岡良一

幾らでございますか。

実はこの決議をした昭和三十七年にはこのような費目の総額が五百六十三万円、その前年は五百八十万円でむしろ減っておったのです。それが現在も五百万円程度ということでは、予算が膨大になったというけれども、事実特許行政の内容的な発展のための予算と純粋に直接には考えられないような形としか私ども印象を受けられないので、これは指摘するにとどめておきますが、科学技術庁関係では、発明等のための助成やあるいはそういう方向の費用としては、本年度予算はどれくらいですか。また内容もあわせて承りたいと思います。

この決議をしましたときの趣旨弁明を当時私がしておりますが、当時私が調査したところでは、科学技術庁関係で直接発明に関する予算としては、発明実施化試験助成費が二千五百四十七万九千円、現在これはどのくらいでありますか。

地方発明センターの助成費が当時二千七百六十四万五千円、これは本年度は落ちている、こういうことですね。

そういうように国産技術の奨励という立場からは、野における創意くふうというものを国が積極的に取り上げて育ててやる、そのためには十分な予算措置が必要である。官房長、一体昭和三十六年における国家予算はどれだけで、いま国家予算はどれだけで、どれだけの伸びになっておりますか。

発明の奨励あるいは発明の実施に関する助成、そういうような直接いまこの委員会が問題にしておる予算では、特許庁と科学技術庁合わせて、前回は約三千万円程度であった。今年は約四千五百万円程度になる。大づかみのところそうなるわけでございます。それで、発明者がどんどんふえ、また先ほど来指摘されているように、外国に支払う対価が非常にふえておるときには、なおさら国内における国産技術の奨励というものが重要な国の施策にならなければならないのに、予算的な伸びが一般会計予算の伸びに比べてはるかに落ちる。科学技術振興費の中でも、この部分がむしろ一種の停滞とはいえないまでも伸びが非常に低いということは、やはり政策上の問題として十分考えなければならぬ問題だと思い

この前の委員会で、実は日立、東洋レーヨンその他相当古い研究所を持っておられる会社の代表の方に来ていただいて、国の民間企業に対する対策としては、研究を助成するためにいかなる対策が必要か。現にこの研究費を調べてみても、外国では、十の研究費の中で七割政府が出している。民間の負担は三にとどめている。ところが、日本の現状では逆である。こういう点政府の助成が足りないのではなかろうかなど、いろいろ意見も出たわけでございますが、そのときには、やはり税制面における重大な考え方、これをしてまいる。いわば研究投資というものを損金として落とすというような形において、自由な研究を進められるような措置を講じてもらいたいというような御意見に、当時の参考人の方の御

私どもの考えでは、先ほど来御指摘の方もございましたが、やはり基礎研究を充実しなければならない、その成果の上に応用研究があり、また実用化が行なわれる。大前提は基礎研究であるが、応用化、実用化をも含めて科学に対する投資というものは、やはり自然界のいわば諸原則を探究し、そしてその成果に基づいてこれを人類、社会あるいは国家経済に有用なものたらしめる重要な技術革新下における投資という考えで考えていかなければならないという場合には、これは国もさることながら、民間もその点同様に考えて取り上げていかなければならないという考え方を持っているわけです。この点については、私もいろいろ資科を求めまして、若干結論めいたものも出してみておるわけでございますが、

私が申し上げたのは、その意味も若干ありますが、かりにたとえば、湯川博士がノーベル賞をいただいた、朝永博士がいただいた。これは言ってみれば新しいアイデアに対する褒賞である。しかし湯川博士が物質のいわば本質的な内部構造に触れたアイデアを発見された、あるいはまたその運動法則に触れたアイデアを発表され、これでノーベル賞を朝永さんがいただいた。しかしこれらのアイデアは実験されなければならないということが必要になるわけです。ただ私がこういうことを申し上げたのは、去年ドブナの研究所にちょっと行く用があって行きました。ドブナでは御承知のように世界で一番古い、しかも一番大規模な約三百億電子ボルトくらいのものをつくっている。ブルックヘブンにあるのが四百

そういうような点で、ドブナにしたところで、あれはソビエトだけのものではなくて、いわゆる社会主義国の連合研究所なんですけれども、私どもに対してはフランクに、ぜひ日本の物理学者も来て勉強をしてもらうようにと言っておる。ブルックヘブンあたりでもそういう気持ちを言っておるわけです。だから非常に資金の要る大規模な研究施設を、ただ研究者が新しきアイデアを掲げて競合することはいいけれども、そういう大きな資金の要る施設というようなものは――もう飛行機で非常に時間も短縮されて、おそらくドブナにしたところでモスクワから二時間かからないのだから、羽田からモスクワまで今度航空協定ができればおそらく十時間程度でいけるのじゃないか、そういうふうにもう世界が小さ

原茂君。

以上で質疑を終了いたしました。 　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、本問題調査のためたいへん参考になりました。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 　　　午後一時四分散会

原子力委員会が、動力炉懇談会あるいはワーキンググループまたは海外調査団等いろいろな御活動で、一応今後におけるわが国の原子力開発計画を軌道に乗せようとしての御努力には、私は心から敬意を表するものであります。 　ただ、しかし、この際お伺いをいたしておきたいことは、たまたま私どもの委員会としては、原子炉等の規制に関する法律の一部を改正する法律が成立をいたしました際に、与野党一致で原子炉の安全性等を中心とする附帯決議を採択いたしておりますが、一体これをどのように取り扱っていただけるのか、この点をひとつはっきりとお答えを願いたい。

なぜ、われわれが決議をした資料の公開、公聴会等の手続を経ろという附帯決議をとる必要はないと判断されましたか。

あの附帯決議は、実は私も直接作業したのです。なぜ特に公聴会、資料の公開等の項目を入れておるかというと、これは現在でも行なわれておるように、アメリカにおいて原子炉の設置の許可申請から運転の認可に至るまでに七段階ある。その七段階の中で特に大きな役割りを占めるものはいわゆるＡＣＲＳの仕事である。これはアメリカの原子力委員会と独立した存在として、すべてアメリカで設置される原子炉については、ＡＥＣと独立したこの原子炉安全諮問委員会というものが　　これは国会が指名した練達の士をもって構成されておる。これが提出された資料等を審査し、その結果も含めてこれを広く公開をし、一カ月ないし二カ月のあとに公聴会を開いて大方の意見を求めて、いよいよ設置の許可へ

まあ一応有澤先生の御意見も村田局長の御意見も、集約をすれば、原子炉の災害については災害賠償法もできておることでもあるから、万一の事故に対しての体制は整っておる。原子力委員会には安全専門審査会が独立してできて、これでその道の権威者が集まって十分審査をしておられるから、その審査の結果を信頼をするという方針でこの際はいきたい。特にこの際という意味は、いわゆる軽水型はすでに実証炉として各地において安全運転が開始されておるので、いまさらこの安全性について問題はないのではなかろうか、大体こういうふうな御意見のように承りました。しかし、でははたしてアメリカでいわゆる実証炉といわれておる軽水型が安全であるということについて、何らの懸念なくアメリカの

それでは、とりあえず第二号炉が建設されようとしている敦賀周辺の設置個所における地震を中心とする地質的な解明、これが安全であると結論づけられた地質的な解明、それから気象関係、それからその炉のいわゆる仮定し得る最大事故の場合の放射能災害の実態、また、そこまで至らないまでも、あるいはダクトなりその他の支障あるいは破損による小規模災害というようなもの、あるいはまた、自然にそれが運転されているときにおいても環境を汚染しない放射能しか放出しないのであるかどうかという点、こういう点は相互不可分的な問題なので、ぜひひとつ——その他、なお多少つけ加えて御意見があれば、それを含めて、われわれしろうとですから、わかりやすく資料として委員会に御提出を願いた

問題はやはり安全審査会の重要な安全確保のための要件ではないでしょうか。したがって、保安規定を幾ら厳重にしてみたところで、きびしくすればするほど守りがたいという事情さえも起こらないとは保証しがたいわけです。だから、やはりそれぞれの事故に対する実情に合った対策、事故を処理する実力、判断、こういうようなものが災害対策として十分にそろっていなければならぬ。こういうものは安全審査会として十分に審査されてしかるべきだと思う。ただ外国からきたデータだけを見て、それに日本の特殊事情で地震があるからとか風向きがどうだとかいうような現地の特殊事情だけから見て、主として外国のデータを中心に、これは安全だと事もなげに片づけられるということは、私は真の責任あ

いま申し上げました諸点についてもぜひひとつ資料として本委員会に御提出を願います。本委員会としても、また独自の立場で、その取り扱いについては理事会等でぜひ委員長としても御検討を願います。 　それから、いよいよたいへんなお骨折りで日本の今後における動力炉開発の計画も一応軌道に乗ろうとしております。これには、冒頭に申しましたように、委員長、委員長代理をはじめ各委員の方々に私は心から敬意を表します。ただ、しかし、私どもが手元にいただきましただけの資料では、どうもやはり動力炉開発懇談会あるいはワーキンググループあるいは原子力委員会そのものの中にも、何か一部に強い利益代表的な主張、意見があって、少しやはり妥協的な結論になっておるというような感

有澤先生のお人柄を私もよく存じ上げておりますので、御趣旨は十分わかるわけですが、これは局からいただいた資料で、西ドイツにおけるいわゆる連邦原子力計画、一九六三年に始まって六七年に終わる五カ年計画、この中でこういうことがいわれております。簡潔にその部分だけを申し上げますと、「ここに原子炉全体の開発が、発注者の現在の経済的観点から非常に制約を受けて、長期的にみて必要な開発が好ましくないような方向に向いてしまうという危険が存在する。したがって、現在考えられるよりもより多くの促進措置によって、連邦の企業の開発による原子炉プロジェクトを実現化し、関連企業を振興することは政府の役目である。他の諸国におけると同様に、プロトタイプの原子炉やその装置