岡良一

直接の減税ではないとしても、実質上の減税のようなことになるものと私は理解しておるわけでありますが、そこで、こういう問題を、先ほど申し上げましたように、科学技術の振興というものがやはり全国民の福祉、国全体の経済の繁栄に役立たしめるという立場から考えますと、現在の日本の情勢では、こういう制度に私は疑義を持つのです。と申しますのは、資料があったらお答えを願いたいのですが、民間における研究投資額は、最近における統計数字は幾らでございますか。それから、たとえば、民間の鉱工業事業場において自己の研究所を持っておる事業場はどれだけございますか。そうして、資本金一億以上の民間事業場で、自己の研究所を持ったものが、その中で何十パーセントで、何ヵ所ござ

私は、通産省に関連する部分は部分として、科学技術会議として、この研究を推進するためにいろいろな税金関係の優遇をしたい、こういう御趣旨が盛られておりますので、私は、ただその点については、こういう恩典を中小企業の技術水準向上にも役立てるにはどうしたらいいかということが現在の大きな課題ではないか、この点について御考慮を願いたいと思います。 　そこで、私は一つの案を持っておるわけなのです。それは、日立も東芝も大いに研究をやってもらうためにはどんどん資金を出してもらう、けっこうでしょう。だから研究法人を作る、親会社の研究所は、独立した収支決算の別な法人とする、この法人についてできるだけ税金関係の優遇措置を講ずる、そこで、今梶井さんのお説のよ

私は、先般この委員会で採択されました決議案の趣旨に基づきまして、若干お尋ねをいたしたいと思います。 　初めに、台風に対する科学的な対策という観点から、来年度の予算でどのような考慮が、特に気象庁の方において行なわれているのでございましょうか、伺いたいと思います。それは具体的には、気象用のレーダーの整備、これはどこで、どの程度の予算で、また、高潮災害防止対策としての、たとえば無線ロボット検潮儀の整備など、あるいはまた、水理気象業務の充実といたしまして、山岳地帯における降雨量観測網の強化の計画、あるいはまた、通信施設整備等について、どの程度の人員を要求予算として御提出になっておりますか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。

それは気象庁として、とりあえずこの程度はという、先ほども西村委員から御指摘になったように、きわめて遠慮深い数字でございますか。それを基礎にして、さらに将来はこういう規模に拡大をしていきたいという御計画があるのでございますか。

先般の決議の中でも、総合的な対策を樹立する必要がある、こういうことがうたわれておるわけです。中曽根長官も御存じのごとく、科学対策といえば、当然自動的に総合的な、統一的な、しかも、計画性のある対策ということになるわけでございます。そこで、その前に解決しなければならない問題は、今度の臨時国会の災害対策特別委員会でもしばしば指摘されておったのでありますが、現在の日本のいわゆる防災対策というものは、官庁機構の縦割によって災いされておるということが指摘されておる。伊勢湾台風などにおいてその欠陥がいみじくも暴露されておるということが指摘されております。そういう点で、川を一つとってみても、その水域に降る雨は気象庁の関係、堤防は建設省の関係、灌漑用

そこで、防災に対する総合的な科学対策となると、私は、やはり先ほど来の平野委員また西村委員の御主張に同調したいのです。今お聞きをいたしますと、台風災害に対しての研究室から部に昇格したところのものが四室くらいの規模のものとして気象庁に作られた。そのような姿で、しかも、現在科学技術庁に設けられておるものは当分の臨時の審議会のようなものであって、来年三月に答申が出れば、それで一応お仕事が済むようです。そういうような行き方でございますと、私どものこの委員会が決議した総合的な科学政策というものを将来進めていこうという私どもの気持から、やや遺憾に感ぜられるわけであります。人がおらない、施設がない、こういうことも申されましたが、それももっともではご

国土の物的損害を防止するための国土の保全も、また、人命等を守るための防災基本法も、これは不離一体なものだと私は思います。問題は、それをいかに運営するか。今御指摘のように、現に資源調査会では、防災部会の方で今度の伊勢湾台風をすでに数年前に予想するような警告を出しておる。政治がそれを取り上げておらないということも、すでに指摘されておる通りであります。従って、今日科学技術振興の時代には、科学的な研究の成果というものが行政の上に生かされるように持っていく推進力が、私は、やはり科学技術庁なり科学技術庁長官の大きなお仕事だ、こう思うわけです。そういう立場で、ぜひ一つ今後とも御努力願いたいと思います。 　それから先ほどの国際協力の点も、私、平野

ただいまの御答弁によりますると、たとえば、本朝の各新聞が伝えております——これは朝日新聞でございますが、「一両日中に首相に「同炉の設置を許可すべきである」との答申書を提出する。」とあるが、同炉の設置を許可すべきであるという答申書を提出することに原子力委員会の意思は一致を見たのではないのでございますか。

私は、どなたがどう言われたかということをお聞きしておるのではございません。従って、この程度のことはやはり明らかにしていただくことは、委員会としても当然の責任だと思うのでございます。具体的にお聞きをいたしますが、同炉の設置を許可すべきであるという答申書そのものは、まだ原子力委員会にあって決定はされておらないが、設置を許可すべきであるという立場に立って答申書を作成をしつつある、こういり段階と理解してようございますか。

重ねてお伺いしますが、それでは昨日の原子力委員会では、コールダーホール改良型の動力炉の設置を許可すべきであるという結論にはなっておらないということだけは、はっきりお漏らしを願える、そういうことであったと理解していいのでございますか。

それでは、やはり同新聞で、学術会議からの申し入れが報道されております。二日の学術会議の討論会は、私もずっと傍聴さしてもらったのでありますが、きわめて傾聴すべき意見も多々出されておったようでございまして、おそらく、それらの経過を集約して、申入書が原子力委員会に出されたことと存じます。その申入書の内容は、重複いたしますので私は申し上げませんが、要は、われわれ学術会議としても、原子力委員会の諸君と一ぺんゆっくり話し合いをする機会を作ってくれないかというのが、偽らざる気持かと私は思うのでございます。でありまするから、こういう機会を作らないで、原子力委員会が一方的に結論をお出しになるということになると、日本の原子力政策の中でも将来を左右するよ

あの会議の席上で私どももいただきました資料には、なるほど、素粒子論グループというような名前もございました。しかし、何も素粒子論グループがあの会議をやったのではない。あれはやはり学術会議がやっておる。でありますから、私は、学術会議にそういう会議があるのかどうかを確かめ、どこにあるのかを確かめて出席をいたしておるのでございます。しかも、会議においては、やはり審査部会の部長の矢木さんが御報告になり、原電の技術の担当者も御報告になった。それに対して、学術会議の中の原子力問題に深い関心を持っておられる学界の諸君が熱心な質問をしておられるということでございます。私は、やはりそういう会合を通じて申し入れられたものについては、それが学界の正規なもの

しかし、それにしても、問題は学術会議の意向であるかどうかということを原子力委員会としてはやはり確かめられる必要がある。そういう御用意があるかどうかということです。

日本学術会議といえば、もちろんこれは大へん広いもので、医学分野も含んでおりまするし、生物学も含んでおる。御存じのように、日本学術会議には、原子力に関する特別委員会というものが七つばかりございます。この七つばかりの特別委員会は、学術会議の議員以外の者も参加しております。ところが、これらの特別委員の意見というものを集約して、学術会議の意向として決定する仕事をやっておるのが原子力問題委員会でございます。その委員長が坂田教授であることは、あなたも御存じだ。従って、この委員会の委員長がたずねられて、そしてもたらされた意思というものは、当然学術会議の総会という手続を経ないまでも、事実上学術会議の大きな意思である。私は、そのような立場からこの意思

それでは昨日の申し入れについては、結局、検討はしてみたが、新しい意見もないことであるから、委員会としては握りつぶす、無視する、こういう態度で今後もお運びになるおつもりでございますか。

原子力政策の推進を民主的にやろうということは、基本法にもはっきりうたわれておることでございます。それで、はるばる旅先からもその方面の専門家が集まられて、熱心な御討議の果てにできた、しかも、原子力問題の委員長が携えられ、申し入れられたということについては、これは尊重するが、私は基本法にいう民主的な行き方だと思います。もし、そういう意思が無視されて、しかも、一方的に設置が許可されるというふうなことが実現をいたしますると、原子力委員会は、学術会議を無視する、そして学界の意思を無視する、ただ原子力産業界の意思だけを偏重するという疑惑に包まれてくることを、原子力委員会のためにも惜しむのでございます。無視されないものであるならば、原子力委員会と

私は、技術的な問題、経済的な問題は次の機会に実は譲りたいと思います。ただ、原子力政策というものは、産業界の意向ももちろん取り入れる必要がある。しかし、それよりも、学界の意向を取り入れることが大切だという考え方から、原子力委員会がとられようとする手続の問題を中心に、お伺いをいたしておるわけでございます。 　報道によると、昨日有澤委員は御出席がなかったようでありますが、このような問題について原子力委員会として結論をお出しになるというならば、当然、全原子力委員皆さんの一致した意見に基づいて決定なさるべきものであって、いやしくも多数決というような先例を残すべきではないと思います。いわんや、一名の方が事故によって御欠席となったならば、御出席

その意味は、やはり全員一致でこの問題を決定いたしたい、こういうことでございますか。

坂田委員が安全審査部会の委員を辞任せられましたあの辞表は、どういう工合に取り扱われましたか。

坂田委員の辞表については、原子力委員会として慰留に努めておられるということでございますか。