ。これは一体具体的にどういうようにされますか。やはり二千万トン体制を守るためには、このことなしにはやっていけないですよ。こういう点をひとつ伺いたい。
これは私は大臣に伺っておきたいのだが、さっきの生産調整の問題、これでも結局コストアップするのですよ。なぜならば、炭鉱の場合は固定費というのが非常に大きいから、その比率の関係からいってもコストアップになるのですよ。そうすると、そのコストアップをどうやって減らすかというと、さっき労働大臣が言ったように、労務費に対する削減という形で来るのです。そういうことになると、企業形態というのは非常に苦境に入ってしまう。そういう点が一つある。 それからもう一つは、いまの貯炭問題について、来年度以降の問題については今後どうこうといま話があったが、これは生産調整というものを前提にしてもそういうようになるという意味ですよ。ところが、その生産調整などをや
私、再三申し上げておりますが、大臣、閉山は絶対やらしてはいけない、それから重大災害を起こさしてはいけない、そういう意味では生産制限をやってはいけません。私は絶対これは反対です。その危険性が非常に出てくることをいまから私は警告をしておきます。 そこで、続いて言いますが、さっきお話しの貯炭問題で、原料炭が百八十万トン、一般炭が百九十万トンですね。その場合、原料炭が貯炭にこれだけなっているというのは、鉄鋼が昨年当初七百三十万トン買うと言っていたのを、実際には六百三十万トンしか買っていないからでしょう。そこに原因があるのでしょう。その点が一つ。 それから、外炭の貯炭があるでしょう。外炭の貯炭はどれくらいあるのですか。
鉄鋼が七百三十万を六百三十万しか引き取らなかった。その点もあるのだが、これは私の言っているのが間違いないと思うから申し上げるが、その百万トン。貯炭解決のためにも七三％まで外炭をチェックした、これはＩＱ制度だからできるわけですよ。高瀬さん、どうですか、ＩＱ制度でもう二％削減してごらんなさいよ。二％で百万トンだ。そうしたら、あなた、その分貯炭が解決できるじゃないか、価格差の問題は別としてですよ。いま五十三年度で、外炭は大体四千八百万トン入るでしょう。それは七三％の場合ですよ。七三％を七一％にしたならば、百万トンの外炭のそれをチェックして、その分国内の炭を使えるじゃないですか。価格差の問題はまた後でやりましょう。数字的にはそういうことにな
いろいろ問題点がある御答弁だけれども、私はこれ以上ここら辺は言いませんが、原料炭は七百五十万トン取るべきはずだったものがまだ百万トン取ってない、そこに問題がある。その分は、外炭が六百万トンも貯炭があるのだから、それで国内炭は圧迫を受けているのですよ。それはチェックすべきですよ、あなた。そういうチェックをして国内炭を使うようにするのが六次政策の基本方針じゃありませんか。そこの点、通産大臣、あなたからぜひ答弁をいただいておきたいのですが、外炭をチェックして国内炭を使う、そういうやり方に方針を転換しなければだめですよ。それが一点。 第二点は、外炭を入れるのは、やはり一手買い入れしなければだめですよ、備蓄も。政府がやらなければだめですよ
あなたは現在の原油価格と比較するから一般炭は必ずしもあれでない、こういうお話だ。原油はまだまだ上がりますよ。もうすでに御承知のＯＰＥＣで年度内一五％ですね。それで終わらないですよ、これは。二年、三年、あなたのおっしゃる五十八年まで見たらずっと上がりますよ。その見通しを考えた場合においては、むしろ政府が一手買い入れをして、国内炭とのプールをやっていった方が、日本のエネルギー問題としては安定供給ができます。そういう点は御検討になりませんか。どうですか大臣、そういう点を検討してみることは。エネルギー政策としてお答え願いたい。
形だけの検討じゃ困りますよ。私がいまここで言っているのは速記録に残っていますからね。私はこのとき原油は上がっていくと言った。二年なら二年たった後で、ああ岡田の言ったとおりだなということになりますよ。そのときに、形だけの検討で、あとはもう忘れちまったというんじゃ、あなたの政治家の責任は大きいですよ。十分あなたもお考えください。
それから、これは若干外炭に関係することで、一般炭ですが、コールセンターの構想が進んでましたね。五十二年から調査を始めたんですか、そして来年度どういう調査の見通しをつけるのですか、コールセンターについて概略聞かせてください。
部長でなくて課長で結構ですから、三カ所の場所も大体決まっているんじゃないかと思うので、この機会に名前を出してもらった方がいいと思うし、それから五十四年度の計画もあるはずだから、その五十四年度の計画も具体的にちょっとお話しいただきたい。
ちょっと違う点もあるんだが、もう一つあるんだけれども、来年は東の方だけ具体的なプランをつくるんですよ。そうでしょう。
そこで、もう一つは、一般炭が百九十万トンということになると、ますます火力発電の必要が急がれるわけですね。リードタイムがかかるけれども、そういう点が必要なんですが、そうなると、当面の国内における火力発電の計画、そしてそれに対する石炭の使用量、そういう点を具体的にお答えいただきたい。
砂川四号。
時間がだんだんなくなってまいりましたので進めますが、私はこういう意見なんですが、高瀬さんどう思いますか。一般炭の処理はいまの計画以外にもっと急ぐ必要があるんだが、ここにも岡田利春さん、釧路の人がいるけれども、釧路を急ぐ必要がある。ところが北電はなかなかその気になっていない。私企業だから仕方がないと言っているんじゃなくて、これは国家的な政策だから、この際北海道に電源開発でやったらどうですか。北海道はまだ電源開発の本格的なものはないんだ。北海道で火力発電を電源開発が釧路でやったらどうですか。検討してみませんか。
これはぜひお伝えいただきたい。 最後に、これは利用技術の場合に、やはり石炭の液化技術の促進というのは非常に重要だと思うのですね。そこで、アメリカとドイツとの協力開発が進められるという状況を聞いているんだが、これについてはもう少し具体的に伺いたい。その場合に必要な石炭量その他を含めて、長官、しばらく退屈だったから、あなたから。
これはもう少し聞きたいのですが、時間がなくなってきたので、最後に重要な問題があるのです。北炭の問題なんです。これは、きのうの北海道新聞をごらんに入れますが、北海道としては大変な問題になってきている。北炭の経営それ自体が問題になっている。もちろんその基礎には、高瀬さんに言わせれば、生産が思うようにならないから、こういうことをきっと答弁すると思うのだが、これは生産の問題もさりながら、やはり政府があらゆる方法を講じて努力をしてもらわなければ困る。御承知のように、これは北炭全体で約四百万トンですよ。千七百五十万トンと言われている中で四百万トン。たとえばパアになったらどうしますか、千三百万トンでしょう。それは財政問題もいろいろあります。自主的
江崎さん、まだ物足りないですよ。あらゆる努力をしないと大変なことになりますよ。 しかも、これは栗原さんに伺いたいのだが、そういうことにあれして賃金カットをやろうとしておるのですよ。二月、三月、一般鉱員二〇％、それから職員二五％、四分の一賃金カットするんですよ。こんなことになったら食えないですよ。こういう状態になってくると、労使関係としても非常にまずい結果になると思う。私は、労働者の方はなかなか承知できないと思う。ほかの面においての協力関係なら別として、賃金カットなどというようなことで二月、三月切られてしまったら、やっていけないですよ。そうなれば山からやめていきますよ。そうなったら経営続かないですよ。逆の結果になりますよ。江崎さん
栗原さん、実態としては、情報は入っているかもしれないが、江崎さんの言うように、夕張の新炭鉱が出炭が思うようにいかない、それがいわゆる北炭の経営が非常に苦しくなっている点です。ところが、この賃金カットは新炭鉱だけではないのです。北炭の関係の幌内も真谷地も登川、清水沢、新炭鉱、全部がカットを受けるのです。それじゃ、たとえば出炭が順調にいっている真谷地炭鉱の労働者は、おれは何のために賃金カットをされなければならないのだ、これは納得できないですよ。働いているのにカットされる。だから、高瀬さんは答弁、さっき余りはっきり言わなかったけれども、第三次の肩がわりの次に第四次に、北炭の問題、貯炭融資の問題、全体を含めて画期的ないわゆる金融政策を政府と
ちょっとすれ違った答弁なんだけれども、いまの御答弁はそれで結構なんです。 私の言うのは、結局貯炭融資の問題なんですよ。それから北炭のこういういわゆる金融上の問題があるでしょう。そういう問題全部の借金ですね。あるいは赤字になっているその利子の問題を含めて、やはり肩がわりの問題をちょっと検討する必要があるということを申し上げたのです。
あなた、努力しているんですよ。坑内条件が悪いんですよ。労働者は本当に大変な努力をしているんですよ。そこの点を、私が口で言うよりも、あなたさっき言明を避けられたけれども、新炭坑へ入って見てください。そういう努力をあなたにひとつぜひお願いしたいと思います。それが一つ。 それから、もうこれで私終わりますが、最後に二問だけ。 産炭地域の疲弊というのは大変な状態なんですね。これについて、やはり財政上の特別優遇の措置が必要になっているんです。これは具体的には高瀬さんの方で答弁していただいていいですから、これの問題を具体的にどういうことで今後やっていくかというのが一つ。 もう一つは、これはおととし決まって去年予算に計上したのですが、お
新年度は。
