岡良一

局の方で、今の燃料精製錬、成型加工についての民間会社と外国会社との技術提携の現状は…。

原子炉については、今ＰＷＲは三菱原子力とおっしゃいましたが、他にありませんか。

実は昨日斎藤君の御主張に対して大臣も非常に同感の意を表されました。その一つは、外国の技術を導入することに取りまぎれて日本の国産技術の培養をおろそかにしてはいけない、もしこのままの状態でいくならば、日本は幾ら経済成長を誇ってみても、技術的な国際水準としてはこれはもうなかなか大へんなことだ、これが科学技術行政上の大きな問題点だろう、と卒直におっしゃいました。 　今、燃料についてお聞きすると、燃料公社はさておきまして、民間の会社が四つ五つ乙種ではあるが技術導入でやっておる。ところが、それでは燃料についての見通しは一体あるのか。このイエロー・ブックを見ると、大体民間産業の燃料に対する投資は十七億ほどです。ところが、今度は外国の技術を導入し

濃縮ウランの場合でも、現在のところは大した量でもないと私は思う。だから、一つの企業体として濃縮ウランを受け取って成型加工するということになれば、何と言いましょうか、何かはみ出したものでも当て込むような形のてんでんの運用になるのだと思う。 　そういうことは別としまして、ここで委員長、一つお考えを願いたい。まだそういう先行きが何にも確たる見通しがない。ところが、日本の民間産業があちらからの技術援助を、乙種だからようございますが、得ておる。得て、さておれがおれがといって名乗りを上げてくるというと、これは産業界も墓穴を掘るようなことになる。だから私は、こういう新しい産業であるだけに、原子燃料の精製錬、成型加工を一括したそういう機構を作る。

プルトニウムの処理については、燃料公社もいろいろと御努力のように先ほどもお話がありましたが、なおこの機会にもう一度お聞かせを願いたい。

三木委員長のお考えでは、高速中性子炉の実験、実用化のためにはプルトニウムが必要でもあろう。それから、高橋理事長のお考えでは、その前段階としての熱中性子炉にプルトニウムが使い得るのではなかろうかというのでこの点の研究を進めておる。私の方もそういう学問的なことは一向に存じませんが、ただプルトニウムも三千メガワット・デーパー・トンというふうなことでは、やはり使用済み燃料にも原爆には不適当なプルトニウム二四〇などがあるので、これはあまりほしくないというのが相手国の本音でもあるし、しかし、一方プルトニウム二四〇も、これまでは中性子を吸収するバーナブル・ポイズンであったものが、むしろこれが中性子を吸収して二四一になれば、またフィッション・プロダ

その次には、何といいましても、やはりいよいよ日本としてもプルトニウム製造に踏み切ったということになりますと、国内外からあるいは不測の誤解を招くかもしれない。先ほどのお話では、原子力委員会に何か専部門会のようなものでも設けて検討するということでございました。こういう原子力政策の上の重大な政治的決定なんでありますから、少なくとも政治的影響のある決定でございますから、こういう決定は単に原子力委員会だけのレベルにとどめないで、やはり閣議決定とする、政府の決定とする。そしてそれは軍事利用にはしないのだ、かくかくしかじかの理由において日本は平和利用のために踏み切ったのだということを、取り扱いとして事前にはっきり明らかにしてもらわなければならない

最後に、問題は、こうしていよいよ使用済み燃料が日本で処理しなければならないという立場になって参りますと、原子力の昨年二月の開発の長期計画にも具体的な若干の変更が必要になると私は思います。それで、先般私「原子力海外事情」という小冊子をいただいて読んでおりましたが、ヒントン卿が、英国における原子力発電のコストが思った通りにいかぬ、外国にもっと安いものができたから、やはり経済性の見地から、これを引き取ったっていいではないか。そうなってくると、もうとにかく結論として、英国の原子力研究開発計画も平和利用の面では根本的に立て直すこともやぶさかではない、こういう思い切った表現をしておるわけです。私は原子力長期計画もあるにしろ、未知の分野が非常に多

関連して。それでは、原子力局と燃料公社の理事長にお聞きしたい。お調べを願いますと、大体使用済み燃料はＣＰ−５で二〇％のものがことしの四月に二二・四キロ出てくる。それから、ことしの十二月には九〇％のものが四・七キロ出てくる。大体二十七キロ出てくるわけですね。それから三十九年七月になりますと、ＪＲＲ−３から天燃ウランで六トン出てくる。ＪＰＤＲからは四十一年七月ごろから出てくる。これはことしから出てくるわけですが、どういうふうに貯蔵されるのですか。ポンドにでも入れてほっておかれるつもりか。非常に危ないものだが、具体的な方法を考えているのですか。これはだれがやられるのか。燃料公社がやるのか。

それでは、西村委員にお尋ねいたします。その場合、国際原子力機関の決定された保障措置によると、そういう場合も相当援助してくれることになっている。これは国際原子力機関憲章にも書いてあるはずです。たとえば、その保有する日本の使用済み燃料を保管する、そこで日本がプルトニウムを抽出するために化学処理をすることも援助する。そして、その抽出されたプルトニウムのうち、日本で必要とするものは日本の自由な使用に供する、という一連の措置を国際原子力機関はやろうとしておる。だから、こういう問題もやはり原子力機関のこういう機能を十分に高めていく方向で、これは日本だけの問題ではなくどんどん起こってくる問題なので、原子力委員会としてはぜひ一つがんばってもらいたい

時間もありませんので、先ほど来の安倍委員あるいは齋藤委員の御発言に関連して若干お尋ねをしたいと思います。 　まず第一点の問題は、御存じのように、十年間に百万キロワットといえばなお三基ないし四基の動力炉を建設しなければならぬ。これは長期計画の中ですでにはっきりうたわれておることであり、いわば原子力委員会として当然責任を持ってこれを処理しなければならぬ。そうなりますと、原子力発電炉をどこに置くか、日本のどこが適地かということは、やはり原子力委員会としてもなおざりにすべき問題ではないと私は思う。 　そこで、通産省の方にお尋ねをいたします。あなたの方で動力炉を置く適地の調査をされたことがございますか。

その場合の安全基準は、具体的にどういう基準を設定しておられますか。

そういう調査は通産省も当然していただきたいが、特に長期計画で何基入れるのだという計画を策定し公表しておる原子力委員会が、従って事実上の業務としては原子力局がやるべきじゃないか。通産省の方では、少なくとも非常に責任ある進め方をしておられる。原子力局は何をしておられるのですか。そんなことでいいのですか。

これはやはり原子力局がもっと積極的にやらなければいかぬ。地方へ参りますと、原子力発電をぜひ作ってもらいたい、その町に固定資産税がどれだけ入るかというような、きわめて素朴な考え方で原子力発電の誘致をしておる。しかし、これは私から申し上げるまでもなく、原子力発電は工場誘致と違うのだから、やはり地元民はもとより、その県なら県の諸君に、原子力発電というものの認識を十分に説いて聞かしてもらいたい。それを全然予算がとれなかった、まことに微力のいたすところだ。文字通りあなたは非常に微力だったのです。これはもう少しがんばってやってもらわなければいかぬと思う。 　それから、さっきのアジア原子力会議ですか、これは予算は四十万円ついておったと思うのだが

それも私はまことに微力だと思う。おそらく国際会議だから外務省がやる、こういうことなっておるかもしれません。しかし、このアジア原子力科学者会議ですか、あるいはまたアジア・アイソトープ・センターにいたしましても、このアジア・アイソトープ・センターはＩＡＥＡではやはりいろいろ問題があるらしい——ＩＡＥＡに問題はないのだけれども、しかしその前にやはりアジアの国々の納得、協力を求めることは日本としてやってくれ、その上で理事会へ正規に議題として出さなければ、これはなかなか実現はおぼつかないのだというようなことを事務総長あたりは言っておる。私は、まことにＩＡＥＡとして不見識な話ではないかと申し上げたこともある。しかし、そういう意味で、この原子力外

次官もだいぶ答弁ずれをされて、その方向に向かって善処されるというような会議録用語をお使いでございます。 　安川社長もお見えになっていられるので、安川さんにもお尋ねしたいと思うのです。この二号炉にしても、三号炉にしても、敷地の選定というようなことにはやはり原子力委員会とも十分打ち合わせが必要だと思う。今度の二号炉の問題が問題になっておりますが、こういう点緊密に、たとえば原子力委員会はそれについて承認を与えたかというような、はっきりした手続をとっておられるのでしょうか。

公益事業局の承認のもとにお進めになったのですか。

これはやはり原子力委員会に許可とかなんとかいうことでなくとも、正規な手続を経て十分に説明もし、その承認を求める。こういう手続はやはりとられるべきではないかと思うのですが、局長、どうですか。

発電会社の方では、ボーリングの前の事前調査として具体的にどういうことをなさいましたか。地元の協力と、県の開発公社が自己の経費負担でボーリングをやるということだからよろしいと、こういうことなんですか。原電としては事前において何らかの調査をそれ以外になさいましたか。

これはだから、通産省の肩を持つわけではないが、原子力発電課としては定性的なもの、いわば一つの基本的な方向は安全基準に実は持っておるということ。そこで今度原子力委員会の方では、われわれも安全基準というものを早く作れということを委員会で決議をした。その当時もすでに安全基準専門部会があった。そうして安全基準専門部会が二年越しにいろいろ作業をしてきた。ところが、先ほどの御答弁だとか、ひっきょうするところまだ結論が出ない。なぜかというと、大きな理由は日進月歩だ。日進月歩でもいい。安全基準という問題は、これは学者の討論会ではないのですからね。安全基準専門部会の委員の方々は、これは日本の一流の権威者が多い。しかし、これは学者の討論会ではない。あな