岡良一

各参考人からですか。

それでは御発言の順序に従って、井深参考人からお願いいたします。

次に田代参考人にお願いいたします。

次に南部参考人にお願いします。

三木喜夫君。

三木君に申し上げますが、上原国務大臣の御出席を求めましたが、いまアジア閣僚会議に御出席中でございますので、御了承願います。 　なお、大蔵省の主税局から研究投資等に関する税制について、中橋税制第一課長が御出席でございます。

原小委員。

それでは私から、せっかく大蔵省から来ておられますから、中橋課長にお尋ねいたしますが、現在研究投資に対する税法上の優遇措置はどういう種類のものがございますか。

ただいまの中橋課長の説明に対してごく簡潔に御意見を承りたいと思います。倉田さん。

田代参考人、御意見がありましたらどうぞ。

税法上、特別措置法がございますが、その種目はどういうものでございますか。中橋課長。

特別措置法による貸し倒れ準備金とか価格変動準備金等、種目をおっしゃってください。

ただいま御説明の準備金制度というものは、企業のいわば直接的な利益に関する準備金とも言えると考えられます。ところが私どもが常に要求しておる研究費に関する準備金制度の設定ということは、申し上げるまでもなく、すでに外資法が施行されてから約三千億くらい外貨を使って技術を導入しておる。日本の輸出技術の受け取った対価は百五十億にすぎない。非常な外貨の流失である。しかも今日外国との技術提携が非常に困難な状況ではますます開放経済のもとに国際的な経済競争の中に立ち向かうとすれば、やはり企業の研究の意欲と充実というものが重要な経済的な目標になってくると思う。こういう事情を考えた場合に、研究投資というものに対する準備制度は、貸し倒れや物価変動というものは

なお共同研究組合について、いま中橋課長から、その年次における研究のための支出は損金として落とす、こういうお話がございました。私どもしばしば海外に出張する機会がありまして、そういう機会にアメリカ、ヨーロッパ諸国、またソビエトの研究事情を見学する機会がありますが、アメリカでは、先ほど井深参考人のおっしゃったように、大企業がその総売り上げ高の六％をこえるような研究投資をやって、企業自身の力でもって非常な研究を進めておる。ソ連へ行けばこれはもう国家の権力で資金とマンパワー、設備を集中して、そして研究開発を進めている。ヨーロッパの諸国へ行きますと、たとえば英国ならば四十八ばかり、フランスでも五十ばかり、西ドイツ、イタリア、ＯＥＣＤ諸国はおおむ

きょう御多用の参考人にわざわざ御出席を願いましたこの委員会の意図は、相次ぐ今回の大きな墜落事故について、ぜひ皆さま方から、最も科学的な、そして公正な事故調査の結論を出していただくことは、単に今後における航空機あるいは航空の安全に寄与するだけではなく、日本の科学技術水準の高さを示すものでなければならぬ、こういう強い希望を持って御出頭願ったわけでございます。私自身航空機については全くのしろうとでございます。 　まず木村先生にお伺いをいたします。きょう新聞を見ますると、昨日、同じ７２７型の飛行機を用いられて、前回の全日空の航空事故に関する実験的な飛行を試みられたということでございますが、まことに私どもも敬意を表しております。これについて

人間的な問題は差しおきまして、その際同乗しておられた方の談話として新聞で拝見をいたしますると、一万二千フィートの高さから、たとえば一分間六千フィートの降下率でおりてくる、あるいは四千フィートでおりてくるという場合に、機体そのものには、いまの御意見では、非常な安定感がある。しかし同乗しておられた方の御意見によると、たとえば引き起こしと申しますか、水平飛行に移ろうとするときに、その飛行機の沈下というものが起こる。それはやはり約一千フィート前後沈下するのではなかろうかというようなことが新聞に載っておりましたが、その点はいかがですか。

御説明はよくわかりましたが、そういうような場合に、たとえば六千フィートというような降下率でもって降下をする場合、たまたま十数秒前に羽田のコントロールタワーと交信をした。いま御説明のように近くに飛行機がおるのが見えるか、見えない。しかも操繰席の関係から機長とすれば、反対の場所に乗っておるから飛行機の存在の有無を見るのにはやはり数秒の時間がかかる。こういう数秒のおくれが急激ないわば降下する操作について若干の時間的なおくれを伴うというふうな危険性もあり得るのじゃないかというようなこともしろうと考えとして考えられるわけなのですが、そういう点について木村教授のお考えをお伺いいたします。

いま、国産機というものは方々で使われておりますが、外国の飛行機も輸入してそれぞれ使っておるわけでございます。その場合におけるその飛行機の安全性についての幾つかの条件を木村先生がおあげになりました。佐貫先生もそのほうの御専門で、いろいろ御意見を聞きましたが、そういうものについての日本としての検定はされるのですか。それともまた、そういうことは、売り手のほうのギャランティーをそのままにのみ込んで使用を許可されるのですか。この点はどういうふうに考えて日本として取り扱っておられますか。

日本で外国の飛行機を用いる場合には、やはり日本の飛行場の立地条件によっていろいろ外国と違った条件があるわけであります。画一的に、構造なり性能が安全であるということをもって直ちに日本も安全であるということはきめられがたい場合があり得ると私は思う。いま航空局のほうで、そのような形で飛行機の輸入を認めるということになっておりますが、こういう点、いま少しく専門的な、そうしてまた、先ほど来御説明のような、沈下と、その数秒間におけるコントロールタワーとの関係等の条件も考慮した安全性の確認ということが必要ではないかと私は思うわけであります。そういう点について、佐貫教授の御意見がございますか。

科学技術庁にも航空宇宙技術研究所があって、いま新型の航空機の改良に努力しておる、もちろんその安全性ということについては十分関心を払いつつ研究開発を進めておられると私は思いますが、いま日本の空を飛行している外国製の飛行機の安全性の確認については、私はあなた方にも責任があると思う。当然航空局としても、そういうような問題と真剣に取っ組んでおる航空宇宙技術研究所等の意見も求めるぐらいの幅があっていい、またそういう取り扱いがなければなるまいと私は思うのであるが、この点、これまでの外来機の導入について、航空宇宙技術研究所として何らかタッチしたことがあるのか、また当然そういうようなことについての意見を求めらるべき筋合いのものであろうと私は思うが、