岡良一

そういうことをお聞きしているのじゃないのです。厚生年金や国民年金では、積立金の四分の一が福祉還元のための融資の原資に充てられる。共済組合では大体七割が福祉還元の融資原資に充てられる。今度できょうとする地方公務員のよりはほとんどが福祉還元の自己運用にまかされるというふうに、私の調べた結果は出ておる。こういう還元融資のワクが、年金や厚生年金あるいは国家公務員の共済年金でみんな違っておる。これは不合理じゃないかということを私は申し上げておる。何に使われておるから云々じゃなくて、同じ老後の生活保障のために積み立てた金であるならば、これはやはり一本に福祉還元すべきだと思う。なぜこういう違った運用をしておるのかということをお聞きしておるわけです

そうしますと、私の調べたデータでは、公務員の共済組合の積立金は七割が自己運用になっておる、こう結果が出ておるのですが、そうじゃなくて三割ですか。

そうなりますと、結局資金運用部の方へ預入されているものが三割だ、これは厚生年金や国民年金の積立金の相当額であるということなので、私その点若干誤解があったと思います。ただしかし、この点われわれが現場を見ておって、恐縮ですが私の県の実情を申しますと、石川県というのは温泉県であり、どこを掘っても温泉がある。ところが、その温泉に行きますと、公企労の寮がずらっとできており、非現業の共済組合の寮ができておる。ところが、私どもの県の労働者というものは全く繊維中心の県ですから、中小企業が多い。この職業はそういう官業施設というものが全然ないのです。そういうふうに、現場で見ておると、とにかく一方ではどんどん施設ができ、家族連れでレジャーを楽しむ。一方は

私は、三十七年度にはぜひ結論を出していただかなければならない問題を原子力委員会はかかえておられると思いますので、それらの点を若干御所信をお尋ねしたいと思います。 　ただ、その前に、これは委員長に御確認を願っておきたい点でございますが、先般の委員会でいろいろ質疑応答がございました。その中に一つの問題点は、原子力発電炉の敷地の問題でございます。動力炉の敷地の最終的な決定は別といたしましても、候補地をどこに選ぶか。こういうことはやはり原子力委員会としては、すでに、前期の十年には四つないし五つの炉を置こう、また後期の十年になれば六百万キロワットなり六百五十万キロワットですから相当な炉を置くことになるが、せめて前期の四つなり五つの炉を置こう

先般の原子力発電課長の話によれば、原子炉の安全基準というような部会も設けられて、一応定性的な安全基準を作った。これに基づいて全国的に候補地を探した。このリストというものは、これは原子力局へきておるわけでございますか。そういう意味の事務的な有機的な連絡というものはあるのでございますか。

そういう書類が参っている場合に、それをどういうふうに取り扱われるわけですか。さらにそれを原子力委員会として検討するのか。そういうようなことはしないで、ただ書類としてうのみに受けとっておる、こういうことですか。

いずれにしましても、やはりこの原子炉の安全性については、原子力委員会は全的な責任を持っておるのであるから、そうなれば、その敷地の問題は重大な関心事でなければならぬし、責任のある事項とも思われるので、とりあえずまた資料として、その通産省原子力発電課の調べた適地なるものをぜひわれわれに御提示を願いたいと思います。 　それから、その次の問題は、安全審査会の運営であります。具体的には、今度東海発電所の炉心に若干の設計変更があり得るということでございます。そこで、そういう事態になったときに、その安全審査は原子力委員会としてやるべきではないかと、こう申し上げて御所見をただしたのでございます。詳しいことは兼重さんもよく御存じだと思います。兼重さ

非常にデリケートな問題ではございましょう。ただ、しかし、耐圧容器の鋼材の材質がよくなかったとかいうことから、別なメーカーからそれを調達する、あるいは黒鉛が英国製のものよりフランス製のものがよかったということならば、これは通産省段階でも私はいいと思う。しかし、炉心とか、しかも制御棒とか燃料というような炉の安全と不可分の重大な関係のある問題は、やはりちゃんと原子力委員会が安全審査をされて、そして国民に安心を与えるように、ぜひ一つ今おっしゃった通りにおはかりを願いたいと思います。 　それから、委員長にお尋ねをいたします。先般の安川社長の話によりますと、原発の方でもいよいよ燃料契約をしなければならないということで、数日前から始まっておると

燃料引き取りの場合、燃料の相手国の供給の条件あるいは使用済み燃料の引き取りの具体的な方法、こういう問題は原子力計画全体に非常に大きな影響を及ぼすような問題をはらんでおるわけでございます。これは先々のことではございますが、そのつど私どもはやはり経過の御報告をいただいて、われわれとしての意見も申し上げたいと思いますから、抜かりなくお願いをいたしたいと思います。 　それから、前の前の国会で、原子力損害賠償法の成立したときに、委員会として若干の附帯決議をいたしました。この附帯決議については当時の池田原子力委員長も、誠意をもって善処いたしますというお約束があったわけです。そこで、その後どのように取り扱われておるかということについて、原子力委

安全基準部会のいろいろな中間報告のような文書も実は私読ませていただいておるのですが、私はこの安全基準の取り扱いを見ておると、学者の専門的な討論に終始しておられるような感じがいたします。原子力委員会は何もそう学者の討論会ではないのですから、政策をきめてもらう。だから、原子力施設周辺の整備にいたしましても、おそらくはこの第二者補償にいたしましても、候補地の決定にいたしましても、安全基準をはっきり出さなければ、これはものが進まないわけです。ところが、これだけが非常におくれておる。長官も御存じのように、政策を決定するのですから、何もそう——原子力はなるほど日に日に発展をするから模様はいろいろ変わってくる。変ってくるから、それを見送りながら、

労災をもって救い得ないと思われる数点の疑義が出たというのですが、具体的にどういう点がありましたか。

だから、そういう問題は、この委員会でしばしば私も申し上げておるように、労災では救えない。労災では一時補償というようなもので、最近の改正で一時補償を大幅に採用しておるのだけれども、症状の固定というものが大事だ。放射能障害には症状の固定がない。少なくとも症状の固定と判断すべき医学的な理由というものは持ち得ない。もう一つ一番問題点は、それこそ杠君じゃないが、人知のいまだ及ばざるところ、これが放射能によってなったものであるかどうかという挙証ができない。少なくとも臨床的な症状だけではできない。ただ、その人がおられたその環境から判断するよりしようがない。そういう点は労災とは本質的に違った問題があるわけです。これは労災ではどうしたって救うわけにい

日本と双務協定を結んでおる国々との間に、ＩＡＥＡも査察についての取りきめが採択になったから、ここれに移しかえるための努力を、相手国と交渉しておる、そして遠からずそれは実現するであろう、こういうお話でございます。まことに私どもも、その日が一日も早くきてほしいと念願しております。 　この際、さらに委員長の御所信を承っておきたいのでございます。このＩＡＥＡは単に査察だけではなく、各国、いろいろな燃料物質、原料物質、情報その他を提供しておるわけです。委員長もＩＡＥＡの総会に行かれまして、ＩＡＥＡの権威を高め、国際的な原子力の平和利用が普及をすることによって軍事利用を圧倒すべきだという趣旨の演説をしておる。わが国はＩＡＥＡの理事国である。そ

ぜひ一つ国際原子力機関の協力を得つつ、日本の国際協力を進めていただきたいと思います。 　次の問題は、実は原子力産業の現状でございます。新聞紙やあるいは若干の資料によりますと、日本の原子力産業がだいぶ青息吐息の状態のようでございますが、この実態は原子力委員会としてはどういうふうに把握しておられますか。

このイエロー・ブックを見ると、大体三十五年度までの五カ年間における原子力産業の支出の総計は二百五十八億になっておる。ところが、売上高は、ときに四十四億であり、ときに二十一億であり、いわば非常にでこぼこである。しかも、支出の内訳を見ると、研究的な支出がだんだん減ってきて、維持その他の経費に追われておるというのが数字で、はっきり出ておる。今、長官のお話を承ると、これは初期の産業においては当然なことだというふうなお話もございました。しかし問題は、一体何でこういう赤字を生むようなことになったのか。少なくとも原子力委員会としては、原子力産業についても行政指導をすべき大きな責任があると思う。何で一体こんな赤字の累積に悩まねばならないことになった

私は、党という立場から、原子力産業を公共管理のもとに置け、国有でやれというような主張をいたしましたが、この現実の事態に対して今そういう機械的な形式主義を振り回そうとは思わない。ただ、問題は、日本の原子力の平和利用を進めていくということになると、やはり学界の協力、健全な産業界の協力、この二本のレールの上に乗っけていかなければならない。原子力委員会はいわばこの二頭立ての馬車の手綱を締めてこうした誤りがないようにしていくということで、少なくとも現状においては日本の原子力というものの開発は進められる。ところが、産業界の方は、こういうような数字の大へんな赤字を出して青息吐息ということになると、一頭の馬は疲労こんぱいというようなことにでもなって

それは原子力委員長、道義的なお答えではございましょうが、私は、原子力発電計画がよかったか悪かったかなどというようなことを、いまさら申し上げようとは思わない。しかし、現実には、とにかく十五年の間に七百五十万キロワットの発電をやりますと世界じゅうに吹いて歩いた。その当時、そういう危険なことを言いなさるなということを、私どもは何度ここで言うたかわからぬ。しかし、そのことは今私は言いません。ところが、幸か不幸か、今度は十年の問に百万キロワットということでスロー・ダウンした。七百五十万キロワットといえば、民間産業はどんどんその方向に向かって投資もするでしょうし、設備も拡張するでしょうし、やるでしょう。ところが、今度は百万キロワットという形でき

委員長も御存じだと思いますが、英国の原子力産業界は非常に聡明だと私は思う。コールダーホール改良型についてどうもいろいろと難点が出てきた。これではそう外国も買ってくれないかもしれない。国内の発電計画もスロー・ダウンしたということから、五つあったのをいち早く三つにしぼってきた。三つ四つ受け持つなら産業としての収支の安定が期される、というふうにやってきておる。日本では、まだあらゆる技術をほとんど外国から持ってこなければならぬ、原料も外国から持ってこなければならぬというのに、看板だけは五つある。この一つ一つの内容を見ると、とにかくセメント会社があって、銀行があって、熱交換器を作る電機メーカーから、ずっといわゆるシンジケートをなしている。その

とにかくこれは、何も原子力産業だけではなく、日本のすべての産業も、やはり石油業法を必要とするような事態がきておるわけです。そこで、産業といったところで、まだこれからの産業である原子力産業について、ただ自由経済なるがために業者の自主調整というようなことでは、やれるものではない。相当シビアというか、行政指導をもってやらなければ、業界自体が私は崩壊すると思う。また、まかり間違うと、業界の利益採算から原子力政策がゆがめられる危険もあるわけです。こういう点を十分考慮されて、公正にこの建て直しのためのプログラムを作っていただいて、一つ強く推進をしてもらいたいと思う。 　この機会に局長にお尋ねをいたします。この燃料精製錬、成型加工、あるいは原子

それでは僕のところにある、これは古いものなんだが、これでいいんでしょうかな。原料は、燃料については住友がデグッサ、古河がカタリーチック社、三菱がどこか、これは思い出していただけると思う。燃料公社は、これは高橋さんは御存じだと思う。燃料について日本の民間会社がほかの会社と技術提携をやっている会社名、できたら条件もお聞きすればなおいいし、どことどこの会社がやっているのですか。