アメリカでは、これも数年前にたしかケネディ大統領の提案もあって、つまり宇宙通信法とでもいうような法律ができた。それに伴ってコムサットという会社ができまして、あれと日本の国際電電が具体的な協力関係に入る、出資もしておるというように聞いておりますが、その辺はどうでございますか。
資料を見ると、アーリーバード計画、引き続いてベーシックシステムのような計画をだんだん進めていこうとしております。アーリーバード、それからブルーバードを太平洋に打ち上げることを含めて、この計画をべーシックシステムということでだんだん規模を大きくし、実用化の道に進もうとしている。先般オリンピックでＮＨＫが非常な高い技術水準を世界に示されたことは私どもも同慶にたえないのですが、あの場合のテルスターの利用はやはり国と国との協定の上に進められたものなんですか。テルスターはＮＡＳＡのものなんですか、その関係はどういうふうになっておりますか。
シンコム三号は、いまは何に使われておりますか。
まあシンコム三号が何に使われようと、ぼくらの知ったことではないが、御存じのとおり、あれはベトナムとの関係で非常に便利な重宝な通信機関として使われておるということであります。そういうことはどうでもいいが、そうしますと、具体的にいま日本も放送衛星あるいは直接衛星を打ち上げる計画を積極的に進めてはどうかという御意見もございましたが、前にいろいろ問題があるわけである。外交的な問題とか、あるいは放送法上もいろいろな問題がありましょうし、放送体制も現状でいいのかどうかという点にも私はいろいろ問題があると思うのです。たとえばパキスタンからハワイまで入るということになりますと、平壌の放送局がビームを直接衛星に当てた。それを日本の家庭が受け取ったとい
そうあるべきだと私は思うのですが、しかしこれは政府としてどうですか、電波監理局長。
私はそういうところに一つの基本的な問題があると思います。国があるいはそのときの政府が、政府の意思によって放送に統制を加える。かりに配給衛星でない直接の放送衛星ができて、それがいろいろな国々のビームを受け、そしてまた、日本の家庭が自由に好むものを受けるというような状態にあるにもかかわらず、政府が政府のいわば政策的な意図からその自由なる選択を許されないような状態がコントロールされなければならぬということになれば、そのこと自体は一つの大きな問題ではないかと私は思う。そういう点について一体あなた方は技術を担当しておられる行政面の方として、どうお考えになるか。
ともかく中国の代表を私どもは迎えたい、ところが気に食わないからだめだ、こういう話である。しかし電波というものはなかなか出入国管理令で取り締まることはできない。しかもやはり正しい姿というものを、この放送衛星から直接に発信されるビームというもので受け取って、日本人は自由なる選択のもとに自分たちの要求する像を受信したいという自由を持っておる。ところがいま放送衛星というものが出現をしてきた場合に、そこに一つの矛盾が起こってくる。こういうような点は高度な政治的な判断に待つものであるということですが、一体国務大臣としてあなたはどうお考えになるか。
放送に関する基本的なこと、放送というよりもこれは国民の基本的な自由にかかわる問題だと私は思うのだが、先ほど前田参考人の御意見では、こういう場合選択的にビームを受けて、そして各家庭に流すこともあり得るということもあったように思うのだが、そういうことをおっしゃいませんでしたか。
しかし、問題は、科学の発展が直接衛星というものの出現をすでに明確に予見し、またそれを推進しょうという立場にある。ところが、日本の放送体制というものが直接放送する衛星のビームを中継する役割りをするというようなことでは、それはやはり宇宙における開発の大きな躍進としての直接衛星と、日本の放送体制というものとの間における科学技術的な大きなギャップじゃないですか。放送法がうたっておるように、やはり直接この受信機が受け得るという方向に行くべきが正しいのであって、科学の進歩に逆行するようなマイクロウエーブが云々などというようなことは、これは企業の採算からいえばどうか知らないが、実際問題としては科学に逆行する方針じゃないですか。
私はあまり技術的なことはよく知りませんので、ただ原則論と申しますか、基本的なあなたのお心がまえを実はお聞きしておるわけです。ただ問題は、そういうような非常にはるかなかなたのことかもしれませんが、直接的な放送衛星が出現をし、また先ほど参考人の方もおっしゃったように、この放送衛星の中には中継的役割りを持つものもでき、したがって、日本の各家庭が好む、世界のいずこかにおけるそのときその時点の現象を受信し得るような時代がもし来るとするならば、そういうときにはそういう技術発展に即応して、それをその時の政府が政治的に個々人の受信をコントロールするというようなことは、放送の事業というか、放送というものの公共的なあり方から見てきわめて不適当ではないか
いまちょっと前田さんのおっしゃった問題なんですが、電波監理局長に……。もしそういうようなことになると、私ども聞いておるところでは、国際電気通信条約に付属する無線通信規則、これはいわば国の領土の外の上にあるものならば、その移動体からの放送は禁止されておる。陸上上空にある場合ならば差しつかえないというように第七条等できめられておるが、これは変えなければならないということになるわけですか。
それから、先ほどからぼくがたびたび申し上げておるそれは、まだまだ先のことかもしれませんが、直接衛星からビームが個々の家庭に飛び込んでくるというように、家庭でそれが受信できるような状態になってくる場合、これをチェックするというようなことがないということになりますと、この番組の編成とかいう問題に非常にいろいろな問題が起こってくるので、こういうことになりますと、これはやはり衛星そのものだってたいして寿命があるものでもない。それがへたに機能を落としてくると、かえってじゃまになってくるような状態さえも起こしかねませんから、そういう意味では、そうした静止衛星の監視も必要であるということになりますし、やはりそういう条件を含めて、先ほどどなたかおっ
それからその場合、先ほど林さんがおっしゃいましたように受け入れ体制ですが、これは前田会長、どうなんでしょうか。やはり国として、いろいろそうした国際的な機関か組織がこの静止衛星、直接衛星のほうを監視していくということになりますと、各国のそれを受け入れるための公共的な機関というものが窓口になる。これはいわば民放とかＮＨＫというような現在の体制ではない、別なものが窓口になっていくというような形で運営をされるときに、国際的な面とそれぞれの各国の面というものが組織的な連関を持ってくるというような感じがするのですが、その点についてのこうした放送衛星、直接衛星という段階における現行のこの放送体制というものはこれでいいのか、こういう点についての御意
私もほんとうにしろうとで何もわからないのでぶしつけなことを申してたいへん恐縮でしたが、一応何かしら輪郭がつかめたように思いますので、もう少し勉強させていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
これより科学技術行政に関する小委員会を開会いたします。 科学技術行政に関する件について調査を進めます。 本日は、民間研究機関の現況及び科学技術行政に対する御要望等について御意見を聴取するため、ソニー株式会社社長井深大君、株式会社日立製作所会長倉田主税君、東洋レーヨン株式会社会長田代茂樹君及び東亜燃料工業株式会社社長南部政二君、以上四名の方々に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をくださいまして、まことにありがとうございます。どうかそれぞれの立場からわが国の現在の科学技術行政に対し忌憚のない御意見をお述べくださるようお願いを申し上げます。
次に、倉田参考人にお願いをいたします。
次に、田代参考人にお願いをいたします。
次に、南部参考人にお願いします。
以上で参考人各位からの御意見の聴取は終わりました。 —————————————
質疑の通告がありますので、これを許します。石野君。
