岡良一

内容にわたって安全性、経済性のことは、また次の機会にいたしたいと思いますが、ちょっとこの機会にお伺いしたい。大体経済性、安全性その他の条件について、コールダーホール改良型はその設置を許可せらるべきであるという意向に傾きつつあるというお話であります。コールダーホール改良型の将来性についても、もちろん委員会は関心をお持ちになったと思いますが、その点はどういう御見解に一致したのでございましょうか。

現在動いておるとよく委員長は言われますが、しかし、今原子力発電株式会社が設置の許可を申請しておるタイプの炉というものは、一体どこまで動いておりますか。中空燃料を使った炉はどこで動いておりますか。バーン・アップ三千メガワットというような熱出力を持った中空燃料を使った炉というものは、世界のどこで動いておるのですか。よく委員長はそういうことを言われますが……。

炉の最も大切な要素である燃料要素については、今の御指摘のところは、別に中空燃料を使っておらないではございませんか。みんな中実燃料を使っております。

問題は、アイデアとしては改良であったかもしれないが、実際やってみたらそれがどうなるか、その結果についてはわからないというアンノーンなファクターを持っているということです。まあ、しかし、こういう問題は、いずれあらためて私は原子力委員の皆さんの御出席を願って、十分私どもの意見を申し上げたいと思います。 　そこで緊急時の放射線許容量、これは先般安全審査部会の坂田教授も問題として御提出になったわけであります。それから昨日の申し入れにうたわれておる、緊急時の、万一の事故時における、公衆に障害を与えることのないような放射線量の限界というようなことで、緊急時放射線許容量などについては、原子力委員会の立場から、当然法律上放射線審議会の意見をお聞き

手続の問題、許容量の問題もいずれあらためてお尋ねしたいと思いますが、放射線審議会の意見は、いろいろ理由があってお聞きにならなかった、こういうことでございますね。

基準部会の意見というのはまだまとまっておらないわけですか。

それから、この際資料を御提出願いたいのでありますが、従来審査された原子炉の安全条件でございますか、たとえば立教、東海、不許可のものも、許可のものもございますが、われわれが見てわかりやすいように書いた資料をぜひ御提出願いたい。これは九日の委員会までに、その当日でもけっこうでありますから、お願いしたいと思います。

これまでに原子力委員会として許可あるいは不許可になった原子炉の、特に安全の条件について、こういう点が安全でないから許可しなかったとか、東海も立教もいろいろな事情もあるでしょうから……。

具体的に個々の炉について、武蔵大学なり、東海大学なり、その他、立教なりについてお願いいたします。

それから、この間委員長の御所見を十分承らなかった点、これも手続問題でございますが、伺っておきたいと思います。 　この間、私がお尋ねをしておった、問題として提供しました点は、すでに閣議の了承として、この炉の燃料の所有は、国または公社が所有するということに、原子力委員会は去年の四月にその方針を決定した。ところが、ことしの四月になってから原子力発電会社が英国へ行かれて、いわばプライベートということではございませんが、少なくとも、私法人の原子力発電株式会社が英国へ行かれて契約をしてきておられる。この場合、燃料公社の理事長にお聞きをしますと、国または公社の所有ときめられておるにもかかわらず、公社は事前にも事後にも、何ら文書等によっての報告も

私は有利か不利かということを問題にしているのではないのです。しかし、閣議の了承ということで、所有権が国または公社に属するのだ、こう決定されておる以上、これがやはりあなた方の政府の行政的な、動かすことのできない方針でございましょう。にもかかわらず、民間の会社からプライベートな契約使節団のようなものが行って契約して、そしてそれを、所有権を持つべき国なり公社なりというものが事後において承認をされるということになれば、公社とか国というものはチャンネルにすぎない。だから、私は、だれがおやりになろうと、それは有利であるか、不利であるかを申し上げておるのではございません。しかし、少なくとも、行政決定として閣議までが、そのように所有するということを

有利か不利かということを言っているのじゃないのですよ。だから、これはなるほど有利だったかもしれません。しかし、問題は、国が所有する、公社が所有する、こう閣議で決定をする、行政的に閣議がその方針を採用しておられる以上、その所有権者たるべきはずの国ないし公立とは無縁に、民間の私法人が相手の国へ出かけていって、そうして契約を結ぶ。だから、結果においては公社なり国というものはチャンネルにすぎない、トンネルにすぎないでしょう。そして、その勝手に契約された私契約的なものが、もう設置許可の申請書の大きなデータとなっているというようなことになりますと、公私の区別というものはないじゃございませんか。こういうやり方を、このままこれがいいんだということで

ただいま平野委員によって御提案になりましたる本決議案に対しまして、日本社会党の立場から賛意を表したいと存じます。 　わが党は、科学技術の発展は常に平和の目的に限られなければならないということ、次には、科学技術という真理は常に国境を越えたものであって、従って、現在の政治的な対立に災いさるべきではないということ、第三には、科学技術の発展は常にすべての人々の福祉に役立たねばならないということ、これがわが党の科学技術に対する根本の建前に相なっておるのでございます。 　この建前からいたしまして、今日まで台風災害というものが常に自然の脅威として、しかも、災害に対しては原形復旧という程度の、きわめてこそくな、非科学的な対策に終始しておったこと

私は、この法案に関連いたしまして、いよいよ日本が核燃料物質等を外国から受け取りました場合、これをいかに管理するかということについて、先般の中曽根原子力委員長の御答弁によっても、問題の原則的な立場というものが、きわめてあいまいな感じをいたしました。そこで、燃料公社の高橋理事長にもお出ましを願って、受け取った燃料物質の管理について、この際、はっきりとした御方針を承りたいと思います。 　そこで、まず、有澤先生にお伺いをいたしますが、御存じのように、原子力基本法に基づきまして原子燃料公社が発足いたしました。私どもがこの燃料公社を発足せしめましたゆえんは、何と申しましても、核燃料物質というようなものは、きわめて大きなエネルギーをわれわれが手

今の御答弁でございますが、昨年の四月四日に原子力委員会は、「核燃料物質の所有方式について」という項目で、次のような決定を下されております。すなわち、第一には、「核燃料物質は、しばらくの間は原則として民間にその所有を認めないこと。」、「しばらくの間は」という、いわば前提があるわけです。従って、その第二項においては、「ただし、内外における諸条件が整うに従い、民間の所有を考慮すること。」こういうことに相なっております。今、お答えの十月十四日の閣議了承は、次のようになっております。すなわち、当時の科学技術庁長官並びに原子力委員長を兼ねておられた三木国務大臣は、当日の閣議において、「核燃料物質については、内外における諸条件が整うに従って民間の

その公共的な管理あるいは国家の管理にすべきであるということが打ち出されましたのは、さきにも申し述べましたように、核燃料物質等は各国において、いわゆる軍事利用に供せられておる、しかし、日本は基本法によって平和利用にのみ限定されておる、こういうことが、やはり公共管理、国家管理という思想、また方針を生み出しておる大きな原動力である。そういたしますと、たとえば、天然ウランは、むしろそのワクに入るものと私は思います。なるほど、ウランの供給がある程度過剰になり、商業ベースで自由に入手ができるといたしましても、天然ウランは、やはりプルトニウムを生産する重要な核燃料物質であることは、御存じの通りであります。従いまして、われわれがこれらを公共の管理、

今のような御趣旨でございますが、私が繰り返し申しますことは、公共的な管理に移すということは、たとい核然料物質等がいかに商業べースで自由に入手し得るとしても、平和目的に限定するという基本法の建前から、やはり自由に民間の手に流通をゆだねるということは、基本法の精神に顧みてもいけないことだ、こういう気持で、私は、将来とも公共的な管理という線はくずすべきではないと思っておるわけでございます。この点、高橋理事長の御見解はいかがでございますか。今、中曽根委員長の御発言でございましたが、現在の燃料公社の理事長としては、どのような御見解を持っておられるか。

原子力局長にお尋ねいたします。現在、日本の民間の会社で原料物質の製錬、加工等について、すでに外国のメーカーその他との間に技術提携の許可がおりた会社はどれだけございますか。

その技術導入の内容というのは、製錬から成型、加工にまでもわたるものでございますか。

精製錬の段階まで、こうして民間会社が技術提携をやっておるという事実について、私は率直に申し上げまして、これは、やはり燃料公社が一本にやるべきものだと思います。と申しますのは、理事長のお話の、やはりこれが精製錬をされるということになれば、もう燃料物質として炉に挿入される一歩手前でございます。また、それを予定してのことだと私は考えるわけでございます。従って、これは、やはり現段階においては公社が一本にすべきものである、こう考えますが、理事長のお考えはいかがでありますか。