岡田純夫

埋没の状況につきましては、防衛庁のほうに当時のその資料が一部ございますので、その中から該当のものといいますか、施策に反映できるような事実がございましたならば、連絡してもらいたいということを頼んでおります。 　それから、県のほうと申しますか、地元にもそういう関係の、当時の指揮者と申しますか、関係者の方もおられるようでありますので、その方々の証言をもとりたいということで、連絡をいたしております。したがいまして、それらの事実をつかもうとしているところでございます。

造船事業を誘致したいという声は、かねがね地元のほうから伺っておりました。私どもも振興開発計画を立てる上に、有力と申しますか、非常に期待されるものだと考えております。実は、沖繩アルミの立地ということが問題になっておりましたときに、それとの関連において造船ということが当然期待されたということはございますけれども、沖繩アルミの問題は別といたしましても、沖繩にとってはしかるべきものではないかと思いますので、沖繩開発庁としては、関係の方面と緊密に連絡をとりまして、十分推進いたしてまいりたいというふうに考えております。

埋没不発弾の調査につきましては、さっそく各省庁集まってもらいまして、警察、防衛庁、それから総理府あるいは厚生省その他、開発庁が中心になりまして相談いたしました。 　まず前提として、いま大臣言われましたように、県、市町村の協力を、これはぜひお願いしたいということで、きょう大臣、先ほど話もございましたが、私どもも県の幹部のほうと接触いたしておりまして、十分協力してもらえるという感触を受けて、それを前提にして進めておるわけでございます。所在の情勢等につきましては、市町村あるいは総合事務局あるいはそれらをすべて県のほうでまとめていただきまして、県のほうから沖繩開発庁のほうに報告していただく、沖繩開発庁としましては、さらにけさほどもお話しご

これは、企業そのものの立地動向と申しますか、意欲なり計画そのものの問題もございますけれども、振興開発計画を立てました段階で沖繩に立地が予想されるものに、臨海、内陸とございまして、臨海につきましては、アルミあるいはＣＴＳという問題がございましたが、これにつきましては、いろいろと配慮し、あるいは現在問題になっているということでございまして、むしろ内陸のほうにいま御指摘のようなものが考えられるかと思いますけれども、当然のことながら、沖繩独自の、といいますか、沖繩県を中心にした食料品工業でありますとか、それからあそこでは繊維工業製品と、それからセメント等が出ますこともあり、海洋博との関係で決して十分余裕があるわけではございませんが、長期的に

土地利用計画につきましては、現在、県に土地利用計画の委員会をつくっておりまして、その委員会でいろいろ相談しながら、県の土地利用計画を策定中でございます。私どものところにもいろいろ相談がございますので、十分指導を申し上げておるということでございます。

これは御承知のように、下水道もとより公共事業でございまして、公共事業を中心に、復帰の時点で沖繩の格差を是正し、早く社会基盤、あるいは産業基盤の基礎をつくってもらいたいということで、高率補助で臨むということで、当時の本土にございました諸地域立法の中で制度的に一番高いものをとらえ、かたがた、日本政府が琉球政府に対して援助をいたしておりましたところのものをも参酌いたしまして高率の制度を立てたと、高率の制度を立てるからには、本土との間の関係を遮断いたしまして、本土のほうの負担率がどうあろうと、全体として公共事業を、最も典型的なものは道路、空港、港湾等につきましての改築、新築等について十分の十というような全く異例な措置でもって臨むと、そのかわ

私からも財政面からの御説明させていただきますというと、いまも建設省のほうからお話があったように、地方債によってどのように裏負担措置をするかということが一つの点でございます。その点については、四十八年度流域下水道につきましては地方負担の六割が起債対象でございましたものを、四十九年度からは四分の三の地方債充当率にいたしたい。それから公共下水道につきましては、地方負担の三分の二でございましたものを、本年度から、新年度から四分の三に高めるということによりまして、地方債負担を軽減いたすという配慮をいたしております。 　なお、補助率体系の問題ということになりますというと、財政問題から見ました場合には、下水道だけじゃございませんで、全体、総体に

いまの振興開発計画をつくりますときに、ただいまおっしゃいました土地利用計画、こういうことにつきましては十分念頭に置いて、実は御承知だと思いますが、配慮いたしております。すなわち、大きくは北部あるいは中南部あるいは石垣、八重山、宮古といったような県域構想にいたしまして、県域ごとの産業開発その他を考えていくと、さらに、土地利用計画を考えていくという前提で本計画ができております。実際具体的な土地利用計画そのものにつきましては、先ほども申し上げましたように、県の土地利用計画委員会で現在検討中である土地利用計画、これを開発庁と十分連絡を、相談をいたしながらつくっておると、この振興開発計画に基づいて作業がなされておるわけでございまして、私どもと

御指摘のように、沖繩の振興開発審議会、これは委員の過半数の方々が沖繩県の出身の方をお願いしております。したがいまして、審議会そのものにおいても十分現地の実態に即した議論がなされ得るものということでございますけれども、しかし、問題を第一次産業なり、第二次産業なり、第三次産業なり、それぞれにしぼった議論をしていただくことが適当ではないだろうかと私ども考えておりますし、最近の審議会においてもそういう議論はございました。そこで直ちに専門部会なり、専門委員なりということではございませんでも、農業問題等具体的なしぼった問題と申しますか、重要な問題についてまず研究を始めるということで、農林省と連絡をとりまして、すでに研究は開始いたしております。そ

この任命行為は、総理から任命していただくことになっておりますので、十分にどういう方をその場合にはお願いすべきか、大臣とも相談して判断いたしてまいりたいと思います。

四十八年度当初予算は六百三億の貸し付け額でございましたが、その後、中小企業等に追加がございまして、現在の貸し付けワクは六百二十八億でございますが、二月末までの実績でまいりますというと、五百一億ということでございますので、したがいまして、それを差し引きますというと百二十七億前後だということであろうかと思います。

百二十七億です。

産業開発、具体的なものにつきましては、公庫に一任いたしておりますので、開発庁に連絡ございませんが、たとえば運輸関係で幾らと、あるいはそういう性質別でよろしければ提出できると考えております。 　それから、「中小企業等」とございますのは、これは生業資金をさしておる、あるいは本土でいきますと国民金融公庫が融資しておりますところの、何といいますか、ごく低所得の方に対する措置という、生業資金、中小企業資金と生業資金、それを「等」と……。

中小企業のほうは、むしろ実態はいいと考えております。といいますのは、次々と追加がございますので、十二月の末に二十億、それからさらにごく最近、石油問題がございましたので五億といったような追加がございますものの消化がまだあがってきていないということ。それから、確かに農林漁業資金とかあるいは住宅資金とか、消化し切れないものもございます。しかし、公庫としては、要するにせっかくのワクでございますから、全部沖繩のために投資、投資と申しますか、融資いたしたいと、こういうことを考えておりますので、消化未済と考えられるものにつきましては、需要の強いほうに回すという考え方を持っております。したがって、中小企業等のほうにぐっと回っておりまして、当初の中小

確かに、公庫発足当時そういう声の非常に強かったことは事実でございます。これは一つはＰＲいたしておりましても浸透していなかったということ、まあ公庫に対して理解していただくまでに至っていなかったというようなことがあったと思いますが、その後できる限り、いわゆる簡素化等の配慮をしてまいりました。金融公庫だけですべての処置しようとすると、職員のふなれの問題もございましょうし、なかなか時間がかかるということで、委託できるものは、しかるべき金融機関等に委託できるものに対しては、どんどん委託の範囲を広げてきております。今後とも可能な限り委託して、能率的に進めることを考えなければならないと思っております。 　なお、先ほどの生業資金という話に触れてま

要更生婦人の対策というのは、金融公庫の融資だけで措置できる問題でございません。むしろより根本的な対策を各省、厚生省に当然考えていただかなければならない問題でありますけれども、金融公庫の融資の面という面からも何らかそういう問題に取り組みたいということで、三分という低利融資ということで制度ございますけれども、御指摘のように、それだけの何と申しますか、成果が十分にあがっているとはこの部分については申せないと思います。その原因につきまして、まだ調べるところには至っておりませんけれども、ただ、やみくもに要更生婦人を雇ったから融資するというわけにもまいりませんので、御本人の名前は終始秘して、ただ厚生省とも連絡とって、婦人相談員等から何名とかとい

現地におきましては、現地協議会が設けられておりまして、これには総合事務局ばかりでなく、国の出先機関、それから県当局、こういうところ全部入ってもらいまして、現地協議会できております。これと本省のほうでは、先ほど大臣が言われましたように、相談いたしまして、合同会議ということで、関係省庁集まりまして、それとタイアップしてやっていく、こういうことで、そういう体制できております。

現在、軍用地内のものにつきましては、いわゆる基地内でございますので、防衛庁のほうで地籍問題等に関連いたしまして調査をお願いしております。全般を通じての考え方といたしましては、地籍調査の前ということでございますけれども、地籍調査と関連がございますので、あえて説明させていただきますと、四十七年から県全般を通じまして、基地関連の地籍の不分明なところを中心に調査を続けております。そして四十七年度におきましておおむねはっきりいたしましたことは、復帰時点におけるところの地籍その他不分明なところが約八割当時の基地内にある。それから、その後返還されたところもございますが、それについては防衛庁のほうにお願いして、それ以外の地域につきまして、四十八年そ

昭和四十九年度沖繩開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十九年度におきましては、一昨年十二月に策定されました沖繩振興開発計画に基づき、沖繩の各面にわたる本土との格差を早急に是正するとともに、そのすぐれた地域特性を生かすことによって、自立的発展の基礎条件を整備するため、沖繩県に対する国の負担または補助の割合について本年度に引き続き特段の配慮を加えつつ、所要の財政措置を講ずることといたしております。 　以下、その内容について具体的に御説明申し上げます。 　第一は、沖繩振興開発計画を実施するため、その中心となる公共事業及びその他の事業に必要な経費を沖繩開発庁に一括計上し、これら事業を積極的に推進することとしてお

貸し出し実績の状況を御説明申し上げます。