広範なお尋ねですし、ちょっと先ほどおっしゃったような事例について、ちょっと私どもどうだったかというのは確証を持てませんけれども、選挙に限って先に申し上げますと、一般論として、選挙といいますのは、様々な政策課題について広く議論が喚起される重要な機会だと考えますし、国政全般にわたる議論が喚起される中で、内閣官房に限らず、また情報機関に限らず、行政機関であれば、通例、担当する政策に関連する主張や議論、国民の反応などに関心を持つことは当然であるというふうに考えます。 そうした意味で、情報機関としましても、内閣の重要政策に関連する範囲で世論の動向等について情報収集を行うことは否定されるものではないというふうに考えます。
もうこれ総理や官房長官からも繰り返し申し述べてきたとおりでございますけれども、特定の党派利益のために選挙に関する情報の収集をすることは、情報機関としてはこれまでも行っておりませんし、今後も行うつもりはございません。
国会議員としての立場ということであれば、それは当然にいたしませんし、繰り返しますけれども、あるその、例えばですけれども、その現行の与党を勝たせるといいますか、応援する目的でそういった情報収集をすることはまず許されないことだと思います。政治的中立性を逸脱することを禁じた国家公務員法に違反する行為だと思いますし、それを命じられればそれはできませんと申し上げるでしょうし、過去やったこともなければ、今後もやるつもりはございません。
まず、その目と耳ということで申し上げますと、これは政策決定者に仕える情報機関の役割や機能を比喩的な表現として表したものでございまして、その個人的あるいは政治的な思惑の下での御指示を伺うという趣旨ではございません。 その上で、内閣情報調査室が国家情報局により何が総理との関係において変わるのかということでございますけれども、まず、政治的中立性に関して申し上げれば、国家情報局も各インテリジェンス機関も特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしておりませんし、今後も行うことはいたしません。 また、そのような目的で情報活動を行うことを総理や官房長官を含む政策部門が各情報機関に指示することも当然にないということは高市総理
ちょっと先ほどの問いに一点だけ触れさせていただきますと、各省庁に対して総理が資料をお求めになる場合、各大臣を経由して各省庁に直接行うこともあれば、内調を経由して、あるいはほかの内閣官房の部局を経由して行うときもございまして、その正当な御依頼に関して各省庁が応じないという、これもまたちょっと統治上問題があると思いますので、そこは、何といいましょうか、しかも、そのＮＳＳ、ＮＳＣの法制にもこのような規定がありますけれども、適切に運用されておりますので、これらの点は御理解を願いたいと思います。 これまだ名前、国家情報戦略という名前が決まっているわけではございませんけれども、そういった取りまとめ文書につきましては、その戦略という性質から毎
人的情報の収集に当たる組織の体制についてお答えした場合に、政府の能力や関心の所在を相手方に察知されることにつながりますので、詳細なお答えは差し控えますけれども、我が国を取り巻く国際情勢や体制整備の現状を踏まえますと、対外人的情報を収集する専従の体制として、関係機関の協力の下に国際テロ情報収集ユニットが外務省に置かれ、一定の成果を上げてきているところではございますけれども、対外情報機能の充実が重要課題であり、その在り方については今後検討していく必要があるというふうに考えております。
コミュニティー全体の規模を申し上げれば、内調、警察、公安調査庁、外務省及び防衛省のコア省庁を合わせますと、令和八年四月一日現在の定員は合計で三万三千名で、これには都道府県警察の職員二万一千人が含まれております。 ただ、このうちどれくらいの人員が人的情報収集に当たっているかということを明らかにしますと、これは手のうちの開示につながりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
るる申し述べてきた国家情報会議や国家情報局による国民への貢献というのは、政策部局を通じた、政策部局における政策を通じた言わば間接的なものでございましたけれども、委員がおっしゃるように、その両組織による情報分析や情報評価の結果そのものを言わば直接的に国民や事業者の皆様の利益増進のために還元することもあり得ると考えております。 例えば、特定の国や地域の危険に関する情報、偽情報の特定や流布の手口、外国情報機関の工作の実態や手口を直接還元し、皆様の自主的な対策に役立てていただくというイメージでございます。 ただ、情報をお届けするのは、やはり外交当局や広報当局や、あるいは様々な業主管をやっていらっしゃる部局になると思いますので、関連的
御指摘のとおり、言語、それから地域情勢、文化を理解した上で分析を進める必要がありますし、また、例えばですけど、米中関係を読み解くためには中国だけじゃなくて米国のことも知らなければいけない。そういったバックグラウンドを持つ人材を確保することは私どもも懸命にやっております。 ちょっと何人、何名というのは申し上げられないんですけれども、一番難しいのは、この今描いた計画が二十年後にそのとおりはまるかという問題でして、そういう意味では、できるだけ専門性を突き詰めつつも、その多様な勉強といいますか教育もしていただいて、複数の難問に充てられる人材を育成していきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。 御指摘のとおり、本法案第七条は、国家情報会議に対する資料又は情報の提供に係る規定を設けております。具体的には、同条第一項におきまして、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議の定めるところにより、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものを、随時に提供するものとすると規定をしております。 同項は、つまり第一項でございますけれども、資料又は情報を保有する側の能動的な判断により、保有している資料又は情報が国家情報会議の調査審議に資するものか否かを判断し、これを満たすと判断したものを提供するということになります。 次に、同条の第二項は、前項に
まず、本法案の第七条に基づきまして、国家情報会議に対しどのような資料又は情報が提供等をされるかにつきましては、その時々の情勢によって定まる調査審議事項にもよるところであり、一概にお答えをすることは困難でございます。その上で、あえて申し上げれば、同条に基づく資料又は情報の提供やその要請は、当然のことながら、無制限であらゆるものが含まれるということはございませんで、あくまで法律上明示された国家情報会議の調査審議事項に資するものであり、これと何ら関係のない情報がその対象になることはございません。 また、先ほども申し上げましたとおり、個人情報やプライバシーを無用に侵害したり、政治的中立性を損なったりといった関係法令に違反するような資料又
まずもって申し上げますと、その第七条に基づいて、国家情報会議に対しどのような資料や情報が提供されるかといったことにつきましては、その時々の情勢によって定まる調査審議事項によるところであり、一概にお答えするということは困難でございます。 さらに、その上で申し上げますと、その税務情報であるとか医療、福祉、教育情報というのがどういったことを指すのかちょっと定かではございませんけれども、税務情報であるから除外をしますというような定めはございません。医療、福祉、教育情報に関しても同じでございます。 ただ、直感的には、先ほど申し上げた捜査の情報のような国民の安全に直接関わるような情報とは性質を異にするのかなと思っておりますけれども、繰り
自治体や民間が国の政府に提供した情報をその当該情報機関、失礼、当該行政機関から国家情報会議に提供することはございますけれども、国家情報会議から直接に自治体に何かこの第七条に基づく求めを行うということは、制度はございません。
個人情報保護、失礼しました、個人情報保護法第六十九条によりますと、法令に基づく場合のほかに、例えば同条第二項第三号におきまして、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当があるときは、利用目的以外の目的のために個人情報を他に提供できることが規定されております。 したがいまして、この規定に基づき、個人情報の提供をする側において利用目的以外の目的のために国家情報局にこれを提供することができることとなりますが、いずれにしましても、そのような情報の提供は本法案で定められた必要な範囲にとどまることになります。
先ほども申し上げたとおりでございますけれども、かかる提供を行う場合の個人情報保護法第六十九条の要件に合致するかどうかの第一義的な判断は、個人情報を提供する側において行います。 一方で、先ほど申し上げた第七条第二項に基づき国家情報会議の側から提供要求をする場合には、それはまず、提供要求をする側においてこれが国家情報会議の調査審議事項に資する要求であるかどうかということを判断し、その後で、その提供する側が、先ほど申し上げたとおり、個人情報保護法の規定に該当するものであるかどうかということを判断すると、そういう順序になります。
委員の方から自民党と日本維新の会の連立合意書に関する内容の御紹介がございましたので、それについては答弁はもう控えます。それについては、それは重ねて説明はいたしません。済みませんでした。 政府の立場としましては、これらも踏まえてインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行い、また、その前提となる事実については先ほど官房長官が述べたとおりでありまして、そのために必要な法案の提出に至ったものでございます。 法案の提出の時期につきましては、連立政権合意書のスケジュールも踏まえつつも、政府の側において必要かつ十分な検討を終えることができたことから、今国会に御提出をさせていただいたものでございます。
先ほど長官が御答弁を差し上げたとおり、こうした問題意識というのは、何も昨年の連立合意文書によって初めて問題提起をされたものではございませんで、従前からそのような問題提起がなされており、各国の情勢調べましても同様の仕組みが整備されている。こうしたことを前提に、その昨年の連立合意文書があったものというふうに考えております。 繰り返しになりますけれども、私どもは、その連立合意文書が作成、公表されて、それ以降、何の検討もなく機械的に立案したというものではございませんで、例えば、先ほど、どういう知見を生かされているのかということでしたけれども、私も含めまして、その情報機関、あるいは政策部門において勤務する者の知見を生かしましたし、また、先
順に申しますと、まず、一月でということなんですが、繰り返し申し上げて恐縮なんですけれども、連立合意文書で提起されたアイデアといいますか発想でありますとか、その背景事情となる危機意識については従前から広く政府内外で共有され、議論されてきたものと感じておりまして、私どもの頭の整理といたしましても、昨年のこの文書制定をもって途端に検討を始めたというものでは決してございません。その上で、誠心誠意努めてスピード感を持って法案の準備作業に当たったところでございまして、誠実に検討したつもりでございます。 その上で、個人情報やプライバシーの取扱いなどについて申し上げると、まず、いかなる法案を立案する上でも憲法又はその他の法令により保障された人権
高市総理の御答弁やそれに係るその政府の考え方につきましては、議会におけるやり取りの中で御説明を申し上げたものでございます。 先ほども申しましたとおり、私ども政府といたしましては、憲法に規定されている個人情報の、人権の保護というのを当然のことといたしまして、先ほど述べたような考えで、個人情報やプライバシーの保護に関連する規定というのはこの法案においては置く必要がないと判断をしたものでございます。 じゃ、今後何を検討していくのかということについては、国会の側から国民あるいは議会の懸念として様々な御示唆をいただいたものですから、法律ができた暁には、引き続きそういう問題意識を真摯に受け止めて、何らかの対策、国民が安心してもらえるよう
私、先生がお聞きになったその法制局の見解というものをちょっと聞いてはおりませんけれども、繰り返し申し上げますけれども、個人情報やプライバシーに関し種々の規定が整備されている中で、重ねて本法案に個人情報と同じようなことを書く必要はないというのは一般的な理解でありまして、私どもとしましては、過去の組織法の例に倣ってそういう規定を置かないという判断をし、この成案を取りまとめたものでございます。 繰り返しますけれども、本法案を検討する段階におきましては、当然ながらですけれども、過去の政府の取組状況でありますとか、その関連分野の外部有識者の方のお考えや提言、あるいは各政党の提言などの内容も確認しております。更に申し上げると、関連の、各政党
