高瀬さん、産炭地域は。――それではもういいです。時間がないから、これで終わりますが、最後にもう一度私は念を押しておきますが、江崎さん、お聞きください。生産調整と称する生産制限は絶対にやってはいけません。これは再検討を願いたいと思います。これはさっき申し上げたような幾つかの問題が起こってきます。ですから、心配なのは閉山の問題、重大災害の問題、賃金や労働条件の悪化、こういう状態で、ぜひ再検討願いたい。 それから、先ほど前向きに御答弁いただきましたが、いわゆる政府の一手買い入れ、そして備蓄問題、その他を含めて前向きに検討するというお話でしたので、そこら辺はぜひ取り急いでやっていただきたい。そしてお二人の大臣にはぜひ現地入りをしていただ
若干御質問いたしてまいりますが、まず第一に、条約締結に全力を尽くされました園田外務大臣に敬意を表します。 八月十八日に、締結後最初の外務委員会で冒頭演説を行われまして、この中に、「本大臣は、」「この機会に、この歴史的な外交文書がこの世に生まれるについては、この条約の締結のために」不断の努力を惜しまれなかった日中両国の「数多くの先輩、同僚諸兄、友人各位のことを決して忘れてはならないことを強調したいと存じます。」こういうように井戸を掘った人といいますか、こういう人についてもいろいろ敬意をささげられたわけでございますが、まず第一に、この文章の中で「この歴史的な」文書、こういう点を使われておるわけですが、歴史的な文書という意味はどういう
そういう新しい転機になるんだ、その転機になるべきものは、私はやはり第二条に覇権条項が入った、このことが一番重要なこの条約の中心点だと思いますが、この点はいかがですか。
それで、条約の性格について若干伺っておきたいと思いますけれども、この平和友好条約の前文の中のフレーズは第三、この中に「前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、」云々、これは前文の規定としてあるのですが、この「諸原則」というのは具体的に何を意味するか。
そうすると、「諸原則」というのは、共同声明の中の各項がありますね、各項だけではなくて、前文を含めてすべてのことを意味する、そういうことと理解して間違いありませんか。
実は、先ほど高沢君の質問の中でも大分出た問題でありますが、この諸原則というのは全体の精神から出ている、しかもこの共同声明全体をここで確認をするということになってまいりますと、平和友好条約という、その平和という意味がここにあるんだ、すなわち、戦争の終結といわゆる平和条約の関係、このことは条約の前文、いまの「諸原則」という中でうたわれているということになるのであって、何かどうも歯切れが、政府側の答弁を聞いていると、戦争をすべて終結をして、法的な関係をここで確立をするという点を何かためらって答弁をしているという印象を受ける。共同声明で全部済んだのでこれには関係がないんだ、むしろ平和友好条約で今後の友好関係を中心に考えているんだ、こういうよ
そこで、いろいろこれに関連した問題はあるのですが、時間の制約もありますので、若干覇権問題その他に入ってまいりますけれども――ちょっと忘れておりました、問題をもとへ戻しましょう。 先ほど私は冒頭演説を、一部分を読みました。そして井戸を掘った人に対する敬意を表する、こういうことを言われているのですが、これはアジア局長、ちょっとあなたに苦言を呈したい。あなたがお書きになっている「経済と外交」これを読んでみますと、いまの外務大臣の御意見と大変そぐわなく感じることを印象づけられる。たとえばあなたが書いておられるのは「「日中条約」締結交渉から学んだもの アジア局長中江要介」ここの一部分ですが、見出しとしては「誰が交渉を難しくしてしまったか」
それでは覇権問題に入りますけれども、大分覇権問題についてもいろいろ意見が出てまいりました。ただ、どうも第二条の覇権問題については皆さんの御答弁、まだ釈然としない。そういう点で若干問題を詰めてまいります。 その前提として、先ほども質問がございましたが、全方位外交という言葉あるいは全方位平和外交ですか、総理大臣が盛んに使うのでございますが、これに対して外務省としてはどういう観点に立っているのですか。その態度をとらないかのごとく、とるかのごとく、どうもはっきりしないのですが、この点はいかがですか。
そうすると、全方位外交というのは一定の外交路線というよりも方法論ですね。たとえば、一定の展望を持って外交路線をやっていくという一つの基本方針ではなくて、どことも仲よくするという一つの方法論にすぎないんじゃありませんか。
それはまあ話し合いをする。しかしまさか、そういう言い方になってくると、伺いますが、覇権主義国というものがあったとして、覇権主義国とも話し合いをして外交関係を続ける、こういうわけですか。
結局私が言いたいのは、全方位外交などというのは実は方法論であって、何か事新しそうに言うのはむしろナンセンスだというのが私の感じです。それでいま私もちょっと言ったように、覇権主義国とも交流をするというのか、しないのか、断絶することもあるのだろうが、そうしたら全方位でなくなるということにもなるのだし、そういう全方位なんというのはむしろナンセンスだと思っています。やはりここで重要なのは、先ほど御答弁もあったように、覇権に反対するという基本的な態度を堅持するということが日本外交として非常に重要な点、私は先ほど共同声明全体を含むのかどうかと聞いたのは、実はこの点なんであります。と申しますのは、ここで共同声明を持っておりますが、この中に特に重要
そこで、この点が一番釈然としないポイントだということを私は感じたのですが、覇権の概念という点が明確になっておらない。こういう点を何度かいままでの委員会でも質問応答があったようでございますが、私はまだあれでは不十分だと思う。やはり覇権の概念、十八日の委員会では、公明党の渡部委員の質問に大森条約局長が答えておりますけれども、ついきのうですか、きのうもどなたか答えておりましたが、覇権の概念という点をひとつもう一度御説明をいただきたい。
それに対してどういう答えがありましたか。相違がないものと思いますというのはあなたの主観ですか。
それじゃ、いまの御答弁によると覇権の概念では日中両国間に差異はない、こういうことですね。
その場合の力によるというのは、どういうことを意味しますか。
まあそうだろうと思うのですが、そうすると言論による力、そういうものも含むわけですか。
国連憲章における、第一条の規定ですね。武力行使の問題、これの場合と、いまの覇権の中における力という問題と二つを対比した場合に、覇権の場合の力というのはもっと範囲が広いわけでしょう。
いやいや、第一条じゃなく、それは条約の一条にもあるがということです。
だからその範囲、武力行使というものと力というものは、もっと範囲が広いんでしょう。
原則、精神の問題じゃなくて、同じものならば覇権の問題を書く必要はないじゃないですか。もっと広い意味で使われているんじゃありませんか、覇権主義というのは。これは外務大臣の方がいいでしょう。
