岡野審議官が言われたように、やはり手段であるという点は、はっきりわきまえて、そのような考え方から相互協力というものが具体的に進められると思うので、今後とも、できるだけ宇宙開発については総合的な施策をいろいろのお役所の協力のもとにおやり願いたいと思うわけです。 それから、防衛庁のほうの技術、特にミサイル技術に関する予算の総額は、三十九年度の要求予算額を含めてどれくらいでございますか。 それから郵政省、科学技術庁、文部省、大体どれくらいでございますか。
それはいいのです。これは三十一年度から始まっているかと思いますが、三十九年度までの全額。
これは大臣の率直な御意見を聞かしてもらいたいのですけれども、防衛庁は別でございましょうけれども、平和利用の宇宙開発に関する予算の一括計上というようなことにしまして、そうして政府レベルの実施に責任を持つ機関が配分をする、何かそういうような形をとることが、やはりこの総合的な開発政策の推進のためにも大事なスタートになる起点だと思うのですが、どういうものでしょうか。
私が申し上げたいのは、たとえば各省庁の原子力関係予算というものは、原子力委員会が一応取りまとめて配分をしておる。やはり宇宙開発というふうな新しい分野の仕事でもございますので、先ほど申しましたようにやはりひとつの計画が必要である。そうして、あらゆる分野がそれぞれ総合された体制で年次年次進めていくというような計画、そうなると、予算というものの配分というものはやはりこの計画に応じたような形において配分さるべきだと思う。ところが、各省庁が思い思いに予算を計上されておるということになると、この宇宙開発の計画性、ひいてはその総合的な推進というものに、やはりそこに困難な事態が起こってきやしないか、こういうことを実は私は案じますので、予算の一括計上
実は大蔵省におまかせをするということは、いま伺ったような数字を見ても、どうも私どもはまかせにくいのです。平和利用関係の予算総額が、文部省をトップにして合わせても防衛庁のミサイル予算にも劣るというような、いわば予算措置と申しますか、お金の使い方ではならぬ。だから、やはり宇宙開発の平和利用というような観点から、この予算の効率的運用ということで一括計上される必要があると思います。 それはそれとして、防衛庁のほうにお伺いしますが、エンジンあるいはロケット本体についてどの会社へ試作を命ぜられたり、あるいは調査研究を委託されておりますか。
三十八年度だけですか。
富士精密はございませんか。
それまでにはどうですか。
何を……。
機体や推薬ですか。
科学技術庁のほうでは、燃料や推薬やエンジンはどこに委託研究されておりますか。
ロケット本体は……。
きょう資料をいろいろいただきましたから、また一ぺんよく研究させてもらってお尋ねいたします。 そこで、最後に、宇宙開発に関する国際協力を強調されておるわけですが、私はこれは特に力こぶを入れていただかなければならない分野だと思っておるわけであります。国際協力についての基本的な考え方を私は長官から承っておきたいと思うのです。と申しますのは、長官は日本独自に人工衛星を打ち上げたいというふうなこともおっしゃっておられます。私は、政治的な発言としては十分わかりますし、また、それができればそれにこしたことはない。そういう分野もあろうと思います。しかし、いずれにいたしましても、たとえば通信衛星のシンコムなら、空に三つ飛んでおれば世界中のテレビや
特に答申の中では、資金、人、技術、設備を一元的に宇宙開発の事業に投入していこうということが強く言われているわけです。私は、こういう方針というものが、日本の国内の体制という問題でなく、世界的規模においていく段階にもう来ていると思うわけなんです。ソ連はどれだけのお金を使っているかわかりませんが、本年度のＮＡＳＡの予算もたしか一兆四千億、やがて二兆に近いと私は思う。そういうことで、これからのそれだけ深い、高度な分野において一国独自でやろうなんということは考えられないし、また考える必要はない。そういう段階に来つつあると私は思うので、そういう点も十分把握する必要がありましょう。もう一つは、科学技術というものの国際的な協力を推進することが世界の
特に列国議会同盟の場合は、おそらく日本の代表がかなりイニシアチブをとって進められてきたいきさつもありますので、この問題も審議会としては具体的にお取り上げ願いたい。 それからいま一つ、利用面のことでございます。この間もリレー衛星でテレビが若干の時間成功したということもありますが、よくオリンピックに間に合うかという質問が世上出るわけであります。局長のお見通しは大体どうなんでしょうか。
それから、気象衛星の問題です。答申等を拝見いたしましても、また科学技術庁としても、この気象観測に先般の打ち上げでは努力をしておられる。ロケットをある高度に打ち上げての気象観測というものは、おそらく気象予報上のデータを得るという意味で、これは気象庁の平生業務というような形になってもいいと思うのです。 たとえばタイフーンがなぜ起こるか、私も専門家ではありませんが、専門家の意見を聞いてみると、どうも地球の上から上を向いて風向きを見ておってもわからない。気象衛星を打ち上げて、上から星の送ってくるデータを解析して、タイフーンならタイフーン、ハリケーンとかモンスーンというものの発生機転がどうやらつかめそうな期待が持てる。この間もアメリカで専
具体的な事例を、私は時間もなにですし、これまでにも申し上げておりますから、一々申し上げて長官の御所見に反駁をしようと思いません。御存じのとおり、原子力基本法は、原子力の研究開発利用は民主的にやろう、自主的に進めるということをはっきりうたっているわけです。ところが、はたして原研の運営が民主的に行なわれているかどうか、あるいは研究者の自主的な創意というものが尊重されておるか。私は一々の事例を引き合いに出すまでもなく、この原子力基本法にうたわれた民主、自主というものが原研の管理運営の面において、ない。ここに私は紛争の一番基本があると思うのです。 だから、そうなればやはりこの問題は、単に労使というふうな表にあらわれた事態に幻惑されないで
行政管理庁の勧告、いまいただきましたので、いずれ十分検討さしていただきたいと思います。短時間に読んでみまして、元来この委員会においても科学技術行政の今後のあり方として問題になっておった点が多く含まれておるように思われます。いずれにいたしましても、科学技術行政というのは新しい政策分野でもございますが、この勧告のうちの適当なものを得、長官としても誠意をもってこれが実現にあたるという御決意があるかどうか、この点をまずお伺いいたします。
いま御提案になった情報センターの改正案と関連して。この勧告でも情報センターの強化をうたっております。今度の改正案では国の土地出資ということでございますが、センターは特許庁のあり方とも関連して、非常に大きな科学技術発展における問題だと思っております。この点について、私は勧告としても主張が足りないように思いますし、また情報センターの強化について、大臣としても、どういう御抱負を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
それから、やはりこの勧告でも示されておるようでありますが、予算、特に科学技術研究予算の運営の問題でございます。この科学技術研究の運営に必要な予算の執行というものは、御存じのように、研究そのものの固有の性格から考えましても、あまり機械的な単年度主義で打ち切っていくわけにはいかないという事情があることは申し上げるまでもないところであります。そういうところから、特別研究調整費のようなものは若干見積もられておりますが、とても現在のような予算だけでは足りるものではないし、やはり計画自体に伴う、たとえば国防計画を立てて十カ年先を見通した予算措置がある程度政府部内においても考慮される、こういうような形で研究できる科学技術発展のための研究計画を予想
