岡良一

片務的であると申しますのは、たとえばウェザーワイズには、高高度から観測した台風の目の写真が出ておる。おそらく研究報告の発表の雑誌かと思いますが……。そういたしますと、これが研究用であるか研究用でないか、実地において必要であるかないかという判断は、アメリカ側にあるということになります。してみれば、アメリカ側の判断によって提供されるものであって、細目協定においては、できるだけ資料を公開するとうたわれておりながら、事実上はアメリカ側の一方的な判断によって資料というものの提供は左右されておる、こういうふうな運営がこれまでなされてきたものかということでございます。

私が特にこういう点を執拗にお尋ねをいたしますのは、御存じのように、台風の予防、従って、また災害の防止、従って、科学的な調査観測というようなものが、これからの重要な日程に上っておるわけでございます。ところが、アメリカ側の協力を得るというけれども、アメリカ側に何らかの理由があって、一部の資料は提供するが、一部の資料は提供しないという形では全き協力ではない。少くとも、行政協定の細目に基づく気象観測資料の交換の精神から見て、私どもは非常に遺憾ではないかと申し上げておるのでございます。そういうわけで、アメリカ軍の協力というものが、しばしばそういう一方的な選択の自由のもとにあって、協定が片務的に運営される。たとえば、事実について申しますと、当初

中曽根長官にお尋ねをいたします。先ほども繰り返し申しましたように、この委員会では、台風の科学的な対策ということが決議されておるような状態でございます。そこで、今問題となっておるＵ２機でございますが、新聞の報ずるところによると、このＵ２機はＮＡＳＡに所属するものである。ところが、ＮＡＳＡは米国外に自分の施設を持っていない。そこで米空軍または海軍の所有する施設で支援することに決定をされたということをこの間在日米軍が発表し——支援というのは、具体的には、米空軍気象隊なり、あるいは臨時気象偵察中隊の活動を通じてＮＡＳＡに支援を与えておるというような状態でございます。Ｕ２機もそういう関係から、現在三機日本にある。ところが、これが民間のロッキー

それでは、この問題はあとでさらにお尋ねをいたします。 　和達長官にお尋ねをいたしますが、ウェザーワイズに発表された写真、そういうようなこと、その他私どもも見ておりませんが、あなた方は、専門家としていろいろな資料に目を通しておられると思いますが、このＵ２機の気象観測というのはどういうことができるもので、どういうことをやっておるのでございますか。あなた方の専門的な立場からお考えになって、どう推定されますか。

黒いジェット機の性能として新聞で伝えられておるところを要約すると、今御指摘のように、非常に高くまで上がることができる、六万フィートくらいまでは上がることができる、同時に、上空でエンジンをとめて、気流のまにまに滑空ができるそういうことが高々空における観測に有利な点である、そうして、そういうようなことができるように、翼の構造も大きく長く、グライダー的になっておる、いろいろな事情もございましょうが、非常に多くの計測器を積んで、乗員は一名で、その計測器はオートマチックに稼働しておるような状態であるといわれておるわけです。何を積んでおるか私どもわかりませんが、こういうような高々空の気象観測で一体何を観測しておるかという点について、具体的にあな

このくらいの高度に上がれば、ジェット・ストリームとか、対流、オゾン、イオン、また、空中のいろいろな電離現象等、低空では観測されない資料も豊富に得られる、また得ておると思いますが、その点はいかがでしょうか。

中曽根長官にお尋ねいたします。アメリカとの間における気象観測については、これからも話を進めるということでございますが、こういうきわめて問題となり得るような飛行機、あるいはアメリカ軍に気象情報の提供を頼んで協力するという関係は、問題を将来に残す可能性がある、現にＵ２機で非常に問題を起こしておると考えられます。現に、ハンソン・ボールドウィンが十日付のニューヨーク・タイムズに書いておる記事を下手に翻訳いたしましても、このＵ２機は、五年以来非常に重要な役割を演じてきて、非常な成果をおさめておる、これはアメリカの政府がどう言おうとも、気象観測だけにとどまるものではない、フォールス、間違い、虚偽だということを言い切っておる。私どもは、アメリカと

気象庁長官にお尋ねします。国際気象機構でございますか、この機構は、アジアにおける地域機構をすでに持っておると聞いておりますが、いかがでしょうか。

こういう国際的な機構に活発に活動をしてもらう、そして台風の問題を取り上げ、また、そういう傘下の諸国がファンドを作って飛行機を持つというような形で、台風問題についても国際的な協力をアジアに作り上げていくというのが、私は今後の台風の科学的な観測での基本的な正しい方針ではないかと存じます。いたずらに、ただ便宜上、まずアメリカというような形でアメリカ側の援助を求めることは、こういう問題が起こっておるやさき、私どもとしては非常にとりたくないやり方だと思います。中曽根長官は、アメリカ年の援助が非常に必要である、こういうふうに思われるのですがやはりこれは、今、和達長官が言われたようなアジア各国の協力を求め、資金をお互いが出して、あるいは国際機関の

それでは、たとえばＵ２機にいたしましても、また、米空軍の気象観測機にいたしましても、Ｕ２機ほどは上がれないにしても、やはり一万五千メートルくらいまでは高空観測ができると私は聞いておる。しかしながら、米空軍の気象観測というのは、何も日本の台風の観測のためにあるものではないと私は思う。常識的にそう判断する。特にＵ２機のごときは、本来、戦略空軍に配属されておる。従って、高空における気象観測というものは、いわゆる大量報復力としての戦略空軍の活動のためのデータを収集することが主目的だ。同様なことは、日本の気象観測を任務とする米空軍の部隊についても言える。戦術大航空軍の行動のためのデータを作る。アジアにおける局地戦争なり、あるいはまた全面戦争な

しかしながら、このＵ２機は別といたしましても、米空軍気象隊なり臨時気象偵察中隊なり、あるいはまた、先ほど申し上げました機種の飛行機なりがおそらくこれに所属するものかと思いますが、これらのものは、先ほど申しましたように、局地戦争なり全面戦争のために、あるいはジェット気流なり、対流なり、イオンなり、オゾンなり、電離現象なり、ミサイルを飛ばせたり、戦略空軍が飛ぶためのデータを集めておる。それに便乗し、こういうものに依存して台風の観測をやるという行き方は、私は、科学の平和利用という立場から見ても、日本としてはとるべき道じゃないと思う。しかし、中曽根長官のお話では、それもいたし方ないからやるのだ、こういうことでございますか。

安保特別委員会じゃございませんから論争はいたしませんが、しかし、現にハンソン・ボールドウインが、先ほど申し上げましたように、米国政府の言明は間違いである、五年間にわたって非常な功績をＵ２機は上げておる、Ｕ２型機による作戦計画は、ＣＩＡの一任務として非常な成果をおさめているＵ２機はアラスカ、日本、西ドイツその他の地域から作戦行動をしておったということを、アメリカ部内のいわば権威ある軍事評論家がはっきり指摘して、アメリカ国務省の、日本にいるＵ２機は気象観測のためのみだというような言明を否定しておる。それどころか、最近になってからアメリカ国務省も、Ｕ２機のこの任務というものについては、諜報活動をやったということを認めておる。日本がその例外

これでやめます。

明日から原子力損害の賠償に関する法律案の審議が始まることになっておりますので、ぜひ次の資料を出していただきたいと思います。 　第一は、各国の立法例でございます。あまりこうかんなものをいただいてもなかなか大へんでございますから、できたら、その重要なポイントについて、それぞれ各国別に表のような形で、日本のものも含めて、一覧表のようなものにしてぜひ一つ出していただきたいと思います。 　それから、この損害賠償の当然前提となろうと思いますが、一体原子炉が、たとえば、コールダーホール型あるいは動力試験伊が万一最大の事故を起こしたときにどの程度の災害を及ぼすかということ、これも若干の予算で調べられてあるはずでございますので、一つ正直に出してい

中曽根国務大臣の御出席を、できるだけすみやかにお願いいたします。 　そこで、まず、専門の事務当局の方にお尋ねをいたしますが、一昨年の九月に国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが新勧告を決定いたしております。この新しい勧告と従来の勧告とは、きわめて質的に趣を異にしておるような感じもいたしますが、この点について、その骨子をこの機会に述べていただきたいと思います。

そこで、この国際放射線防護委員会の一昨年の新しい勧告に従って、先般二月に、放射線審議会が内閣総理大臣に意見を具申しておられます。この審議会には塚本所長も親しく参画せられたと思うのでありますが、この意見答申の具体的な内容について、一つこの機会にお尋ねいたしたい。

中曽根原子力委員長に御所見を伺いたいのでありますが、今、塚本所長から、国際放射線防護委員会の新勧告の趣旨並びにそれに基づく国内における放射線審議会の答申の具体的な内容をお聞きいたしたわけでございます。結局、新しい国際的な放射線障害に対する基本的な立場で、従来と大きく異なったことは、要するに、放射線の曝射というものの人類に与える遺伝的な障害ということが非常に重要視されておる、その結果として、遺伝的障害ということになると、たといごく少量の放射線の曝射であっても、それが持続的に集積した場合においては、不測の遺伝的な遺伝子の突然変異を呼び起こすであろう、そういうものが通婚をする人類の集団においては、それが重なり合い、組み合わせられて不測の不

この放射線審議会の答申に基づいての作業は、当然最終的な責任は原子力委員会にあると存じますが、そうでございますか。

作業はどこが担当しておられますか。

原子力委員会設置法第二条第五号には、「原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること。」と相なっておりまするが、これは原子力委員会が企画し、審議し、決定する事項に相なっておるわけでございます。してみますると、当然この答申を受けて、その趣旨に沿う行政的な措置をするための作業は、原子力委員会が進められるべきものではないでしょうか。