岡良一

古くからできておるお役所は、やはり古くからの伝統、ある意味においては悪しき慣例がもうくせとなって温存されておる傾向もある。また、それらの官庁がそれぞれ割拠主義的な行き方に固まっておる傾向もあって、行政機構改革というのは吉田内閣以来の一番大きな問題であり、いつも公約をされながら思うにまかせなかったことです。しかし、科学技術庁は一番新しいお役所の一つでもあるし、こういうお役所から従来の弊を破って、そして新しい体制をつくり上げていくことも、ある意味において可能なのではないかと思いますので、こういう点は具体的に生かしていただくように、私は希望いたしたいと思います。 　それから、いま原子力研究所のことに触れられましたが、これは科学技術の予算

それから、長官は、日本の科学技術体制というものを平和目的に向かって進めるということを言っておられますが、きょう新聞を拝見しましたら、長官が本部長をしておられる放射能対策本部の発表によると、ストロンチウム九〇が非常にふえておるということです。ああいう状態でありますと、すでにあれ以下でも英国なりアメリカでは子供がなま乳を飲むのを禁じておるというように仄聞しておるのですが、一体その対策は、単に放射能がふえたという発表だけではなく、具体的にそれではどうするというようなことを考えていらっしゃるのですか。島村さんに伺いたい。

原子力の平和利用を推進するという立場からも、やはり蓄積の量を十分に把握する、国民にそれを知らしめる、また時期を失せずにその対策を講ずるということは、これは当然放射能対策の一環としてやっていただかなければならぬ。昨年に比べて、新聞の報道によれば蓄積量は倍増に近い。所得倍増ではなくて、ストロンチウムの蓄積量の倍増という状態では、たいへんなことです。 　この点は、御存じのように、やはり核実験拡散という方向が現実に生まれておる。近い国で核実験をやるという国が出てきておる。しかも、気象庁あたりの専門家の意見を聞くと、そういう国がかりにもやるということになると、これは米ソの実験なんかに比べて、比べものにならない放射能が押し寄せてくるであろうと

それでは、これは長官にお尋ねしますが、原子力潜水艦の寄港ということと関連して特に予算を計上したというわけではないのですか。

長官の御答弁は了といたします。それでは、年度別に海湾等の調査の予算の総額について資料として出していただきたい。特に本年度の原子力予算の中でどの部門に力こぶを入れているかということの具体的な資料を出していただきたい。 　それから、放射能の安全性の問題については、私はずっと年越しに資料を御要求申し上げている。これはやがて一年になるのですが、この間予算の分科会で、外務省から原子力潜水艦の安全性に対する相手国との交渉などを聞いておりますと、どちらかというと、きわめて非科学的な感じも受けますが、早急にひとつ資料を出していただきたい。

いまの久保さんの御質問に対して、佐藤長官の御答弁の中で、原研における管理体制を強化するということは、原研における研究の内容あるいは成果が外国に漏れるということと何か関連性があるような御発言がありましたが、これは日本の原子力政策の基本的な問題として私は納得いたしがたいのですが、長官の真意をこの際承っておきたい。

そうすれば、原子力基本法にもうたわれているように、とにかく平和目的でいくのだから、研究の内容、成果についてはあくまでも公開の原則は貫くべきである、これが長官の御信念である、こう了解していいのですか。

私は実は久保さんと大体同趣旨のお尋ねをいたしたかったのでございますが、いま問題になっておるのは、原研の組織と運営がこれでいいかという問題でございます。八年の間に五百億をこえる国家資金を投入しておるはずでございますし、また、原子力政策の中核として国民の大きな期待をつないでおる、原研が、現状でいいのか。あるいは原研の組織、運営の刷新、そのためには日本の原子力政策そのものがもう少しきちっとしなければいかぬ。いわば、原研にもし混乱がある、あるいは停滞があるとすれば、その大きなバック・グラウンドとしての責任は、むしろ原子力政策そのものにある、原子力委員会にある、こう申し上げたいのでございますが、この原研の停滞、混乱、紛争というものの真の原因と

私が申し上げたのは、別に労使間に紛争があるということだけを申し上げたのではない。問題は、原研を現在刷新しなければならないとすれば一体どこに原因があるかということを、労使の問題をも含めて、これはわれわれにも責任があるのだから、謙虚に反省して、この反省の成果に基づいてそこに初めてほんとうの刷新ができる。ただ人の入れかえや何か、そういうことでできるものでないので、本質を突き詰める必要がある。こういう本質を突き詰めることによって初めて前向きの解決ができるのだと、こう私は考えておるわけです。 　そこで、たとえば先ほど久保さんの御質疑にもお答えになられましたが、原研でいろいろな炉をたくさんつくられましたが、一体一貫性ある研究体系というか、研究

長官は予算と申されましたが、たとえば私どもは原研のプロジェクトとして半均質炉を取り上げられたときに、これがほんとうにものになってくれればという大きい期待を持っていた。予算についていえば、大体この半均質炉によく似たような炉のタイプが、たしか外国で開発されておるわけです。これはヨーロッパ共同体とどこかの国との共同作業で進められている。これは六年越しかかっているかと思いますが、やがて試験炉ができそうであって、その間約五百名ばかりの技術者、しかも日本のお金にして約三百億をこえる金が投資せられておる。ところが、原研の半均質炉は、おそらく人にすれば十人か十五人、お金は一億、それも冷却材か何かの問題に困難な条件があるということで打ち切ってしまった

まあ先に進んでおるから、それらの国々のいろいろ開発された炉を日本のほうでも導入をして、比較研究といいますか、いろいろ手がけてみることが日本の原子力政策を自立、民主の方向に進めるゆえんだというようなお説に、私は非常に矛盾があると思うのです。 　御存じのように、アメリカは濃縮ウラン軽水減速冷却、フランスへいけば天然ウランでガス・クールド重水減凍で、英国は黒鉛減速で天然ウランでガス・クールド、それぞれタイプを持っている。ところが、カナダへいけば天然ウラン重水一本である。しかも、そういう炉のタイプにいたしましても、長官お示しのように、やはり日進月歩にどんどん進んでおるわけです。だから、外国のものをまねようと思ってあとを追いかけていったら、

こういう研究そのもののあり方を、長官の言われたように、まず外国の実用炉を日本に建設をして、そしてそれを刺激として原子力研究というものが成長するんだというような考え方に問題があるということを私は申し上げておるわけです。そういうことが正しいかどうかということについては、これは議論になるかもしれませんが、外国はそうしておらないと私は思う。現にカナダあたりは天然ウラン重水炉一本、どこの炉も入れておらない。いま原研で遮蔽の研究のためというスイミングプール型というのは、どこか研究所のすみっこにほこりをかぶっているような状態です。カナダでは小さな天然ウラン重水型からだんだん大きくして、それだけでいま三十万キロワットの実用炉までやっておる。またドイ

佐藤長官に他の委員会からぜひというお話でございますから、私結論だけ申し上げておきますが、とにかくこれは、下世話なことで恐縮だが、日本原子力研究所はおいらん道中をしておるという話が実はある。なぜかと聞いてみましたら、とにかく花かんざしからこうがいから高げたまで、よその借りもので、見た目は非常にあでやかだ、しかし中身は遊女だ。他人のきげんきづまばかりとっておるというのが心でしょう。こういうことは私どもはまことに不快な話でございます。 　この際、長官もおっしゃられたように、やはりそういうおいらん道中ではなくて、ほんとうに自分の足で歩けるように原子力研究所の立て直しをやってもらいたい。それにはまず、日本の原子力政策というものが他の力によっ

原子力政策の問題ではまだまだたくさん、ことに長官にお尋ねしたいことが用意してあったのですが、これは次の機会に譲りまして、きょう新聞を拝見いたしましたら、原子力船開発事業団から何か原子力船の炉型等について、原子力委員会が承認をされた云々という記事がありましたが、兼重委員からでも少しその内容をお聞かせを願いたい。

原子力船はたしか九年後に竣工するということだったですね。

そうすれば、何もいまから軽水型、アメリカ型にきめてしまわなければならないでしょうか。スケジュールを拝見いたしますと、順序よくアレンジをされておりますけれども、もっと、それこそ先ほど来私どもが申し上げておったように、日本において自主的に原子力船の推進機関としての原子炉を探求していくという努力もあっていいんじゃないでしょうか。

原子力船事業団の法律では、私どもは何も軽水型なんということはきめておらない。その後おきめになったのかどうか知らないが、軽水型ということになればすぐサバンナ号を連想する。御存じのように、サバンナ号の炉にいたしましても相当な問題がある。それで、その改良型というようなものがまた最近取り上げられた。そうすればまた私どものほうに、先般の資料として六三〇Ａというような、新しい船の推進機関に適当だというようなものもくる。こういうふうに、これは相手のほうにすれば売らんかな主義もありますから、いろいろそういうふうな宣伝がされることは、これは余儀ないことでもあり、私どもも十分に参考にしたいと思う。しかし、期間が七年あれば、なぜそんな軽水型と初めからきめ

御多用な福田防衛庁長官も来られたので、原子力の問題は切り上げたいと思いますが、ただ一言だけ申し上げておきたいのは、いま佐藤原子力委員会委員長も申しておられたように、あちらこちらの国から原子炉を買っていろいろの例を参考にした結果、そろそろ一本立ちであるというような方針である。いま申し上げましたノルウェーの原子力研究所には、たしか原子炉は一つか二つしか見えなかったと思うのです。しかし、いまの天然ウラン重水沸騰型については相当集中的な体制で研究して、すでに青写真をつくるまでにこぎつけておる。そういうようなことなんだから、やはりここにも日本の原子力政策というもののてんやわんやの姿があると思う。これではなかなか救いがたいと思うので、この問題は

実は原子力センターと申しますか、総合的な原子力研究所を発展させていくという立場からは、那珂湊の射爆場はぜひ返してもらいたいという気持ちに私は変わりはないわけであります。 　一昨日でございましたか、新聞に御蔵島の村民が村民大会を開いて、非常な冒険をおかして東京へ出向いて防衛庁当局にいろいろ御意見を承って行った、その報告を中心に協議した結果、ほとんど圧倒的な多数で反対だというような決定になったというようなことを聞いておるのでございます。この点は、防衛庁のほうでどういうふうに今後お取り扱いになろうとしておりますか。

原子炉を設置する場合でも、やはり敷地を持っておられる方々を中心とする地域住民の方々からいろいろ反対が出まして、これがある意味において日本の原子力政策を推進する上から時にはチェックされることもあった。ただ、この基地問題は特に特殊な問題でございますが、やはり土地の所有者にも十分な納得がいくように、しんぼう強い説得をされた上で協力を求めるというような態度で臨まれるべきだと思うのですが、長官のお考えはいかがですか。