いまいただいた「原子力委員会月報」をちょっと拝見いたしますると、この前の委員会で石川次夫委員が申しておったことがここに出ておるわけです。要するに、日米間における原子力平和利用の協定に基づいて専門家会議が開かれた。これは五月十三日から二日間行なわれた。先般の委員会で石川次夫委員が指摘しておったのは、これが全く一種の秘密会というような、任意に参加できないような形で、人員を非常に制限をしておるということで、当局の見解をただしておったわけです。ところが、いまここに出ております日本側参加者の名簿を見ますと、日本原子力研究所また原子燃料公社からそれぞれ若干名出ておる。そのほかは、古河電気、日立製作所、三菱原子力工業、三菱金属鉱業、住友電気工業、
島村さんもおられますから、先ほど内田政務次官に申し上げた点をもう一ぺん繰り返してみたいと思います。 この間の委員会で石川次夫委員から、先般日米研究協力専門家会議というものが開催されたが、その出席者については非常な限定があったということについて御質問がありました。きょう「原子力委員会月報」を拝見いたしますと、日本側参加者の名簿というものが出ております。この中には古河、日立、三菱、住友、東京芝浦等、いわば民間における原子力産業部門の代表の諸君が参加しておる。ところが、大学の教授諸君が一人もこの中には見当たらない。これは少なくとも日米両国間の原子力に関する協力協定に基づいて、相互の情報の交換をするということであれば、学術会議にもやはり
それで、通産省から来ておられますが、今度石炭のいろいろな法律案に伴う予算というのは、総額どれくらい支出することになっておりますか。
産炭地振興等、今度石炭がうらぶれてきたからというので、いろいろな法律案が国会に提出され、可決されているのだが、それに伴う予算は総額一体どのくらいのものか。
これも一つの災害だと私は思うのだ。重油がだんだんはびこってきて、石炭がうらぶれていくというのは一種の災害なのだが、災害復旧は、日本の政治のあり方では、原型復旧の程度というような形で、積極的なものがない。いまの場合でも、石炭で迷惑をした人たち、迷惑をした自治団体に対して若干のお金を交付して産炭地を振興するというようなことで話が終わりになろうとしておる。 いまお聞きすると、厚生省、労働省関係以外でも百二十億とか。そういうようなお金を、何も私は、いま局長が説明されたその全部をやってもらいたいというわけではなく、またすぐやるべきだと思っても、なかなかやり得るものではない。審議会が慎重に検討中だというが、ぜひこういう面をもっともっと技術の
先般この委員会で、大気汚染の問題で、それぞれそのことに専門的に努力をしていただいております参考人の方々の御意見を聞きました。 〔委員長退席、山口（好）委員長代理着席〕 私ども委員会といたしましても、こうして現在のような技術革新の時代には、新しい技術を採用して産業の近代化を進めようという立場をとっておるのでございますが、それに伴って、いわゆる公害というものが漸次増大をしてくるということになれば、委員会としてもやはりこの問題には大きな関心を払わねばなるまいし、また当然委員会としての責任において、公害の防止についても積極的な努力をいたさねばならないかと思うのでございます。そういうことから、先般参考人に、公害の中でも特にいま問題に
いま各省庁が、それぞれ公害の問題については手分けをして御努力を願っておることは多といたすのでございますが、これは特に国土計画を担当しておられる大來さんの所見を承りたいと思います。 そろそろ新産業都市指定も間近だと聞いております。また、低開発地域の工業開発促進法も成立を見ておるわけでありますが、一口に言えば、町も村も煙突を建てることを非常に急いでいるという現状が日本の姿だと思う。そうなりますと、やはり大気汚染、水質の汚濁、あるいはまた地盤の沈下、震動、騒音等々、思いがけぬ公害が起きまして、住民なり、またそこに働いておる人たちの健康をむしばむ。忍び寄る公害が増大してくる。 いまお話を承りますと、水質汚濁についても、一部は企画庁に
私どもも、局長の御意見にはもちろん賛成でございます。そこで、一応中心的にその任務を受け持つ場としては、科学技術庁研究調整局あたりがおそらく相談の場、協議の場を提供するお仕事におられるかもしれない。大來局長の言われるように、実際日本では、研究調査という点においていまだしの感がある。 実際問題として、本年度予算でこの公害に対する調査費はどの程度計上されておるのか。
予算措置ですが、調査費は、三十八年度予算書で、私、通産省、科学技術庁、厚生省等の予算書は若干たんねんに調べてみましたけれども、きわめて不十分である。それとおぼしきもの全部ひっくるめてみても六千万をやや上回るような程度ではないかと思う。 アメリカの数字を見ますと、昭和三十六年度の米連邦公衆衛生局の調査研究費が一千百万ドル、四十億というような数字が伝えられております。そうすると、日本では、技術導入はほとんどその大半はアメリカに仰いでおる。ところが、それによってもたらされる公害に対してはまことに手抜かりです。どちらかというと、そのほうもアメリカに学んでもらわなければならぬけれども、このほうはさっぱり学んでいただけないで、片手落ちな状態
若干お聞き漏らしをした点もあったのでございますが、いずれにしましても、災害防止めためのセンターというか、災害科学確立のためのセンターというか、この災害という概念と公害という概念は、同じ災害であってもそれは違うわけです。そういう意味で、このパブリック・ニューサンスに対する独自な対策、こういう考え方で科学技術庁あたりが積極的に臨んでいただきたい。 ニューヨーク州、それからカリフォルニア州の大気汚染の防止条例などを拝見いたしましても、あるいはソビエトの空気汚染防止に対する対策を見ましても、予算を見ましても、条例においても、相当ストリクトにしているわけです。とにかく、汚染防止委員会の決定によって罰金を取る。もしそのための喚問に応じないで
これは大來局長にお願いをいたしておきたいのですが、いま局長もお答えになったように、厚生省からも適当な方が出向しておられるようです。また、工場あるいは工場周辺の住民の生活環境の整備についても、いま若干の報告があったような答申も出ておるようなわけでございます。ぜひ一つ新産業都市の建設にあたっては、国も地方団体も、公害防止という点に十分な留意を払い、むしろ都市建設の計画の中に適当な顧慮を払い、予算面においてもやはりそういう措置をとっていただく御努力を願いたいと思います。特に工場地帯と住宅地帯の隔離というようなことも、事実各国においても非常に問題になっておるようでありまして、ソビエトでは実施されておるようであります。答申案にしましても、四キ
一応私は質問を終えたいと思います。この際特に繰り返して皆さんにも御要望申し上げたい点は、調査研究ということにあまり時間をとられ過ぎないように。民間にも相当熱心な、マニアと思われるような研究家がいて、非常にりっぱな資料を私どもに自費で送ってくれる人もある。そういう民間の創意くふうも十分生かされて、できるだけ調査研究に時間を食われないで、すみやかに原因をつきとめ、ひいてはまた安全基準なども測定をしていただきたい。ばい煙の排出の規制等に関する法律では少しのんびりし過ぎるのではないかと思います。 もう一つは、やはりこの際、自動車の排気ガスなり、発電所の煙突の問題なども含めて、政府はばい煙だけでなくて、公害全体を包括するたてまえの基本的な
だいぶお昼の時間も回りましたので、私はごくはしょって、原子力潜水艦の寄港問題について、特に技術的な問題だけをお尋ねいたしたいと思います。主として原子力委員会の方々の責任ある御答弁を願いたい。 まず、ここにたまたま高橋君が来ておられますから、お聞きをいたします。ノーチラス型の潜水艦というのは、一体具体的にどこまでの潜水艦を含んでおるか。ポラリス以外のものは全部含んでおるか。この点をひとつ、はっきりしていただきたい。
第二に、原子力委員会にお尋ねをいたしたい。 去る六月五日に、外務省は原子力潜水艦の寄港に関するいわゆる中間報告を発表された。原子力委員会はこれに同意を与えられたか、またその内容を承認されておられるのか、この点をお聞きしたい。
原子力委員会は、正規な原子力委員会を開かれて外務省が発表せんとする中間報告の内容について検討を加えられましたか。たとえば、いま客観的にと仰せられたことは、アメリカ側が日本側に提示した説明なり公表資料そのものは事実であるから、そのものを公表することは差しつかえないという意味であって、その内容そのものについては、原子力委員会は承認を与えておらないという意味でございますか。
私は、そういう取り扱いは、原子力委員会としても非常に軽率だと思います。と申しますのは、すでにこの委員会に対して、原子力潜水艦の安全性については明確な保障を取りつけるというお約束をしておられる。そして、外務大臣はまた別な機会に国会において、原子力委員会の意見は尊重すると言うておられる。そこで、原子力委員会の安全性というものに対する認識、ないし安全性を守るということは、一つは原子力潜水艦そのものの構造なり、また廃棄物の処理なり、そういうことにもあるでしょう。いま一つはやはり放射能に対する安全性に対する国民の理解に私はあると思うのです。であるから、内容を吟味しないで、ただ外務省が公表すると言ったから、内容を吟味しないがままにこれに同意をし
いまの私の質問は、外務大臣にお尋ねする質問であったかもしれません。しかしいずれにしましても、兼重外務大臣代理の御答弁はあぶなっかしい。やはり発表されるなら、こういう安全性、しかも科学的なデーターに基づく安全性というものは、もっと、それこそ厳重に審査して発表さるべきものだと思うのです。ただ中間に一方的な資料だけを引用して、さも安全であるかのごとき印象を植えつけようなどということは、そうなってくると、これは原子力潜水艦の安全性ではなくて、むしろアメリカ政府にかわって国民に原子力潜水艦の安全性を宣伝する宣伝文書になっている。こういうような不見識なものは、私は出してもらいたくない。これは原子力委員会というより、外務大臣に申し上げるべきことだ
そういう、原子力委員会としても科学的な根拠においてまだ明確な結論にも達しておらないものを、ただ相手方の言い分を、こう言ったからといって、しかも国民に公表するという態度が、私は無責任だということを言いたい。これもしかし兼重さんでは無理なので、外務大臣に申し上げたい。 実際、ここの中に、シッピングポートの原子炉では制御棒の数を三十二本から二十本に減らしたということがある。島村君は知っておると思う。シッピングポートは、なるほど三十二本を二十本に減らして、そのかわりに別な制御装置をつけておるはずです。何をつけておるか。どういうふうにあなた方は御承知ですか。
ボロンを使っておるということは、私どもも情報で聞いておるわけです。ところがそれは、あなたは詳しいからよく御存じだと思うが、一昨年の春アイダホで事故を起こしたＳＬ１の事故は、一体どこに原因があったのですか。
それだけではない。このアイダホの原子炉事故、アメリカではかつてないと当時言われた原子炉事故について、私が調査して、いただいた報告によりますと、この原子炉は大体が極地駐も部隊のために電力や暖房熱を供給するということのために、できるだけポータブルというか、モビールな小型の原子炉の開発ということで、制御棒の簡素化ということが大きな使命になっておった。そこで、あなたの言われたようにボロンを用いて中性子の吸収をはかろうとした。ところが、その後の原子炉の爆発後、実隊に原子炉を調査した結果によると、炉心寿命を長くするため装入される可燃性の毒物質として、核燃料体の外側にストリップ状のボロンが溶接してあったが、溶接個所にかなりの腐食が起こっており、全
