御所信の前段にもありまするように、特に為替・貿易の自由化というこの大きな世界的な潮流の中では、国産技術の培養ということが欠くことのできない枢要な課題となって参った次第でございますので、この際内閣といたしましては、科学技術振興については、うたい文句ではなく、実際その予算においてわれわれの納得し得るような施策をぜひ講ぜられるように、この機会に心から私は要望いたします。 そこで、今お話しの科学技術会議でございますが、本年のたしか二月かと思います。この委員会で私は、政府が長期の計画を立てる場合、たとえば所得培増計画にしても、やはり科学技術の振興についての年次的計画の裏づけが考えられるべきではないかという点を当時の中曽根長官にお伺いをいた
この科学技術会議を設けて、日本の科学技術行政の総合化、充実発展をはかるべきだという決議は、当委員会がいたしたものでございます。正力松太郎氏が科学技術庁の長官で、ここにお見えの菅野和太郎氏がこの委員会の委員長であらせられたときに、満場一致で科学技術会議設置法というものの制定を政府に要望いたしまして、これができたものです。そこで、これは当然三十六年度からを第一年度としての十カ年計画を立てる、この答申は六月中に総理に出す、私は、これは当然なんだと思う。予算編成の前にこの答申は出さるべきだ。しかも、総理は議長です。ところが、内々において来年度の科学技術予算については、科学技術会議との連絡があるやにおっしゃいますが、それでは会議としての権威と
せっかく私どもの心からの要望が科学技術会議に集約された事情を申し述べまして、ぜひ一つ科学技術庁長官としては、むしろ会議のいわば事務局長的な重大な推進的役割をしておられるわけでございますので、庁内の諸君を深く督励をされて、また科学技術会議においても、われわれの納得し得るような答申が期待されると同時に、その答申の実施については、明年度予算においても、若干の時のずれがあっても、ぜひ一つ責任を持って長官の御努力をこの機会にお願いいたします。 なお、この第一から第五まで、るる科学技術振興、原子力平和利用の進展についての御所信を承りました。この中で、一々私どもはまことにもっともでございますが、ただ若干、具体的にどうされるのかという点について
この点、なお具体的に、せっかく篠原次官も島村官房長もお見えだから御説明願いたい。
その構想は、私どももきわめて賛成でございますが、この機会に、ぜひ荒木国務大臣として思い切って大規模な構想をこの理化学研究所あるいは新技術開発公団のために立てていただきたいと思います。私どもの同僚である松前君もこの委員会において、せめて厚木の飛行場くらいは返還を求めて、これを敷地に充てるくらいな構想で、国が思い切った責任を持って応用化あるいは実用化、工業化のための施設を作るべきだ、それなくしては、日本の現状において国産技術の確立はとうてい不可能であるということをしばしば繰り返し申しておるところでございますが、ぜひ一つ組織を別に作る、同時に、その組織の規模、運営について相当思い切った構想を持ってぜひ一つ予算閣議等にも臨まれて、がんばって
いずれ機会を見て、こういう点はよく政府の関係大臣の御所見も承りたいと思います。 そこで、研究公務員の処遇の改善ということでございますが、この点、大学の助手は研究公務員に該当するのでございますか。
私ども、この委員会から派遣されて各種の国立試験研究機関に出向きました。また、三公社、五現業あるいは民間の研究所へも出向きました。そうすると、とにかく国立の試験研究機関では、こういう給与では人材が集まらない、こういう設備では研究の意欲が満たされないという、まことに切実な訴えをいつも聞かされておった。本年度の予算についても、中曽根長官は若干研究公務員の手当の増額を要求せられました。これは実現をしなかったので、まことに私ども遺憾に思っております。国立の研究機関は新しく建ったものは別として、これまで古く建っておるものは、全く私どもが玄関に入って何となくさびしい思いをするわけです。訴えがそうした生活の問題というようなことで、これでは名は国立で
科学技術振興と申しても、結局、私は人だと思うのです。人の量と質だと思う。それで量の問題については、新聞等で拝見すると、高等工業学校というような程度のものを設けたい、あるいはまた大学の理工学部の講座を増設する、相当な学生数をふやす、ただ問題は、量的にふやされても、質の問題です。私自身の体験を申しますと、私は昭和初年にはある大学の医学部に研究生としておりました。その一講座当たりの研究費は三千円です。私は当時普九俸の下と言って、月俸はわずかに三十五円でした。しかしウサギ一匹でも、試薬一本でも全部伝票でくれたものです。ですから、私どもは研究の意欲だけは満たされました。みんなが研究の意欲だけは満たされて、自由な研究ができた。本も、外国の本がほ
先般の通常国会でも宇宙開発審議会が作られました。そうして、いよいよ日本もロケットの製作等に取りかかろうという本腰を入れたスタート・ラインが引かれようとした、機構だけはできた。ところが、今年度はおそらくそれ以上でございましょうが、昨年度も防衛庁のミサイルの研究費というものは十七億、宇宙開発審議会ができて、宇宙科学技術の振興をはかる、これがわが国の科学技術振興の重点的な一つの路線であるといいながら、二億余りしか金がない。科学技術というものは、やはり日本は日本の独自な立場において平和目的に直結する形において進められなければならぬ。ところが軍事目的の同じロケットの分野で、ミサイル研究には十七億の金が使われ、平和目的を推進しようとする科学技術
重ねてお伺いをいたしたいと思います。 私どもが原子力基本法を作りましたときに、原子力の開発の目的は、まず第一に平和の目的である、かつまた民主的に、自主的にという原則をうたったわけです。この原則は、今日日本の全科学技術の振興政策の基本であっていいと私は思います。従って、科学技術の振興が民主的にということは、日本の全産業に、その科学技術の振興が新しい設備となり、新しい技術となってこれを潤し得るように、自主的にというのは、政府のもろもろの施策によって日本が国産的な技術開発の道を進められ得るように、同時にまた、平和の目的ということが大原則だと私は思うのです。 そこで、重ねてお伺いをいたしますが、科学技術庁長官として、日本の科学技術振
非常に穏健な憲法学者である佐々木惣一博士のごときも、防衛といえども、やはり防衛目的は軍事目的だという規定をしておられるようでございます。従って、私どもは、現実に今人類が当面しておる宇宙科学技術、宇宙大気圏外の平和利用のための科学技術の政策を立てる。ところが、軍事的な目的のためには十七億をこえる国費が投ぜられているのに、平和目的のためにはその五分の一、六分の一にすぎない。これは決して私は正しい日本の宇宙開発の方針ではないと思う。この点を私は強く申し上げておきます。 なお、原子力の開発利用長期基本計画の改定については、明日あらためて原子力委員、特に常勤の方の御出席を願って、これまでの経過を中心に、今度きめようとせられる新しい開発計画
私は、この際、一つの動議を提出いたしたいと思います。 それは、科学技術行政の重大性にかんがみ、適当な機会に専任の大臣を置くことが妥当だと認められます。この趣旨を委員長において政府に申し入れをしていただきたい、こう思うのでございます。 その理由とするところは、私は、決して荒木新大臣の不信任というような意図ではございません。ただ、しかし、科学技術庁が発足をし、科学技術振興特別委員会が設けられましたこの数年間の経緯を顧みてみましても、当初は、やはり国家公安委員長をかねられた正力松太郎氏が長官に御就任でございました。引き続き三木武夫さん、この方は経済企画庁長官が主たることでございました。また、中曽根さんが専任されました。その間、わず
昨日要求をしておりました資料の中で、三点はいただきました。残りの、改正された労災法の中で、従業員の放射能による障害等に関連した条章を抜き書きにしてぜひ一ついただきたい。ということは、きょうも、話を聞いておると、労働省の説明員は、科学技術庁と相談をして今度の労災法の改定をやった。原子力委員会では、従業員の災害補償については、外国の立法例も調査して、あらためて考え直さなければなるまいというようなことを言っておる。従業員に対する災害に対する補償が、政府としても非常に定見がないように思われるので、これはやはりケース・バイ・ケースについて具体的に私どももはっきりとした審議を尽くしたいと思います。 それからもう一つは、理論的に可能な大型動力
私は、今、国内においても、また、国際的にも非常なセンセーションを起こしておりますいわゆる黒いジェット機、Ｕ２型なる飛行機が、日本の気象観測をやっておるという政府側の御答弁に関連しまして、若干中曽根長官並びに気象庁長官にお尋ねをいたしたいと存じます。 まず、第一にお尋ねをいたしたいことは、去る十四日、大阪で気象学会が開かれておりまして、その席上での有志の方の声明なるものが新聞に発表されております。私は、この声明のいわば信憑性について、まず、気象庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。その声明なるものの、これは骨子と存じまするが、「米当局の言明では日本に配置されているＵ２機は単なる気象観測機でスパイ活動を行なっているものではないとのこ
なお、ただいまの御答弁は、やはり新聞紙にあなたの談話として発表されておる、行政協定に基づいて在日米軍と資料交換をしておる、Ｕ２型機の観測した資料としては、狩野川台風の際、高々度から撮影した台風の中心の写真を研究用に提供されたことがあるだけだ云々、このことを承認されるわけでございますね。 そこで、それではお伺いをいたしますが、この行政協定に基づいて相互に気象の観測をなし、また、その結果を交換する、その場合には、協定に基づく実施の細目の取りきめがあるはずだと思います。この細目の取りきめの中では、いかなる飛行機を用いるかというようなことは規定されておらないのでございますか。
細目協定の中では、わが方に対して、アメリカ側が観測した結果は、広くこまかいデータもこれを公開するということがうたわれていると承知しておりますが、そうでございますか。その細目協定の該当の部分を読んでいただきたいと思います。
それではＵ２機が観測をした結果というものは、巨細の点までもわが方に対しては資料として提供されておりますか。
従って、たとえば、御答弁をこういうふうに解釈をしていいのでございますか。アメリカ側の気象観測は、提供していい部分は日本に提供するが、提供することを適当と認めなければ提供しない、また、わが方がそれを求めても提供しないで済むものである、こういう形において情報の交換がされておるのでございますか。
それでは気象庁長官は、Ｕ２機の気象観測というものは研究用のデータを集めておる、こういうふうに御解釈でございますか。してみれば、その研究とは何を目的とする研究と理解しておられますか。
それでは、情報の提供についての取りきめというものは、いわば片務的と申しますか、一方的な運営がなされるものである、こういうふうに私どもは考えざるを得ないのでございますが、そのように理解していいのでございますか。
