岡良一

それでは中共の原爆実験は手をこまぬいて傍観するより仕方がないということになります。この間新聞では、ケネディ大統領も、核実験停止問題や軍縮問題については中共も入れて話をきめなければほんとうに有効な結論は出ないのだということも言っておられる。また、国連で核実験停止についてどんな協定ができようとも、またどんな軍縮協定ができようとも、中共が国連の外におる限りは、国連の諸決定、諸協定というものは中共を拘束することができない。しかも、御存じのように、伝えられるところによれば、中共は、原子戦争あえて辞せず、われわれは生き残るのだというようなことをいっておるとも聞いておるわけです。でありまするから、われわれはやはりアジアの平和、ひいては放射能対策の

外務委員ではございませんからそのことはそのこととして、次の問題でございますが、長官はパワー・ポリティックスということをよく言われておる。やはりその信奉者でいらっしゃいますか。

とにかく原子力基本法で、原子力の利用は、平和目的のためだ。この基本法を守って内外における原子力政策を推し進めていかなければならぬとわれわれは希望しておる。ところで、パワー・ポリティックスの現在における。パワーといえば、おそらくアトミック・パワー、核ミサイルだと思う。この存在を認めるということでは、これはあなた御自身の心底においても一つの疑問があると思うのです。問題は、この間のソ連の核実験の理由を見ると、アメリカ、ＮＡＴＯの帝国主義戦争の挑発のために、世界の平和を守るためには、胸の痛い思いをして踏み切った、こう言っておるのです。ところがまた一方、アメリカ側の言い分を聞くと、やはり自由主義諸国の安全、ひいては世界の平和のためには核実験の

何も沖縄の基地を返せということを言ってくれというのではないのです。ただ具体的に、アメリカ軍がその基地なり艦隊に原子装備を持てば、この間のソ連とアメリカとの競合での双方の論理を見ると、それを理由として中共も原爆実験を合理化すると私は思うのです。だから、原子力委員会としても、やはりこういう事態に対しても一つの政治的方針を出していただきたい。放射能対策というものの根本は、核実験の再開を停止すること、さらにはそういうことを他の国にやろうとさせないことだというのが、国連科学委員会の最終的な結論ともなっておる今日、いわんや原子力基本法第二条を掲げて原子力政策を進めなければならない原子力委員会、しかも今度の改正で放射能対策の根本についてと言われる

沖縄問題や第七艦隊の核武装というようなところまで、原子力委員会はなかなか手を広げがたいとおっしゃいますが、それはそうといたしましても、これはやはり日本原子力委員会が御主催になるのですから。御存じのように、ウィーン宣言、ゲッチンゲン宣言、その他アメリカでも、今度の核実験の再開には二万をこえるアメリカの科学者が反対しておる。こういうわけで、良識ある世界の科学者は、原子力の軍事利用というものに対しては、これを拒否するという人たちの方がはるかに多いわけです。いわんやアジアにおいては多いと私は思うのです。そういう会議において、今後のアジアにおける原子力の研究開発についての技術的な、事務的な取りきめをお進めになることもさることながら、こういう機

国際原子力機関の第一回総会、あるいは第二回総会にも私は出ておりますが、第一回総会でもそういう宣言が採択されております。その前の準備会でもそういう宣言が採択された。第三回総会でも、やはりその趣旨が議長のペランによっても強調され、大統領によってもそれが確認されているという形で、大きなウェートを持って科学者の原子力軍事利用に協力しないという態度がはっきり打ち出されている。だから、やはり原子力委員会が主催をして、アジアにおける原子力関係の科学者の会議を催されるならば、これは何の奇異をてらうものでもないのですから、そういう大きな崇高な決意をはっきり打ち出すように、原子力委員会としてもぜひ御努力を願いたい、このことを強くお願いいたしまして、一応

せっかく大臣がお見えでございますので、私は旧令による共済組合等の年金受給者のための年金額の改定に関する法律案に関連いたしまして、大蔵大臣としての御所信を若干お尋ねしてみたいと思います。 　そこで、まずお伺いをいたしたい第一点は、今度のこの年金の引き上げに伴う予算は、三十七年度五千万円、以後、平年度は二億円に相なっております。金額はともかくといたしまして、今後ともこのような事態において年金が引き上げられます場合は、国が責任を持って処理される、その負担をされるという方針でございましょうか。まずこの点をお伺いいたします。

それでは、事務的なことは別といたしまして、政策的に御所見をお伺いしたいのですが、この公務員のベース・アップに伴う共済組合の年金引き上げ、そのための所要の財源については今後とも国が負担する、それはするかしないか今後の問題として研究したい、こういう立場をとっておられる。大蔵大臣としての御所信はいかがですか。

私が今特にこういう問題を提出いたしますのは、御存じのようにことしの二月一日に、この法律案について社会保障制度審議会が勧告を出しておる。その中で、今回の年金額の改定は一応了承はする、しかし年金額の改定は、国民皆年金の今日すべからく年金体系の総合的な見地に立って行なわるべきものと考えられる。この後段で、将来において国民皆年金の統一した体系というものを考えて、国としても措置をすべきであるということを強く要請しておる。その立場から私は若干、非常に包括的な答申に対して具体的に御所見を承りたいと思うのです。たとえば今度の場合に、ベースの引き上げに伴う年金の引き上げに対する所要の予算は国が持つ。ところが民間産業の労働者の厚生年金においては、これは

これはやはり一つの大きな問題点でございますので、社会保障制度というものが無差別平等に、特にこの年金制度というものが、やはり国の大きな責任において、何の商売であろうと、国民の老後の生活を保障されるという建前に立っております国民の所得の最も公平な再配分ですから、そういう意味で、ある特定なグループについて特に国が優遇するというようなことは、将来は許されないと私は思う。もちろん国家公務員という特殊な立場の人に対しては、特殊な優先的な措置が各国において講ぜられておるし、またその必要を私は否定するものではないのですが、それならばやはりちゃんと納得のいく形でやれ、ずるずるに何か一種のエリート意識でもってお手盛りをするというようなことは、正しい社会

そこで、二倍以上という年金額における非常な格差があるわけであります。どうして一体こういう格差があるのか、こういう格差は当然なことと思われるかどうか、大蔵大臣どう思われますか。

そうではないのです。問題は、たとえばそれぞれの年金体系においては、国庫の補助率だとかあるいはまた被保険者なり、組合員の負担なりというようなものが、いろいろ不均衡がある。そういう不均衡を不均衡のままに保険数理でどうはじいてみても、いろいろな問題が出てくるわけであります。私がお尋ねをしているのはそうじゃなくて、いよいよ国民皆年金という時代になってきた、であるからこの場合に、現在のこのように不均衡な給付内容を持っているこういう年金制度というものを、もう少し一本の体系に持っていくべき方向になっているのではないか、であれば一体どれをめどに、どこをめどにこの国民年金というものの基準を設定すべきかという問題になる。そうすると、二倍以上差がある、ま

今御指摘のように、社会保障制度審議会に対して内閣総理大臣は諮問をしております。それは、現在の社会保障制度の日本の体系をもっと総合調整する、その具体案を諮問しておるわけです。七月には社会保障制度審議会は答申を出すことになっている。七月を待たないでこうした法律案を出されるというならば、大蔵省としてはこれに右へならえをすべきだという腹があって出されるのか、それとも答申を出される前に、卑近な言葉で言えば実績を作っておこうというので出されるのかという点に、私は率直なところ若干疑問を持ったわけなんです。だから、大蔵大臣は、そうではない、こういうふうに年金額を改定するのが正しいのだという御所見であるならば、われわれは、七月にこの答申が出ました場合

国家公務員に対する年金等については、あるいはまた恩給の意義、概念規定については、われわれも数年前よく論争したことがある。それはさておいて、具体的に先ほど申しましたこの数字ですが、三十五年度における国家公務員の共済組合年金、九万八千六百四十六円、一体この中で年金的な性格のもの、社会保障的な性格のものと、あなたの言われた言葉を用いれば、労務管理的なもの、退職年金的なもの、これを分析して分けると、どういうことになるのですか。

恩給といえば長い制度である。日本は、明治、大正時代は、いわゆる官尊民卑の時代である。官尊民卑の時代における封建的な慣行をそのまま引き継いできたから、これを数字で分析できない、こう言われるのですか。

それは旧法に基づくものであるから、いわば古い慣行をそのまま引き継いできておるということはいなみがたい。新法に基づいて将来支給され得る年金については、私はさっき申し上げたように、退職年金的な性格のもの、いわゆる労務管理的なものと、純粋の年金的な、社会保障制度的なものとの区別は、ちゃんと前提に立てて数字をはじいておられますか、あったら、お示し願いたい。

これは大臣もお聞きのような格好でございますが、将来の国民皆年金という制度の中では、やはり国民の年金の給付額というものについては一定の基準があってしかるべきものだ。保険料を高く払っておいてもらうということは、やはり社会保障制度全体の一番重要な一環なんだから、そういう基準に対して、高いなら高いで合理的なプラス・アルファを出さなければいけないと私は思う。そうでないと、こういうただ従来からの慣行を引き継いできた明治時代の官尊民卑的なエリート意識的なものが実際の給付につきまとっているという、いわば不幸な誤解さえもあり得るわけであります。そういう点、ぜひ一本の統一された基準において国民皆年金の制度、特ここの給付額については政府として方針を打ち出

厚生省の方にもお尋ねをいたしますが、国庫負担あるいは国庫補助は、国民年金、厚生年金また共済組合年金の給付に対してどういうことになっていますか。

国庫の負担などもやはり基準の統一化とともに、きちっとそろえるようにしていただきたいと思います。 　それから積立金の運用でございますが、厚生年金積立金の運用につきましては、私どもも非常な関心を持っておりますので、たしか七、八年前に積立金の運用に関する法律案を私提案をしたこともあると思っております。私がお聞きしたところでは、厚生年金や国民年金は、大体二五％程度のものが還元され、残りが資金運用部の資金に繰り入れられる。それから共済組合の場合は、大体厚生年金積立金の相当額だけが運用部資金にいく。それから今度問題になっておる地方公務員の共済組合年金では、一部のものを除いて全額が自己運用になる。だから四分の一が厚生年金あるいは国民年金では福祉

こういうように、組合員なり被保険者の福祉に還元するためにも、自分たちの積み立てた積立金をその福祉還元のための融資だけに許された限度が非常に低い、いわば不均衡である、これは私は妥当じゃないと思うのです。これはやはり均一化すべきだと思いますが、大蔵大臣、どうお考えになりますか。