岡良一

国産技術の育成という立場から、そうして真の自力による経済競争力を養うという立場から、開放経済、外資法改正ということですね。ずるずるに無条件な技術導入をするというようなことは、よほど政府としては御戒心を願いたいと思う。特に自由化の声が上がり始めてから、外来技術の導入がここ二、三年非常に激しくなっているという事情にかんがみても、そういう点もあわせてぜひひとつお考えを願いたいと思います。 　それから、国際協力の点でございますが、大臣は楽しみにしておるというお話ですが、児戯にひとしいということは若干極端な表現かもしれませんが、ただしかし、これは現在の開発水準から見たらきわめて初歩の初歩の段階ではないかということであります。この国際協力とい

何も日本の科学者の能力を低く評価したり、また、そういう宇宙開発の事業において、ある限度をことさらに政府が設けていいということを申し上げておるわけではないのです。ただやはり、能力と同時に資金の問題もあります。御存じのように、ことしのアメリカの宇宙開発予算は五億ドルです。日本の予算の三倍に近いものを使っておる。そういうようなことも考えますと同時に、また、宇宙開発をして人間が月に旅行する。月ならばいいが、他の天体に新しい文化や生命を発見するということになれば、全人類の世界観の大変化だと思います。東や西やという、そういう横の対立ではなくて、全人類が運命の共同的な連帯感において宇宙を開発するという状態の中で、われわれは全人類的な協力というもの

このことは、これも島村君には口がすっぱくなるほど私は申し上げておることなんだが、日本原子力研究所が電気をつけたり消したりしているというようなことも、これはやはり基本的には原子力委員会そのものに長期にわたる一貫した計画がないということなんです。同時に自主性がないというか、要すると原子力研究所は、口が悪い人は、あれは外国の炉の展覧会場だ、やがてはみんな歴史的なモニュメントになるようなものをそろえておる、文字どおり炉多くして功少ないようなことをやっているのが原子力研究所だ。というようなことを言っている。 　実際、冗談じゃなく、国産動力炉天然ウラン重水型を採用するというあれがあったが、この前私はカナダへ行ったが、あすこでは国産動力炉天然ウ

原子力潜水艦の寄港を承認してくれということは日本とアメリカ間における条約に基づく政治的な問題だ、しかし、それを受け入れる日本側の態度としては、単に政治的な問題だとして済まされない。 　そこで、私どもは、この問題が起こったとき、ことしの二月、この申し入れに対して原子力委員会は一体どういう態度を持っておられるのかという統一見解を求めたことがある。そのときに、安全性について責任のある保証を取りつけるということが文書でこの委員会に報告されている。国会を通じて国民にお約束になっておる。公約なんです。 　ところが、たまたま大臣が御就任になる前後、専門の学者が政府へ申し入れておるはずです。学術会議もそういうような意思表示をしたと思います。原子

これはやはり大平外務大臣が国会で言明をしておられるのであるが、原子力委員会等の意見は十分尊重しこれを聞いて決定したい。したがって、原子力委員会の安全性に関する判断というものが寄港を承認するかいなかを左右する非常に重要なファクターである。 　そこで、この前、外務省が安全性を中心とする日本政府とアメリカの政府との間の往復文書の抄訳を発表された。そのときに原子力委員会は、それをもって安全性が立証されたものとは考えないという御答弁であった。してみれば、その後安全性について一体具体的にどういう照会をせられたか。また相手方からどういう答弁があったか。重要なポイントだけでけっこうですけれども、ひとつこの際、担当の方がおられればその方からでもけっ

大臣に人情論を聞いておるのではない。それは広島、長崎の被爆という経験を持っておりますから、われわれ日本人は原子力についてはやはり特に鋭敏な感覚を持っている。だから、私どもは、船をつくる場合でも、発電所をつくる場合でも、原子力の平和利用については慎重の上にも慎重を期さないと、それ見たことかということになって、今後の平和利用が蹉趺するようなことがあってはならないというな立場をとって、平和利用のことについては私ども非常に賛成をしておるわけであります。 　そこで、私は別にわれわれの主観的な資料で申し上げておるのではないので、先ほどお尋ねをいたしました点でございますが、さらに具体的に申し上げますと、これは七月四日の国会が終わろうとする前の前

その協約の内容は、ギリシアとの協約の内容は私もよく知っております。 　ただ、しかし、協約を結ぶために必要とするデータを向こうは出してくれないわけですね。出してくれないから、原子力潜水艦の場合にはコンテナの問題なり、燃料の問題なりについては、危険度が高いという立場から、危険度の低い平和利用のための貨客船のサバンナ号でさえこういうシビアーな停泊基準を設けておるのだから、原子力潜水艦については一段と慎重を期すべきであろう、特に人口稠密な横須賀、佐世保の場合においてはしかり、だからどういう基準を持っておられるか、用意せられておるかということを聞いておるわけです。 　その点で、その後アメリカ側ともおそらく聞き合わされたことと思いますので、

まあ、時間もたちますので、それではひとつ、この際結論として、原子力委員長としての責任ある御答弁をいただきたい。それは、原子力委員会としてはこの安全性を立証するために一体どういう方法、どういう人たちの意見を求めて決定されるのかということと、原子力委員会がこれらの手続を経て安全性が立証されなかった場合には、寄港は承認すべきものではないという態度に立たれるのかということですね。これは佐藤大臣もデンマークに行かれて、デンマークのお話は御存じだろうと思う、あそこでは、政府はＮＡＴＯ加盟国として当然なんだということでノーテラス号を入れようとしたところが、かの有名なボーアが原子力委員長の立場からやはり危険性を指摘して、拒否することになったという御

この委員会で特に原委員、齋藤委員から熱心に御討議があったガンの研究体制の問題でございますが、まだこのガンの研究体制については、委員会としても結論を出しておりません。まあ私ども別に専門の学者ではございませんから、学説の是非を言うのではございませんが、政策の問題として、やはりガンの研究体制というものができるだけ総合的に、国際水準におくれないように進められなければならないということについては、委員会としても大きな責任を持っておるわけでございます。そういうことから、いまのカンの問題——おそらくガンの問題は、その国の生物化学の水準をはかり得るような重大なテーマになってきておるわけでございますが、わが国におけるガンの研究体制というもの、あるいは

ガンは生きて動く疾病でありますから、そして本質的にもなぜガンが起こるかという発生機転の究明とガンの治療とが不可分だと思うわけです。いまお話を聞けば、厚生省では主として臨床的な分野に重きを置いておられる。厚生省の機関ではさらに集団検診等をやっておられるという事実も聞いておりまするが、集団検診となれば、ガンがビールスによって起こるかどうか、そうすれば免疫というものも考えられるわけであるが、こういうものとも不可分になると思うわけです。 　そういう意味で、文部省では、最近ガンについては各大学等において一体どういう研究体制をとっておられるか、この際御報告を願いたい。

田宮先生を中心とする委員会が昭和三十年に発足をして、各大学においてそれぞれ特色のある専門的な研究をお進めになっておる、それに科学研究費を支出になるということは、これは一応わかりますが、それでは、ことしはガンに対する予算はどの程度、これらの特殊な各大学におけるガンの研究のための支出は、どの程度になっておりますか。 　それから、ことしの研究テーマの中にはビールスに関する研究あるいは免疫に関する研究、こういう研究に対する支出、あるいはまた、こういうテーマは一体幾つありますか、全体として幾つのテーマで、その中で幾つそういうものがありますか。

実は私も医科大学で若干研究をした経験があって、その経験から率直に申し上げるのでございますが、どうも大学の研究体制というものは非常に封建的な傾向が強いということ、いまでもそういう傾向が強く残存しておることを、私は痛感しておるわけです。いまの講座制というような制度にいたしましても、これはおそらく明治年間に設定された、何か太政官令に基づくものだというようなことを聞いておりますが、とにかく進歩しておらぬ。私はこのガンのような問題は、その大学における微生物関係も、あるいは病理関係も、生化学関係も、すべての方々が一体となってやってくれないと、ただ教授の好みのまにまに、専門分野と称してそこに予算が投入されるということでは、効率的な研究の成果が上が

それでわかりました。 　なるほど、私どもの近くにも癌研があって、若い方もみな一生懸命やっておるようです。ところで、こうして国際的にガンの発生機転などに対する研究も大きく変化し上うとしているというか、新しい学説も生まれようとしているような時代に処して、日本の大学における研究がどういう方向にいくべきであるかという判断をする、その判断に基づいて所要の研究施設というものがつくられていかなければならないと思うのだが、こういう判断をする組織があるのか。だれが一体そういうことをきめるのか。その点について、文部省の人はどういうようにお考えですか。

そうすると、ガンの研究体制は、大学における研究体制、特に新しくガンの研究所を設けるというようなことは、学術会議に一任をしてある、テーマも一任をし、予算に関しても配分を一任してある、こういうことですか。

癌学会の運営を一昨年、昨年、私どもＳＩＣを中心に新聞のニュースで見聞しておるのですが、そういう姿の中に私どもが感ずることは、何か古い体制というか、古い考え方というものが、新しい、開拓者的な若い意欲というものを押えているんじゃないという懸念があるわけです。私ども一番懸念するのは、ガンという問題がいよいよ非常に広い、しかもそれぞれ専門分野にわたって研究を進めていけばいくほど、あらゆる分野を総合した、これを底辺とした、その頂点にガンという一つの生命現象が起こっておるわけです。この探求というものは、そういう古い、私どもが大学に学んだころのガンの学説なりガン発生機転ではとても処理できない段階にきている。ところが、現在大御所といわれている人の考

私どもが初めて国会に出ましたときには、結核問題が焦点になっておった。病床が足りないというので、各地に療養所をつくり、あるいは病床の増設をする。その当時、一体どうして結核をなおすかという問題においては、日本の学会は、化学療法というものにほんとうは否定的であった。ところが他の国におきましては、どんどん化学療法を進め、研究をどんどん進めておった。日本では、その化学療法に対してはむしろ非常におくれておった。その後進性を取り返すには、数年かかった。おそらくその間に結核患者で、生命というかけがえのない大きな犠牲を払ったたくさんの患者があっただろうと思う。 　こういう観点から見まして、ほんとうにあなたが言われるように、批判的勢力としての若い研究

ことしのあなた方の、特進分野と俗にいいますね、あの課題を私若干調べていますが、いまあなたのおっしゃったようなビールス関係、制ガン、発ガンの機転の問題、それからガンの免疫——免疫は即早期診断、集団検診というようなことにもつながるわけですが、こういうテーマには非常に弱いのじゃないかと思われますが、どうでしょうか。

研究者の層が薄いということに私は問題があると思うんだが、なぜ薄いかということですね。薄いままに放置しておいたのでは困ると思う。これは私が若干調査したところによると、発ガン、制ガンの分子生物学としての立場からの検討、あるいはガン・ビールスの検討というようなものは、アメリカやソ連、フランスなどでは非常に進んでおる。私は日本のガン学者、ガン研究者は、能力においてはちっとも劣らないだけの素質は持っていると思う。しかし、層が薄いということは、そういう新しい分野へ進んでいこうとする研究意欲を閉ざすものがある。そこに私は問題があるのじゃないかと思うのです。こういう点を打開をして、いま厚生省がおっしゃったように、年に十万も死んでいるというような、国

最近ガンの分野に力こぶを入れておる薬物学や生化学について見ると、もう昔の測定器がなくなってしまって、全く最近のエレクトロニクスをどんどん装置の中に取り入れておる。これは、病理学といっても、広口びんの中に胃ガンの標本を入れているというような状態は全部なくなって、完全にビオ・エレクトロニクスを考えておるという方向に行く。物理学者でもやはりビオ・フィジックというものがあるけれども、こういうものがガンの発生機転を究明する上において重要な役割りを持っておるようであります。 　いずれにしましても、そういう方向へもっともっと進んでいかなければならぬのに、厚生省のほうは別として、文部省のいわゆる特進分野の選定とかいうような体制の中に、私どもとすれ

科学技術庁のほうでは、ガンが重点目標にもなって、日米協力委員会でも取り上げられておるのですが、具体的にどういう段階に来ておるのですか。