岡良一

そこでこれは私も私的に先生に少し抗議を申し上げたのですが、いわゆる核燃料物質等民有化の方針をめぐる日本の原子力政策のこの十年の足取りを見ると、二つの曲がりかどがあった。最初は、初代の原子力委員長が突拍子もなく〇・六ペンスの動力炉をやると言ったので、とうとう湯川秀樹博士が原子力委員をやめられた。これはやはり日本の原子力委員会ないし原子力政策の推進における大きな人材を失った大損害だ。第二の曲りかどは何かというと、日本原子力発電株式会社の誕生——少なくともまだまだ新しい草創の分野である原子力の発電というものは、国が直接国の責任において推進されることが必要だ。それを直ちに民間企業体に譲るというようなことは、将来における原子力発電の推進のため

私はやはり、国産技術の育成という立場から、これにふさわしき日本の国内のメーカーに対して補助なり助成なり、それは思い切って国が出されていいと思う。しかし問題は、最後の手綱を握って馬を前進させていくのはやはり国の責任である。具体的には原子力委員会の企画決定がそれであるという、この基本的な筋はあくまでも貫いていただきたいということをわれわれは考える。 　それでこの核民有化が私はどうも早計に失する。何回か先生のところへ抗議を申し込みに行きましたが、私はどうもそう思えてしかたがない。特に一九六九年にはいわゆるトールエンリッチメント、一九七三年には全面的な民有化、いわゆるシングル・パッケージ・フュエル・システム、その場合、日本では濃縮と言って

ただいまおっしゃったように、これはどの国をも通じていえることだと思うが、結局、原子力発電を前進させようとするならば、一番重要なきめ手は燃料政策です。いわばその国の独自の立場に立った燃料サイクルを確立することが、その国の動力炉開発計画の重要な基本的な方針であることは言うまでもない。それが先ほど申しましたような形で、日本の核燃料が石油の二の舞いをするようなことになって、燃料サイクルの自主的な確立が思うようにいかないというようなことになってはたいへんだという懸念が非常に強いわけです。ジュネーブでも、先般村田局長も話しておられましたが、アメリカは核兵器を解体して六万キロの濃縮ウランを出そう、ソ連も四万キロ出してくれというような具体的な提案を

ともかく転換率が、軽水炉では〇・五、重水炉では〇・八、しかもあと二十年もたてば高速炉時代に入る。多量のプルトニウムを必要とするが、その不足が懸念される。わが国の燃料資源の現状から見て、天然ウラン重水型炉というものもやはり一つの高い評価を置くべきではないか。武田さんのシンポジウムにおける報告を見ても、原研で重水減速炉型の燃料特性に関する研究について触れておられますが、こういうものは具体的に取り上げて、そうして日本としてもこの天然ウラン重水型炉の改良型と申しますか、こうした日本型を建設するという方向で、やはり御用意があってしかるべきではないかと私は思います。外貨の節約という点では、私の得た資料で見ると、濃縮ウランと天然ウランではたいへん

新型転換炉から高速増殖炉へと一つの基本計画は一応まとまった。そうなると、だれがこれを担当して進めていくかという体制の問題が、これが一番困難な問題として、しかも当面の問題としてわれわれの目前にいま迫ってきております。私は、それについて新しい特殊法人をつくられるというような構想も承りました。しかし、原子力研究所も特殊法人である、電源開発株式会社も特殊法人である、新しいものも特殊法人、一体これまである現存する特殊法人、これらの関係はどういうものなのか。その機構運営等についてまだ煮詰まったお考えというものはないのでございましょうか。

原子力発電株式会社は、私も若干見解を異にした点もあります。しかし、原子力発電の鬼として、実に熱意を込めて今日まで精進してこられたこの原子力発電株式会社、またこれらの熱心な諸君の花道をつくるといったら表現が悪いかもしれませんが、熱意をもっと積極的に生かしていくという方法で何か問題の解決ができないかということを、私個人としてはいつも考えるわけなんです。ところが原子力発電株式会社についていえば、やはり資金問題などが大きな制約になっておる。ところが、一方の電源開発株式会社についていえば、資金の関係においては——事業量はこれからだんだん少なくなってくるのだが、何でも聞くところによると、一カ年間にここ四、五年で大体二百億くらいの社内留保というか

それから、これはこの間ある専門家が私に申しておったことだが、この新型転換炉を一つにきめるのはちょっと早計に失するのではないか。これは国際協力という立場から考えてみると、各国においてもいろいろな新型転換炉への研究開発が進められておるようで、日本は一つのものにきめないで、もう少し一つのものは二つにするなりしながら、国際協力の点を考慮しながら新型転換炉の炉型についてはきめていくという方針が常識的に一番有利なのではないかという意見がございました。この点はいかがなものでしょうか。

私も全然しろうとでございますから、あまり専門的なことはわかりませんけれども、もちろん十分専門家の御検討を経たことだと思いますが、ただ常識的に、ドイツでは五つの型を新型転換炉として選んでおる、イタリアはこの上にまたフォッグ冷却というようなものを考えておる、アメリカでもいろいろなくふうがこらされているようだし、そういう点を考えてみると、いまから一つに定着してしまうというような考え方でいかないでも、もう少し融通性を持っていっていいのではないか。いずれにしても、これは国際協力を得なければならないとすれば、そういう場合に、これまでのように一人か二人がちらっと見てくるというようなことでなしに、これならこれとある方針をきめたら、やはり一つのグルー

私は、その場合に民間に出資をさせるということは、原型炉というものそれ自体から見ても妥当ではないような気がするのです。やはり非常に大きなリスクを負担しなければならない。しかも民間に引き受けさせるとまた、進水前に遭難をする原子力船の二の舞いをするということになる。それでその発電炉としての残存価値を前提として民間に出資させるというやり方は非常に安易なやり方なので、原型炉の実用性にあまり期待し過ぎますと、結局それなら国産よりも輸入のほうがいいじゃないかという、民間においても最近横行しておる論理がまたここにも持ち出されてくる。私はそういうことも心配するので、それは民間九電力に引き渡すということじゃなくて、やはり電源開発などというお金を持ってい

結局これは、原子力委員会として勇断をもってこの交通整理をしてもらわなければならぬと思う。一つは、先ほど来問題となっておる電源開発なり原子力発電の問題と民間電力の関係です。やはり日本の共同の基本計画を完全に推し進められ得る体制をとるためには、どういう交通整理が必要か、非常に困難なことでもあり、非常に抵抗のあろうことも私は十分想像いたしますが、ぜひひとつこれは原子力委員会が勇断をもって善処してもらいたい。 　もう一つは、いまの特殊法人と原研等との関係でございますが、私が聞いたところによると、原子力研究所は新型転換炉にどの程度取り組んでおるかと聞いてみましたら十名弱だというお話でした。原研はどちらかというと、やはり基礎的な研究に重点を置

先生の次の会議がおありだそうでございますから、またしゃべり出すとだいぶ時間がかかりそうですから最後にひとつ先生に私は心から御要望と申しますか、申し上げたいと思います。 　　一言に申しますと、あまりお急ぎめさるなということ、ことばをかえて言えば、先生は御自分の原子力委員の任期にこだわられて、せっかく基本計画をつくられながら画竜点睛を欠くでは、私はやはり先生の御本懐ではないと思う。これはきちんとした基本計画を図上プランにしないように、その後も責任を持っていただかなければならぬということは、単に私だけの希望でなく全委員の希望だと思うので、どうぞお急ぎめさるなということをこの機会に申し上げて、私の質問を終えたいと思います。

これより会議を開きます。 　本日は、委員長所用のためお見えになりませんので、委員長の指定により私が委員長の職務を行ないます。 　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。 　科学技術の基本問題について質疑の通告がありますので、順次これを許します。田中武夫君。

三木喜夫君。

ただいまの三木委員の御発言につきましては、理事会において十分尊重して具体的な機会をつくりたいと思います。 　本日はこの程度にとどめ、次会は、来たる四月二十七日水曜日午後一時より理事会、一時三十分より委員会を開くこととし、これにて散会いたします。 　　　午後零時五十七分散会

私は、きょう皆さんがお見えになって、この問題で委員会がいろいろ審議をするということは、実はけさ初めて知るようなことでありましたので、むしろ教えていただきたいという気持ちでお尋ねをいたします。 　この直接的な放送衛星というものが、たとえば、適当な数が適当な軌道上において宇宙に何個配置されておるときに、たとえば、日本の私の家庭のテレビ受信機でスカンジナビアもアフリカも南米も北米もカナダも、あるいはアラスカも南極も受像し得るものなんでしょうか。そういう技術は可能なのですか。

いや、スカンジナビアのものでも南アメリカのものでも、われわれの家庭の受信機が適切なパラボラを備えておれば直接に受けられるわけですか。

そうすればその直接の放送衛星のほかに、いわばノルウェーで発信をしたビームを受け取って中継をされて、その中継をされた衛星から発信されるビームによってわれわれの家庭の受像機においてはスカンジナビアの何らかのできごとがとれるということは可能なんでございますか。

私どもの考え方からいえば、世界のおそらくできるだけ多くの家庭がその好むところに従って、世界の至るところに起こっておるできごとを自由にわれわれがまのあたり見ることができる、また聞くことができるという、そういう世界ができ上がってくることが、これはもう当然な私どもの、あるいはまた、すべての人類の希望だと思うのです。同時に、科学自体がそういう方向に向かって世界を進めておる。いわば通信衛星にいたしましたところで、もともとＶ１なりＶ２というあの戦争のロケットから出発をして、それが中距離弾道弾となり大陸間弾道弾となり、そして宇宙開発への平和利用へと発展をしてきておるというこの科学技術の発展が、いま申し上げたように、世界のすべての家庭が世界のあらゆ

星国連局長が来ておられますし、大塚さんもお見えになっておられますが、国際連合の中に宇宙平和利用委員会ができまして、あれに日本の松井代表も参加しておられますが、ごく大づかみにあの委員会における経過、あるいはまた、その結論等が総会においてどう取り上げられておるのか、またその総会における世界各国の、その委員会の勧告なりあるいは結論に対する態度はどうであるか、ごく概略のところをお話し願いたい。

たしか一昨々年でしたか、私ベオグラードのＩＰＵ総会に出席いたしましたが、日本の代表としてぜひ宇宙法の制定を主張すべきであるということで、みんなで相談をしまして、そのときにいまおっしゃった宇宙に大量破壊兵器を打ち上げるのはいけないというこの国連の決議案はもっと拡大的に解釈していいのではないか、宇宙を通過する弾道弾にもこれを適用すべきではないかという意見も加えて私がその席上で話をしたことがありました。ただしかし、その当時の現状もやはり宇宙の平和利用の問題についてアメリカとソ連がどうもしっくりしていなかった。現在もどうもしっくりしていない。ところが私どもは、科学技術というものはもっと国境を越えたものであって、その越えた真理の追求を基礎とし