岡田純夫

このところ、まだ四十八年度分につきましては経過中でございますので、ある時点でのものでございます。どんどん動いておりますので、そういうことをお含みの上でいままでの……。

はい、二月現在までのものなら出せます。

すぐ出せると考えております。すぐ出せます。

まあ資料を整えますので、なるべく近いうちに提出できます。

帰りましていろいろ調整いたしまして、単価その他も……

端数がございますから、なるべく近い機会に出せます。

できるだけ急いで提出いたします。

では来週提出いたします。

埋没不発弾の問題は、これから県のほうと緊密に連絡をとりまして、住民の方々から積極的に届け出をしてもらう。そのために総理府広報関係、それと開発庁と相談いたしまして、現地の琉球新報あるいは沖繩タイムス等の地元紙の協力を得まして、積極的に届け出をしていただきまして、それを県なりあるいは総合事務局なり、あるいは警察なりに届けてもらいまして、それを県のほうで把握していただいて対処していこうということで、現在県のほうと緊密に話し合っているところでございます。

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、沖繩の復帰の時点におきまして公共事業等の補助率をきめます場合に、本土の当時のいろいろな地域立法がございますが、それの負担率の最高、さらに当時の琉球政府に日本政府として援助いたしておりました率、それも下回らないということで設定いたしましたものが従来流域下水道の三分の二でございました。ところがその時点で、他の地域立法の規定にかかわらず沖繩は、たとえば道路は改築につきましては十分の十でございますとか、港湾、空港ともそのようにするというふうなことで、一応他の地域立法を遮断いたしまして全般的に高めた。ところで今回、本土のほうが流域下水道につきまして四分の三になり、あるいは管渠につきましては三分の二とい

基本的には大臣のいま御答弁になったとおりでございますけれども、多少事務的なことを御参考に申し上げておきたいと思います。 　自治省からも来ておられますが、起債の充当率につきまして、従来公共下水道については三分の二であるというものを四分の三に、それから流域下水道につきましては六割であったものを四分の三にというふうなことで高率化とともに、その裏負担につきましての起債の充当率が上がりましたので、そういう面の効果が大きい。それからなお公共負担率の引き上げによりまして、ほぼ従来の沖繩県負担分の三分の一程度軽減されてきておるということでございます。 　それからさらに御指摘のように交付税でございますとかその他の一般財源措置等もございますし、また

いわゆる地籍の不明確になっている土地の問題でございますが、返還基地につきましては四十七年以降毎年予算定額補助で県のほうに流しまして調査をいたしております、四十七年度は一千万円、それから四十八年度は二千三百余万円、それから来年度は四千万円ということで。現段階といいますか、いままでにわかりましたことは四十七年度の調査の結果、返還基地の中であるいは地籍不明土地の約八割が基地内、当時基地の中にあったというふうなもの、二割程度が復帰の時点で返還されておったというものでございますので、四十九年度の調査にあたりましては、復帰時点で返還されているものにつきましては、開発庁が県のほうに助成いたしまして現在現況の把握につとめております。それからまたいろ

ＣＴＳの経緯につきましては、昭和四十五年当初にさかのぼりますが、昭和四十五年九月二十一日に沖繩県の与那城村の村長から三菱グループ、三菱開発及び三菱商事等でございますが、に対し地域開発のために進出をしてもらいたいという一般的な要請があったのが嚆矢でございまして、その後おもな経緯を申し上げますというと、四十六年の十月の二日に当与那城村議会が両者の間、会社との間の関係がございますが、覚書につきまして全会一致で承認をしておるということがございます。 　それから下りまして四十七年の三月四日、琉球政府が三菱開発と三菱商事に対し外資導入を認可するという行為を行ないました。さらに四十七年五月九日、沖繩三菱開発は琉球政府から宮城島と平安座島との間の

ＣＴＳにつきましては、振興開発計画上の受けとめ方といたしましては、公害等が起こらないように十分な手当てを講じた企業の立地ということを推奨と申しますか、すすめたいというふうに考えております。ＣＴＳにつきましては公害性がないというふうに聞いておりますし、それの波及効果、これは地元財政上からも波及効果がございますし、また沖繩の振興開発計画を進める上におきましても関連企業の立地等波及効果は非常に大きいというふうに考えてきております。振興開発金融公庫におきましても、いつ何どきでも必要な融資ができますように地元の知事さんからの要請等も受けまして用意いたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、現地の事情としましては、公害性という見地から

石油基地の問題につきましては、ＣＴＳの御質問という前提でお答え申し上げますならば、振興開発計画上、ＣＴＳのもたらすところの経済効果、波及効果、こういうものは大きい。これは雇用効果もございますし、また財政的あるいは関連企業の進出といったようなことの効果もあるというふうに考えております。ただし、振興開発計画を策定いたします場合の積算等の試算におきましては、これは製造業ではございませんので算入いたしておりません。しかし、ある意味で振興開発上の牽引力は持っておるというふうに考えてきておるわけでございます。ただ、しかし、最近の状況を聞きますと、ＣＴＳにつきましては、それ以外の企業の進出を要望するという県当局の方向転換がなされたかのようにいま聞

将来にかけての開発の考え方との関連性についての御質問でございますが、沖繩振興開発計画におきましてもおっしゃいますような大陸だなと申しますか、尖閣列島を含めまして大規模な油田の埋蔵の可能性が報告されてもおりますので、近隣諸国との国際協調ということが前提にはなりますけれども、調査、開発を強力に進めるべきであるという認識に立ちまして対処してまいりたいというふうに考えております。

地籍調査につきましては、昭和四十七年以来、毎年、現地の実態の把握、それから資料の収集、この資料の収集には、航空写真でございますとか戦前の図面その他を収集いたしておりまして、昭和四十七年度は一千万円、それから四十八年度は二千三百万円ばかり、それから来年度は四千万円近くの金を計上いたしまして、来年度で実態の把握は完了することを目標にしながら進めております。 　そこで、その間にわかってまいりましたことは、要するに基地内と基地外との状況でございまして、昭和四十七年度現在で基地内にございましたものが、これを特殊地域と申しておりますけれども、その八割が基地内にございまして、二割が基地外。そこで、昭和四十九年度からは、防衛施設庁と沖繩開発庁とが

これは非常にむずかしい問題でございまして、第一に地形が変わってしまっております。ならして滑走路にしたり集積場にしたりというような結果になっておるものでございますから、高さがなくなっているような場合もございます。それは例でございますが、まず地形が変わっておる。したがって総体の面積も変わってきておる場合がございます。それから権利者もまた、引き揚げられた方、また、その当時かりに一応の占有権を認めた時点において、おられなかったというようなところもございますし、いろいろな問題がございます。また、いろいろな地籍を確定する場合に、そのよりどころとなるような井戸でございますとか石垣でございますとかいうものが、あるところもあれば、全くないところもある

確かに、沖繩の振興開発をはかってまいりますためにも、県民の心の安定という面から見ましても、土地の問題は大事な問題でございまして、私ども常時その推移把握に努力をいたしております。 　全島的と申しますか、県全般について調査をいたしましたものは多少古くなってまいりまして、四十七年の末にやったものがございますが、これでまいりますと全島の四・二九％ということでございましたが、その後も絶えず追跡をしておりまして、最近の状況では、調査した行政面積の七・五％くらいが売買されておるというところを把握いたしております。 　なお、その実態につきましては、これも聞き取りその他によってできる限り調査をしておるわけでございますけれども、一つには、農地法の関

お答え申し上げますが、ただいま振興局長から話がありましたように、復帰の時点で沖繩のために特別な法律の助成をするということをきめました考え方のもとには、およそ地域開発のいろいろの立法がございますが、その中の最高のものを沖繩のために適用したわけであります。 　それはなるほど先生のおっしゃいますように、現地には琉球政府なりの高いものもございましたけれども、逆に市町村の都市下水路等につきましては一割というふうなことでもございましたし、それによるというよりも全国的な地域開発の立法の最高のものを適用する、しかし同時に日本政府が当時援助をいたしておりました当時の琉球政府に対する援助率のほうがもし高かったならばその高いものをとる、こういう考え方に