私ども沖繩のために全力を尽くしていることは人後に落ちないつもりでございますが、ただできることとどうしてもできないこととございます。しかしながら企業なり何なりに対する融資、これは開発金融公庫がいたしております。したがいまして大蔵省との折衝におきましても、できるだけ低利なものをできるだけ豊富に融資するというところに最大の努力をいたしております。いまおっしゃいますことにつきましては、そういう低利、長期の豊富な融資ということによってこたえてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
確かに金融公庫の単価と申しますか、限度というものを引き上げないと、せっかくワクを確保いたしましてもこたえられない、これは私も、たいへんそれを痛感いたしております。四十八年度の措置といたしましては、本土金融公庫のほうは年度途中では個人住宅等につきまして単価と申しますか、融資限度額の是正というのをいたしておりませんけれども、この点銀行局と強く相談いたしまして、沖繩の場合には、御承知かと思いますけれども単価の是正をいたしました。しかし、それで十分であるというふうに申し上げているのではなくて、そういう努力というものを限度額について最重点的に考えております。 なお来年度に向けましては、御承知のようにたとえば個人住宅でありますと、本土五・五
いまの点につきまして、私どもが総合事務局等から聞いておりますのは、知事として、現在埋め立て中のところに将来ＣＴＳ以外の企業を立地してもらえないかということを企業のほうに対して頼まれておるということを聞いております。 以上でございます。
お答えを申し上げます。 御承知のとおり沖繩振興開発計画は沖繩の格差是正を中心に考えながら、かつまた沖繩の特性というものを十分に生かして十カ年を目標にしている全体の大きな構想でありまして、その構想を直ちにどうするこうするということはございません。 そこで、いま御質問は年次計画でございますけれども、ただいま奄美のことをおっしゃいましたが、奄美の場合におきましても、年次計画を立てたためにかえって年度年度の総量というものがいわば圧縮されるといったようなこともございまして、今回奄美に関しまして改正法案が出ておるようでございますけれども、こういう構想につきましても、年次計画はとらないということのようでございます。要するに、沖繩と同じよう
地籍調査の問題は、先ほど大臣が答えられましたように、非常にむずかしい問題でありますとともに、基本的には地元の関係者の方々の和解と申しますか、考え方の一致の上に立って事を処理してまいらないと、私有財産権そのものにも結びつく問題でございますので非常にむずかしい問題であります。そこで、中央のほうにおきましては開発庁のみならず法務省、経済企画庁あるいは防衛施設庁、絶えず緊密に協議会を持っておりまして、打ち合わせをいたしております。かたがた、県のほうにおきましても従来土地調査庁がいたしておりましたが、これをもっと県自身の問題として取り上げてもらいたいということを私どもも強くお願いしまして、土地調査局とたしか聞いておりますが、そういうふうな部内
私からお答え申し上げますと、振興開発計画の上でどのように触れておるか。これは先生御承知のとおりで、あるいはその点を御指摘になっておるのだと思いますけれども、中南部圏において貨物の輸送需要の増大に即応して那覇港の整備を考慮の上、流通港の新設を検討するといったような表現で、ただいまのような問題につきましては、振興開発計画長期マスタープランの中で積極的な姿勢をもって検討を進めてまいる、調査をいたしていこうとしております。そういう状況でございます。
全国的に高いものといたしましては、先ほど大臣が言われましたように、たとえば具体的には設備修繕費、これが本土一五四・三％に対して一七五・二％になっておりますのは、ベニヤ板、くぎ、セメント、板ガラスといったようなものが、設備修繕の小売り価格として輸送費その他の関係から高くなってまいるといったようなこと、そこら辺が本土以上に上がっていく原因であろうというふうに見ております。それから下がったものといたしましては、具体的には野菜が、非常に私ども夏季、端境期の野菜を心配しておったのでございますが、幸いに秋小口に入りまして一般的に野菜の生産が沖繩の場合軌道に乗りまして、対前年比では二％ばかりむしろ下がってまいりました。昨日現地の総合事務局長からの
物価部会の活動なり効果についてのお尋ねでございますが、海洋博物価部会は経済企画庁で所管していただいております。それで経済企画庁の事務次官が部会長をやっておられるわけでございます。ただし開発庁といたしましても当然その部会に参画いたしておりますので、そういう意味から申し上げますと、昨日物価部会を経済企画庁主催で開きまして——なお、この物価部会の特別小委員会ということで、これは開発庁が責任をもって進めておるのでございますけれども、この特別小委員会は活発と申しますか、幾たびも開いておりまして、主として野菜それから先ほどの中小企業と申しますか、通産省系統の物品等について、県のほうで非常な値上がりを示してくるとか、物が極端になくなるというふうな
物価問題は、いろいろな問題が錯綜して出てまいります問題で、どれがとなかなか申しにくいのでございますが、沖繩にとっては、一つは、一つの島でございまして、生産を上げるといっても、なかなか時間と限度がございます。しかしながら、そういうふうな生産を増して、島内におけるところの自給力というものを少しでも上げていかないと——本土への依存というものが現状では八割からの依存でございますので、本土の物価との関連でそれがすぐ沖繩に影響してまいるということも一つの理由かと思います。また、ダブるかもしれませんけれども、本土から非常に離れたところにあり、かつまた、その本島からはさらに離れたところに離島があるというようなことから、運賃と申しますか、輸送費に非常
お答えを申し上げます。 一つは、前半に流通体系の問題を御指摘になりました。確かに沖繩の場合、生産者と消費者との未分化の問題がございまして、片方を押えようとすると片方のほうの打撃になるという非常にむずかしい問題があると思っております。この問題につきましては、来年度、商品流通システムと申しておりますが、商品流通システムの改善基礎調査、それから物流拠点施設整備計画調査、それぞれ予算を現在、お願いいたしております。これによりまして、そういう面からのメスを入れてまいりたい、改善の糸口をつかんでまいりたいというふうに考えております。 一方、輸送費の負担ということは、私ども、まことに沖繩の大きな問題であるというふうに考えております。しかし
物価と機構との問題に関連いたしまして一言だけ。 沖繩の総合事務局に生活関連物資等対策本部というものを設けまして、この本部長は総合事務局長、それから副本部長に通産部長、農林部長、さらに県との連絡を中心にしながら連絡部等の三部を設けまして、これが中心になってやってまいります。私どもは緊密な連絡をとって進めてまいりたいと思っております。一言だけ。
次回までの間にできるだけ現地と連絡をとりまして実情把握につとめ、資料を提出するようにいたしたいと思います。
昭和四十九年度沖繩開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 昭和四十九年度におきましては、一昨年十二月に策定されました沖繩振興開発計画に基づき、沖繩の各面にわたる本土との格差を早急に是正するとともに、そのすぐれた地域特性を生かすことによって、自立的発展の基礎条件を整備するため、沖繩県に対する国の負担または補助の割合について本年度に引き続き特段の配慮を加えつつ、所要の財政措置を講ずることといたしております。 以下、その内容について具体的に御説明申し上げます。 第一は、沖繩振興開発計画を実施するため、その中心となる公共事業及びその他の事業に必要な経費を沖繩開発庁に一括計上し、これら事業を積極的に推進することとしてお
物価対策部会につきましては、本年の五月第一回の会合を経済企画庁事務次官のもとに開催いたしました。その際に、特に沖繩の場合には、野菜等生鮮食料品を中心としますところの物価の上昇が県民の生活に非常に大きな影響を及ぼしますということで、特別小委員会を設けましてそれに取り組むということをきめました。並行しまして、物価部会の作業部会と申しますか、各省担当のほうでは具体的に詰めながら、一方特別小委員会の具体的な対策というものを詰めてまいりました。たとえば県会におきましては野菜の生産出荷の協議会でございますとか、あるいは緊急な場合に本土からの移入の体制というものをつくる。それからどの程度のものを入れるかということにつきまして、たとえば出荷もとをど
たとえば旧四種でまいりますというと、県のほうの調査では五千二百名現在おりまして、離職した人は最近では千四百名何がしと聞いておりますが、さらに現在県のほうで固めているところでございまして、実態はさらに調査中であるということでございます。
十月現在の実態調査表なるものをちょうだいいたしまして、私自身向こうの責任者、向こうと申しますか、県の責任者の話も聞きまして、その数字が、ただいま大臣おっしゃいましたように、一銭一厘固まるまでは、他の関係省庁との接触をいたしておらないということではございません。並行いたしまして、どういうふうに考えたらいいかということを含めながら、方法論その他万般にわたって連日のようにやっております。しかしながら数字につきましても、実はきょう現地に参事官が参りまして、県とも打ち合わせしたところによりますと、まだ変わってまいるというような報告を受けたばかりなのでございます。 そういうことでございますので、もう少し方法論については、十分打ち合わせをしな
やはり根本的には、旧第四種を今後どのように持っていくべきかという、職業安定法上の角度から、あるいはまた間接雇用移行等の問題から考えていかなければならない問題だと思いますけれども、しかしながら、当面失業しておる方々に対するところの問題がございますので、それについては県からのデータ、先ほど先生のおっしゃいますような五千何百人かの問題、私も現にもらっておりますし、先ほど申し上げましたように、その責任者と会ってもおります。しかしその中には、いま先生おっしゃいましたような、こまかいことは避けさせていただきますけれども、三条件に合致していない人も入っております。また逆に、きょう時点での報告では、離職した人の数があれでは足りない、まだほかにもおっ
琉球政府がいたしましたもの、その後沖繩県になりましてから実情を把握し、あるいは関係者を呼びましていろいろ調査したという前提においてお答え申し上げたいと思いますが、初めいわゆる通貨確認用証紙として五千万枚印刷局に発注いたしまして、その申し入れの中から三千万枚は四十六年の九月、いわゆる円・ドルチェックが行なわれる直前でございますが、琉球政府に納入いたしたということでございます。残り二千万枚は翌年の四十七年の四月、復帰直前でございますが、さらに琉球政府に納入した。しかしながら、このほうにつきましては、それほど必要でないということで、琉球政府といたしましては、静岡県の富士宮市でこれを、何と申しますか、煮つぶしによりまして溶解し廃棄処分にいた
この問題は、いわゆる円・ドルチェックという、全く極秘裏に進めざるを得なかったということから実は出発いたしておりまして、琉球政府の職員もごくごく一部の者を除いては、一体これはどういうふうな性質のものかということを知らない、教えるわけにもいかなかったということでございますが——というままで、実はこれはいわゆる金融機関に分けまして、それぞれ保管してもらって、円・ドルチェックの時点、すなわち十月九日に備えるということであったわけでありますが、十月九日が円・ドルチェックの時点でございますが、その二日前の十月七日の午前九時から徹夜で各島なり何なりに分けるというふうな作業に入ったということから、要するに下の者には教えることはできなかったというまま
地籍の調査につきましては、四十七年から一千万円、それから四十八年度は約二千三百万円ということで、主として、主としてと申しますか、非軍用地につきまして、その現況なり問題点なりを現在把握中でございます。また航空写真でありますとか、公図、公簿といったようなことにつきまして収集に当たっております。 来年度につきましては、いま大臣が言われましたように、でき得ることなら、もう来年度一ぱいには現況の把握を終えたいものということで予算要求をいたしておりますが、先生の御指摘の地代問題につきましては、基地内にある間になるべく早くその実態が把握されるのが望ましいのであります。その実態が把握される見通しが得られないままに返還されるということになりますと
