岡良一

関連してお尋ねをいたしたいのですが、実は昨日私のほうに入った報告でございますが、石川県の小松に航空自衛隊の基地がございます。今度滑走路を延長しようとしている。そこで、ここ数日前の事件かと思いますが、防衛庁から来られた測量員が、土地の所有者あるいは使用者の拒否を問題にしないで、全く強制的に立ち入り測量をされたということで、地元に紛争を巻き起こしているという報告があったそうです。そうすれば、これは土地の所有者あるいは使用者と十分な説得どころか、全く天下り的に、強制的にそういうことをやっている。全く言語道断であり、長官の御趣旨とも違うわけでございますが、一体この真相はどうなっておるのですか。

この問題は、原子炉とは直接関係がございませんので、私も、もうあと一、二問お許しを願いたいと思います。 　それでは、延長されるために必要とされる土地の使用者あるいは所得者の承諾を得て測量しておられる、こういうことでございますか。

先ほど施設庁長官の話にありましたが、市の市長あるいは議会等の承認も得ておるというお話でございます。実は、私もこの問題については防衛庁にお伺いをいたしたこともある。というのは、実は四年前に、あそこに航空自衛隊の基地ができましたときに、あのまわりに小中学校が七つほどあった。とても子供たちが騒音のために落ちついて勉強ができないということから、三十六年度、三十七年度で、たしか四億近い防音施設をしていただきました。そこで三十八年度は、さらに三億余りの防音施設費というものを、名古屋の防衛庁の出先の方と協議の上で小松市議会に予算を計上した。市議会は通った。そこで市長が防衛庁にやってきたら、Ｆ１０４のために滑走路を延長しなければならぬ、それを承認し

そういうようなことで、国会の議決した予算が、結局執行すべき防衛庁のほうの方々によって、Ｆ８６ということでとにかく継続工事として三十六年、三十七年進められて、当然三十八年度においても予算をいただかなくては子供は勉強できない。ところが、あなた方の御都合でＦ８６がＦ１０４になった。そこで、それをするのに滑走路も延長だ、でなければ工事を打ち切る、こういうどうかつ的な手段、態度に出られるということになると、私は問題にならないと思う。この点、長官も初めてお聞きだと言われますが、大体小松市と防衛庁との間には約束があった。これは、今後万一滑走路等の延長をするときには、必ず市と防衛庁が協議する。ところが、Ｆ１０４に変更する、そのために滑走路を三百メー

この委員会は、御存じのとおり科学技術委員会でもあるから、私ども別に１０４反対、そういうことを申し上げるつもりはないのでございますが、ただ御蔵島問題もありますので、やはり防衛庁としても真摯な態度をという立場から、私は関連をしてお尋ねをしておるわけです。まあ、どうかつ云々ということが非常に不本意だとおっしゃいましたが、当時の小松市長の声明がここにあるのです。「私が、市長に就任後直ちに工事施行方を防衛庁に要求したところ、この継続工事は、基地拡張と新機種配置を前提としたものであり、新規工事は何等防衛庁として関知せざるものであるとの返答に驚いたのである。」こういうことを市長が新聞に発表しておるのですよ。驚いておるのですよ、市長は。先ほど申しま

平和利用を本義としている日本の原子力政策の立場から見ましても、この問題はいろいろと影響が考えられるわけで、私どももいろいろな情報はできるだけ目を通すようにしております。お説のとおり、まだはっきりしたことはわからないが、どうもこれはやるぞということだけは、大体可能性だけは確信できるような段階である。この問題について、あるいは防衛庁なり政府部内で何か御協議になったことがあるか、あるいはアメリカ側とでもこういう現実の中共の核実験に対しての対策等について御協議になったことがありますか。

そういう場合、中共が核爆発をいよいよやったという場合に、いろいろな影響があろうかと思いますが、一体どういう影響が極東の地域にあると推測されますか。

この問題も、この委員会で取り上げるべき問題でないかもしれません。 　兼重委員にお尋ねいたします。専門家の検討によると、万一中共が核爆発をした場合、大体場所はゴビの砂漠か新疆省である。この場合に、日本列島に押し寄せてくる放射能というものが、米ソの核爆発以上のものであるということを専門家は具体的な資料を示して私どもに説明しておりました。原子力委員会は放射能の防護ということが大きな使命になっているのでございますが、こういう問題について原子力委員会として御協議になった、あるいは御研究になったことがありますか。

フランスが、御存じのように部分的核停反対ということで、そこで中共を承認するということになりますと、長官、先般予算委員会でおっしゃっておられたように、事実上の核装備化ということもそんなに十年、十五年かからないかもしれないということが考えられる。問題は、われわれはいかなる国の核実験にも反対をする、あるいは部分的核停を支持し、これを全面的な核兵器の撤廃に発展をせしめなければなるまいという考え方を持っている。日本の立場からこれを阻止するということができないものだろうか、核爆発を阻止できないかということが、やはり今日大きな一つの問題だと私は思うわけです。こういう点について、いまここで私は長官と論議をしようとは思いませんが、原子力委員会としても

ただいまの御所信あるいは要求予算の御説明は、いずれまたあらためて後日皆さんでなされることと思いますが、資料を若干この際御提出を求めておきたいと思います。 　最初の二つは、前々国会で御提出を求めておったのでございますが、まだ未提出のものが二件ございます。 　一つは、原子力潜水艦の安全性に関して、統一見解でその安全性を取りつけるということをお約束になったので、停泊基準の問題ですが、サバンナ号にしても、停泊地から少なくとも二マイル前後の半径内における人口は二十四時間以内に全部待避すべきだというかなりシビアな基準をアメリカの原子力委員会が出しておるようでありますが、さらに潜水艦の燃料は非常に高濃縮のウランでもあり、またサバンナ号のような

ただいま承りました大臣の御所信、また科学技術庁の重要事項、いずれもまことにけっこうなことでございますが、私は、特に予算がいよいよ最終的な段階になろうとしておりますので、この科学技術予算の運営を中心といたしまして、若干長官の御所信を承りたいと思います。 　御所信にもありますように、諸外国における科学技術政策の重要性というものは非常に深く認識されておるということでありますが、一体わが国の政府が科学技術政策にどういう評価を与えておるかということであります。なるほど、ここ数年来の科学技術に関するいわゆる研究投資というものは、年を追って増加はいたしております。そして国民総所得に対する研究投資の比率は一・八というような数字で、大体西欧並みとも

長官も御多用のように承っておりますから、私は詳しい数字はまた予算要求の資料をいただいた機会に、来春でもゆっくり話を申し上げたいと思うのです。 　ただ、私が申し上げたのは、何も科学技術庁の研究の予算が少ないというわけではないのです。文部省も通産省も全部含めて、政府が投資しておる研究投資というものが民間投資の半ばにも満たないということ。他の国々はそうじゃない。やはり政府が科学技術政策というものの重要性、研究に対する高い評価の結果として思い切った予算を計上しておる。いよいよ予算編成期を迎えておるが、大臣としてはこういうさか立ちの現状に立って一体どういう御決意を持っておられるか、どういう方針を持っておられるか、そのことをお尋ねしたいのです

民間の研究投資がここ数年来非常に大幅に伸びてきたことは、数字をもって私どもも承知はしております。しかし、御存じのように、民間の研究投資というのは、在来技術に対するいわば部分的改善というふうな方向に使われておる。やはり国がもっと本格的に腰を入れて、そうして大臣の所信にもあるように、科学技術の開発という方向にいこうとするならば、国の責任において、もっと大幅な、思い切った研究投資をぜひ計上すべきだ、これが私は国の責任だと思うのでございます。国務大臣として、また閣議の席上などにおいてはこういう点をお含みの上で、ぜひ今後ともわれわれの期待に沿うように御努力願いたいと存じます。 　来年度の予算について見ましても、大体一六％増というふうなことで

均衡ということがよく言われるので、それは国のさいふのことですから、赤字を出してもらっては困ることだが、しかし、それにしましても、いわゆる大蔵省的均衡というワク内に科学技術予算というものを押えられるということでは私は妥当ではないと思うのです。これはＯＥＣＤの科学関係閣僚会議でも指摘されたことだと思いますが、大蔵省の科学投資に対するいわゆる不当な干渉ということばで指摘されておる。要するに科学技術あるいは研究投資というものは、いわば自然界の真理を研究し、探究をする、これを国民の生活なり産業の発展に役立てるという意味においてりっぱな投資なんですね。しかし、この投資というものは、その年度内においてバランスがとれるというわけにはいかない。一年か

それから、来年度予算の数字を若干資料として拝見をいたしまして、たとえば公害問題、スモッグ対策の予算、それから宇宙開発の予算。それぞれ郵政省も要求する、文部省も要求する、科学技術庁も要求する。スモッグならば、厚生省も、運輸省も、科学技術庁も要求する。水資源であれば、通産省も要求すれば、また他の関係省も要求するというふうに、各省ばらばらに寸断分裂した予算を要求する。 　もちろんこのことも、現在の機構からいえばやむを得ないとはいうものの、しかし御存じのように、これからの新しい科学の進歩というものは、だんだんに専門化してくると同時に、それぞれの細分化された専門的な研究の成果の上に総合的に集約された新しい技術というものが生まれてくる、こうい

確かにいま大臣の言われた研究調整資金、あれは当時の中曽根長官の非常な努力の結果であったと思う。ただしかし、単にリサーチだけでなくて、デベロプメントも含めて機動的に運営できる大きな流動的なファンドを持つというところまで高めなければ、次の科学技術の発展というものはあり得ないのではないかという気もするわけであります。 　しかし、それは先のことといたしまして、いま御所信の中にもあります研究学園都市と申しますか、国立試験研究機関の団地化、これは実現の可能性はあるのでございますか。

これは科学技術庁の研究機関だけではなくて、他の各省にまたがっておる研究機関の中でも、大体移転の可能性のあるものは全部これを一まとめに集中しよう、そういう御計画でございますか。

科学技術行政の総合的、計画的な運営という立場からいえば、ぜひ第一歩としてこれは実現をしていただきたい。 　その次に、よく文部省の大学における研究との関係が問題になってくるわけでございますが、この点については大臣はどういうお考えを持っておられますか。

いま大臣からお話しになったロケットの問題にいたしましても、せいぜい四百キロ打ち上げとか、科学技術庁では三百キロ打ち上げを目的とする。おそらく国際的な宇宙開発の水準から見れば児戯にもひとしいようなもので、それぞれ各省に予算なり人を分割するということは、将来の展望からすれば非常に不利な体制ではないかと思う。これはもうアメリカあたりは三軍を一本にして、あくまでもＮＡＳＡがその打ち上げ台を利用して宇宙開発を進めていく。そのアメリカとソビエトが宇宙開発、平和利用をやろうという協定を結んだという段階で、日本の役所が初歩の実験段階で予算を分割し、人を分割して、新聞の記事を競合さしているようなやり方は——科学の開発ですから、冷静に合理的に、一本にし

外資法が改正の機運にあるとうかがわれるわけですが、この場合外資法の中における外国技術の導入については、科学技術庁長官としてはどういう御方針を持っておられますか。