ちょっと私の説明が不十分だったのかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、私どもは、憲法への配慮というのは当然であると。組織法令であるからというよりは、既存の他の法令に既にその規範がある中で重ねて書く必要はなく、それであるがゆえに、他の組織法令においても同様に書かれていないという前提の下に立案をいたしまして、私どもがこれでいいと思った条文を持ち込んで、虚心坦懐に審査を受けて最終的な成案ができ上がるに至ったものでございまして、それに尽きると考えております。
まず申し上げると、各情報機関と私どもがいつも申し上げているのは、防衛省でありますとか公安調査庁でありますとか各省庁に加えて、今回、内閣法で、内閣法の改正が行われた後の内調の後継組織であるところの国家情報局でございます。 例えばですけれども、繰り返しますけれども、各情報機関が何か活動をする場合に、個人情報保護法の適用が情報機関であるから除外されているということはございませんで、各情報機関は一般の情報機関以外の一般の行政機関と同様に適用されるわけです。 さらに、先ほど政治的中立性の話もございましたけれども、私ども一般職の公務員でございますので、国家公務員法に、全体の奉仕者であれ、公共の利益のために活動をするという規定があって、そ
委員のおっしゃった情報アクセス権というのは、御党の、済みませんでした、失礼しました、ちょっと多義的な言葉ではあるんですけれども、中央の情報組織が情報コミュニティーに所属する各省庁の情報を収集しやすくする規定であるという点においては、情報アクセス権と称しても私は違和感はございません。
国家情報会議の事務局たる国家情報局の職員が各省庁の管理の壁を越えて何か直接資料を取ってくるという性質のものではございませんで、私が申し上げた、アクセスについて違和感がないと申し上げた趣旨は、こちらが欲するものを相手方にリクエストすれば積極的に提供してくださるという意味で、そのプロセスを称してアクセスと申したものでありまして、もし各省庁の管理の中に国家情報局が入っていくような誤解が生じているとすれば、それはちょっと私の答弁がまずかったということだと思います。
御指摘はそのとおりだと思っておりまして、民間においてもそうなんですけれども、今、優秀な人材の獲得競争が激しくて、中には、公務員について職業的な魅力を感じながらも、自分の高いスキルを生かして、より処遇の、金銭的処遇のいい職業を選択するという方がいらっしゃるとも聞いております。 あくまで民間準拠の国家公務員の体系の中でありますので、給与、俸給表の異なる俸給をつくるというのも一案であるとは考えてはおるんですけれども、やはり一定の限界がある中で、長期に働いていただくとなれば、先ほど長官が申し上げたような、やりがいといいますか、誇りと使命感について訴えていく、あるいはそれを実感しやすいキャリアパスを形成すると。特に、専門職的なカテゴリーで
まず、前提としてですけれども、内閣官房の各部局につきましては、基本的には各省庁からの出向者により構成をされておりますが、内調におきましては、従前から、総合職ではございませんけれども、一般職の新卒採用を毎年実施しております。この春には約二十名の新人が勤務を開始いたしました。 ただ、全職員に占めるプロパー職員の比率は現在三分の一程度にとどまっておりまして、今後ますます情報業務の専門性や複雑性が高まると予想される中で、この比率を高めていきたいというふうに考えておりまして、来年、失礼しました、令和九年春の採用者の募集人員は、先ほど申し上げた二十名程度から三十名程度に拡大するつもりでございます。 更に申し上げますと、本法案が成立した暁
ちょっと今手元に資料はございませんけれども、他省庁と同程度に若年者の離職が増えているところでございまして、その対策については的確に講じていきたいというふうに思っております。 ただ、果たして魅力がないから辞めたのか、やりがいがないから辞めたのか、それとも自分にとってより積極的な道筋が見付け出せたのかということについてはなかなか一概には言えないものですから、私どもの組織といたしましては離職防止に最大限努めたいと思っておりますけれども、その是非についてはちょっとコメントし難いところでございます。
私ども内閣情報調査室は、御指摘のとおりですけれども、自ら情報の収集、分析を行う立場にもございまして、その所掌事務の範囲で従前は各省から情報を得る、協力をお願いするという立場でございました。 今後は、より高い立場からの総合調整を行う、さらには内閣情報会議、失礼しました、国家情報会議という閣僚級の会議体を支えるという立場も担いますので、各省庁から集約される情報の質、量というのは向上するというふうに考えておりまして、そうすれば、私どもが従前総理や官房長官に御報告していたプロダクトの質というのもやはり高水準になるものというふうに期待している制度でございます。
先に前提として申し上げますと、個人情報保護法につきましては、国家情報会議及び国家情報局も含む各行政機関について適用されます。例えば、同法第三条では、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、その適正な取扱いが図られなければならないと掲げられております。 先ほど御指摘ございましたけれども、同法六十一条以下におきまして行政機関等における個人情報等の取扱いについて規定をしており、六十一条第一項では、行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならないと規定をしておりまして、同条の第二項におきま
情報分野に関する関係国との具体的な連携の在り方については、事柄の性質上、ちょっとお答えは控えますけれども、内調はこれまで様々な関係国、機関と平素から緊密に連携し、様々に情報交換を行っております。 諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによりタイムリーな重要情報を得ていくことは我が国の安全保障上必要な取組でございまして、その水準を向上させることも本法案の効果として期待するところでございます。 今回の法案によりまして、総理をトップとする閣僚級の推進母体が置かれること、それから国家情報局という形で事務局が改組、再編され、そのトップも格上げされるということでございまして、各国からは我が国のインテリジェンス活動の充実に
一般的に、情報協力、各国情報機関相互の情報協力というものは、御指摘のように、双方向であり、かつ、言うまでもなく、対等、平等な関係におきまして、常に各国と情報共有しながら、我が方の保有する情報をアップデートしていくことによりまして、より正確な情勢の把握等につながると、そういう取組でございます。 繰り返しになりますけれども、本法案によりまして司令塔機能の強化が図られることによって、各機関の間での整合性の確保された、時宜にかなった情報の交換、あるいは相手国とのよりハイレベルにおける充実した協議の実施など、同盟国、同志国との協力関係の強化を図ることが可能になると考えております。
まず、防諜の強度ということで申し上げますと、我が国におきましては、特定秘密保護法でありますとか重要経済安保情報保護活用法の制定などによりまして段階的に情報保全制度の充実が図られてまいりまして、こうした取組があることを前提に、各国との間あるいは各国際機関との間におきまして、相互に相手方の保全強度を確認の上で情報保護協定の締結を推進してまいりました。締結国は、米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め、十二の国及び機関に上りまして、さらに、ＥＵほか締結に向けて協議中の国又は機関もございます。 このように、我が国の情報保全の強度は国際的にも十分なものと評価されており、それを前提として、その結果、緊密な情報協力を推進することができるようになっている
新しい課題や、特に横断的な課題に、さらには複合的な課題に取り組んでいけるインテリジェンス人材の育成計画につきましては、これまでの審議におきましても多々御指摘、御提案をいただいたところでございます。 私どもとしましては、これまでの人材育成が各省庁の努力に依存し過ぎていた反省を踏まえまして、国家情報会議の総合調整の下に、省庁横断的な研修、教育機会の拡充でありますとか、様々な省庁で勤務させることによりスキルアップを図ることのできるキャリアパスの確立などの取組を進める方針でございます。また、従前培った、個々の職員にとってでございますけれども、従前培った専門知識又は専門技能とは異なる分野への挑戦を後押しして、先ほど申し上げた複合的な課題や
はい。失礼しました。 外国による影響工作の解明につきましても鋭意進めてまいりたいと考えております。
御指摘の情勢踏まえますと、サイバー関連の知識や高い情報処理技能を有する人材を発掘し、確保し、そして育成していくということは、もう喫緊の課題であると認識しております。 先ほど新規採用職員の数を増やすと申し上げましたけれども、現在も技術系職員が三分の一程度採っておるところなんですけれども、今後も、サイバーセキュリティー、システム、ＡＩといったサイバー関連の知識や技能ないしは資格を有する技術系職員は積極的に採用してまいりたいと思っております。 また、非常に社会における希少人材である中で、他方で人材確保が待ったなしの課題ということもございまして、新卒採用にこだわらず、即戦力となる中途採用や選考採用についても積極的に進めてまいります。
先ほど御指摘のありました自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書もそうでありますし、また、各党における御提言ないしは法律案において、様々で御提言、御提案、御意見というのが示されておりまして、私どもとしましては、本法案の成立をもってインテリジェンスの改革が完成するとは考えておりません。 特に、昨今の情勢を鑑みますと、外国の勢力が我が国の政策決定でありますとか世論形成に不当な干渉をするリスクというのが高まっておりまして、そうした活動を阻止するための仕組みが求められており、そのことも含めて今後いかなる施策が必要か、検討を進めてまいります。 ただ、関連する課題や論点を整理している最中でございまして、具体的な方向性や実施時期をお示し
本法案第二条に定めます重要情報活動とは、御指摘のとおり、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動を申しております。ここで言う国政とは、一般に対外政策や安全保障政策、その他行政全般や財政政策などを指し示す言葉でございまして、法文上は、その中でも特に重要なもの、すなわち安全保障の確保、それからテロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営という概念でございまして、この趣旨は、国民の安全や国益に直結するような国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにすることにあります。 何が該当して、その結果どのような調査審議が行われるのかということについては、この時々の情勢に応じ
新設されます国家情報局のプロパー職員に期待される役割は、例えば、外国人との円滑なコミュニケーション、オールソースの情報分析、ＡＩや人工衛星など先端技術の活用や関連システムの開発など多岐にわたるところでございまして、また、本法案により付与されます内閣の立場からの企画立案や総合調整を行う能力も、これもまた備える必要がございます。 こうした高度な知識及び技能の習得のプロセスを組織内で完結させることは容易ではございません。したがいまして、外国における語学研修や国内外の大学院、大学への留学、内外の先端企業が企画する技術研修などの機会を充実させます。 また、政府内におきましては、各分野の専門的知見を有する省庁への出向、派遣を拡大するなど
各省庁で情報業務に従事する人材の育成は、省庁ごとの専門性を尊重しつつも、最近、外交、防衛、経済、先端技術など様々な分野にまたがる課題が増大していることも踏まえまして、御指摘のとおり、省庁横断的な取組によることが重要となってきており、その任に当たるのは国家情報局であるべきと考えます。 具体的には、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識を教える、情報の収集及び分析、評価の通則的な手法を教える、さらに、経済安保、サイバー、偽情報の拡散による影響工作など変化が著しい先端領域の情勢理解について教える、さらには、守りの話でございますけれども、外国情報機関の動向や手法、秘密保全の制度と対策といっ
おはようございます。 従前より、私ども内閣情報調査室におきまして、各省庁の情報を集約して、政府全体としての総合評価を行うための体制整備を行ってまいりました。例えば、地域別、分野別の分析のスペシャリストを各省庁から集めまして、内閣情報分析官という立場でオール・ソース・アナリシスを実施しております。 今回の制度改正は、内閣官房における情報の集約と総合分析、評価を一層強化するためのものでございまして、委員御指摘のとおり、情報の一体的な集約や国家にとって的確な判断を支えるという観点から有効なものであるというふうに考えております。 各省からの資料や情報の提供につきましては、この法案の第七条第二項におきまして、内閣官房長官及び関係行
