岡良一

そこで、実は昨年の十月十四日の閣議了承でございます。それは表題は「核燃料物質の所有方式について」となっておりまして、「三木国務大臣（科学技術庁長官、原子力委員長）発言『核燃料物質の所有方式に関しては、さきに原子力委員会の決定を閣議に報告したが、対英米原子力協定に関連し、党としても総務会において同趣旨の決定を行っているので、国会答弁の都合もあり、政府としては核燃料物質については、内外における諸条件が整うに従って民間の所有を考慮するも、暫くの間は原則として国又は公社の所有とするよう措置する方針である旨、見解を統一したい。』」というのであります。そこで、さきに原子力委員会の決定として閣議に報告されたものと「総務会において同趣旨の決定」と書

そこで先般、この点について私は中曽根委員長のお取り扱いに若干の疑義がありましたので、いろいろお尋ねをいたしましたが、まだ実は私としては納得いたしかねるので、官房長官の御出席を願ったわけであります。現在は、核燃料物質は国または公社が所有することに相なっております。ところが、今問題となっておるコールダーホール改良型動力炉の燃料については、この三月の下旬に原子力発電株式会社という一民間会社が英国へ出かけて、そうして買い取りの予備交渉をやり、予備交渉が成立をし、その結果、その契約に基づいて、形、量、金額等々を資料として動力炉の設置の申請をし、これが結局原子力委員会においても承認をされ、やがて、内閣総理大臣が設置の許可権者でございますから、総

先般もこの委員会で、この問題については、中曽根国務大臣はこういうふうに答弁をしておられます。すなわち、原子力発電株式会社が契約に当たったことは、そういうことをする方が「政府当局の方から言わせれば、むしろ、これは非常に弾力性のある措置をとっておるのであって、融通性のある立場でもありますし、そういう観点から、日本に有利でこそあれ、必ずしも不利な態勢ではない」、こう答弁をしておる。今の官房長官の御答弁と非常に食い違ってくるのでございますが、どういうことでございますか。

そこで、先ほどの御発言と今の御発言とを合わせて、二つの疑問がございます。なるほど、本契約は三年後でございますが、しかし、予備契約というものも、本契約というものも、当然閣議の決定で所有権を持っておるということになった国あるいは公社が、もし行なえないとすれば、国または公社は、その民間会社に対して、購入についての契約なり権限を代理せしめるという手続がとられなければならぬと思う。閣議でこのように決定されておる以上、当然手続があってしかるべきだと思いますが、そのような手続はとられましたか。少なくとも、閣議のこの決定がある以上は、閣議にも報告があってしかるべきだと思いますが、そのような報告はございましたか。

代理権限という手続がとられておらないということになれば、この民間会社の契約というものそのものが閣議決定に違反する。従って、それをこのままに見過ごされるということになれば、閣議決定というものの権威はどこにあろうかと私は申し上げたいのでございます。少なくとも、この燃料は総額約二千億といわれておる。しかも、これを所有するのは公社あるいは国というような重大問題でございますので、そういう場合、しかも、今度の原電でも、燃料購入等のために自後まだ四カ年間に七十億の政府出資を資金計画の中に入れております。こういうような問題を、ただ便宜上、何の権限委譲というような正当な手続なしに民間会社にさせるということが許されていいものでございましょうか。

私は納得できないのです。燃料公社なり国が、たといどういう交渉でも、交渉の実態は、どれだけ買うか、幾らで買うか、また、燃料は原子炉の安全性の中心の問題なんですから、こういう形のものを買うのだということを、実態的な交渉をやっておるのですよ。だから、これは事実上本契約といってもいいくらいのものです。しかし、それは別といたしましても、予備交渉でも、それから本交渉でも、あるいは予備契約でも、本契約でもそれほどのものであり、従って、国あるいは公社が所有するときめておる以上、正当な手続がなくても、ゆるゆるしてもよかろうということであれば、あなた方は閣議の決定などということをされる必要はない。それは、一国務大臣の裁量あるいは一委員会の自由な裁量によ

相手のＧＥＣが了解を与える与えないということを私は申し上げておるのではないのです。閣議で所有すると決定をして、その所有権者たるべき国及び公社が、何ら代理権限というものを与えておらないそういう仮購入契約というものは、そのこと自体が無効ではございませんか。閣議の決定というものに完全に違反するのではないでしょうか。

佐々木局長も、原子力委員会がいよいよ答申をしたので、少し愁眉を開いたと見えて、あなたこそ論理が飛躍をしておる。官房長官、私は決して原子力発電会社にやらすなというのじゃないのです。ただ問題は、少なくとも閣議の決定で所有することをきめた以上は、成規の手続を経てその権限を代理させるのでなければならぬ。今、佐々木局長の話を聞けば、伺いが出た。そこで相手の英国に対して、これはとりあえず日本の方の買い入れ方の交渉資格があるぞということを通知してやっておる。こういうように、閣議の決定も全く無視してしまって、ただ原電会社のためにきゅうきゅうとしておるというような手続がやられてはいけないと思うのです。そういう点、どうなんですか。やはり私は閣議の決定と

これは話が平行線になりますが、問題は、どういう形のもので、それを何トン、幾らで買うという契約は、所有権者たるべき国あるいは公社が当然やるべきものなんでしょう。契約の一番主体的な内容でしょう。それを、閣議の決定にもかかわらず、手続をとらないでやらすということは、閣議の決定の違反ではございませんか。

第一、そういう契約がまだ本固まりのものではない、これは先々のことで、三年後だと言われるなら、契約の内容である燃料というものは、炉の安全審査のための基本的な要件でしょう。だから、そういう固まらないものを出して安全審査部会に案を諮るなどということ自体が、原子力委員会としては、それこそさか立ちしておることでしょう。そういう意味で、とにかくけじめを立ててもらいたいと思うのです。これからの新しい大事な政策ですから、ちゃんとけじめを立ててもらいたい。これだけは、政府としてもぜひ一つ今後戒慎していただきたいということを強く私は要望いたします。 　次に、岩瀬さんにちょっとお尋ねをいたします。この間新聞紙で拝見をした事実でございますが、英国では中空

これは十一月号のニュークリア・パワーに出ているわけですが、今その関連した分を読んでみますと、「『燃料要素』最初の頃、その設計について中空燃料要素の長所が考慮された。相当な利点が得られることは明らかであるが、これは主として中空要素が可能にする高度な比出力によって得られる高いチャンネル・ヒートによるものである。然しながら、利用できる時間内では使用に際して在来の中実権型から期待できる程の大きな信頼性を生むくらいまでに中空燃料要素の設計を発達させることは不可能であった。この両点を比較した結果、予想される困難の方が、得られる利点よりも多いことが考えられたので、中実権を採用することに決定された。」こういうことでございますので、これは専門的な皆さ

もう一点だけです。これは英国下院の原子力公社の予算特別小委員会のこの八月の報告なんですが、これによりますと、こういうことを言っておるのです。「ＡＧＲによる最初の商業用発電所は一九六六年、もしくはそれより若干早く運転開始するであろうが、その設備出力当たり建設費は八十五ポンドと推定され、これはマグノックス方式の最低建設コスト見積もり百ポンド」日本は百八十ポンドでございましたね。「よりかなり低くなっている。従って、ＡＧＲ発電所の発電コストは」云々と書いてあるわけでございます。この英国の発電計画は、当初一九六五年ないし六年までに五百万キロワットないし六百万キロワットという計画でございましたのを、年次も一九六六年に繰り下げ、計画も六百万キロワ

きょうは、梶井さんもお見えになりましたし、科学技術振興について掘り下げて御意見も聞かしてもらいたいと思いましたが、時間もたちましたので、私は、ごく基本的な問題の若干だけをお尋ねいたします。 　そこで、その前に、ぜひ一つ科学技術会議として資料の御提出をお願いしておきます。 　第一は、アメリカ、イギリス、西ドイツ、ソビエト、それに日本における科学技術振興のために計上された予算、それのその国々の総予算との比率、これを、できたら一九五一年からわれわれの把握し得る年度まで、八年まででも、七年までのものでもお願いいたします。 　それから、先ほど梶井さんから御指摘があったようでございますが、これも、やはりソビエトとアメリカにおける理工関係の

梶井さんのおっしゃったことを私は何も取り違えたわけではないのです。ただ、アメリカは文献によりますと、一九五〇年の理工系と法文系の卒業生の比率が、理工系が七で、むしろ法文系が三である。ところがそれがだんだん逆になって、二年くらい前には七、三になったということなので、私もその数字の経緯を知りたいと思いまして、さっき資料を要求したのです。そこで、根本的な問題として、三、四点だけ簡潔にお尋ねしたいと思います。 　一つは、私ども、この委員会で満場一致で、与野党とも科学技術会議の設置に賛意を表したわけでございます。ただ、私どもその当時から心配しておったことは、科学技術会議が、いわば下部の研究者の意向というものを反映するように運営されるかどうか

下部の研究者の声が反映されておらぬのではないかときめつけておるのではないのです。ややもすると、科学技術会議とか社会保障制度審議会とかいろいろ作りましても、これがおえら方たちのお集まりで、役所の作った作文がするするとトンネル機関のように通っていくということでは困る。それには、先ほども申しましたように、何といってもこれから伸びていく若い世代の科学者の声というものを十分運営の上に摂取できるような方向に御努力を願いたい、こういうことを申し上げたわけでございます。 　それから、これは、特に私ども社会党といたしましては、日本の科学技術振興の基本的な命題であると信じておる点でございますが、第一点は、御存じのように、戦争は発明の母である、こういう

そこで、具体的に、重点計画として宇宙開発ということを取り上げられたと思います。非常に穏健な憲法学者、たとえば佐々木惣一博士の御所論を見ましても、日本における自衛隊の自衛行動は軍事行動であると言われておる。そのことの是非は別として憲法解釈として、自衛行動はやはり軍事行動である。そこで、かりに宇宙開発を進めていく、それにはロケットの研究を推進しなければならない。ところがロケットの推進が、またいわゆる軍事的にも、平和的にも用いられるものであることは申し上げるまでもありません。そこで、かりにある大学の教授の主宰する研究所があるといたしましょう。この研究所に科学技術会議が軍事的目的を排除するという建前で、ここに補助金をつぎ込むといみします。と

いや、いいです。私は、防衛庁から補助金が出ているかどうか、委託研究はされておるようでございますが、従って、いわゆる糸川さんの方のカッパー何号というロケットのノズルなんかは、完全に防衛庁のものも、それから平和目的といわれておるものも同じものだ。ロケットはノズルが生命だと思うのです。そういうような状態がありますので、せっかく科学技術会議が重点計画として宇宙開発を取り上げ、ここに格別の優先的予算措置を講じながら、それが軍事目的に転用されるというようなことがあったのでは、私ども承服ができないということを申し上げておるわけでございまして、具体的な点は、いずれ中曽根さんその他とゆっくりお話ししたいと思います。 　それから第二の問題でございます

第三番目に、私は、やはりこの人間の英知の、いわば結実として、科学技術振興というものは資本の利益に奉仕すべきものではないと思うのです。やはり全国民の福祉のために、国家経済の繁栄のために役立つものでなければならない。一部の資本の利益に奉仕するというような偏向は絶対につつしまなければならないと私は思います。この点についての御所見を伺いたい。

御答弁は、私のお尋ねしておる点をはっきりと御返事願えなかったようでございますが、具体的な例を申しましょう。私は、ここに資料をいただいております。重点方策に関する各省庁の資料でございますが、これは科学技術庁の次官でも、計画局長でもけっこうですけれども、試験研究準備金制度の創設というようなことがうたわれておる。これについては、先ほど来いろいろな質疑応答もございました。試験研究準備金制度というものを創設すると、減税額は大体どのくらいになりますか。

最高と最低だけでけっこうです。