岡良一

内容の紹介はやめますが、これは八日の朝日新聞の記事でありますが、米、英、ソの原子力発電は当分計画はおくれる、こういう記事が出ておる。なぜおくれておるのか、またおくらせしめておるのかということが書いてございます。こういうわけで、現在の原子力発電については、アメリカや英国やソ連邦のような原子力に関する先進国においても、再検討の時代に入ってきておる。昨年九月のジュネーブ会議においても、原子力発電の技術並びに経済性は再検討の段階であるという発言が非常に強かったことがございます。私はそういう意味において、ぜひ一つこういう点は御考慮を願わなければなるまい、国際的な視野から御判断を願いたいと存じます。 　なお、大蔵大臣にもお尋ねをいたしたいので

もう一問だけお伺いをいたしますが、これは通産大臣、中曽根原子力委員長にお尋ねいたしたいと思います。それはことしになって参りましてから、原子力産業会社というものが続々できてきておるようでございまするが、このような状態は放任をしていいかどうか、この点について原子力産業の育成についての御所信を、通産大臣並びに委員長から承りたいと思います。

ただ現状をいかに見られるかということを私はお伺いをいたしておるのでございます。御存じのように原子力産業というのは、相当に、かつ広い技術的な基盤を必要とする。同時に一個のユニットな事業にいたしましても、相当な資金を必要とすることは御存じの通りでございます。ところがそれがことしになってから七つできております。その七つできておる出資会社を見ますると、セメント屋がある、土建屋がある、あるいは重電機器関係のものがある、あるいは燃料の加工成型に関係ありと思われるのもあれば、あるいは重水の会社もあれば、減速材の会社もある、貿易商も入っておるというような、言ってみれば一種の原子力コンツェルン、こういうものが日本にすでにもう七つできておる。ところが一

原子力産業をいかに育成するか、公共的な管理、私は官僚統制を申すのではありませんが、できるだけ公共的な管理という方式が、原子力産業の育成の上には大筋として、プリンシプルとして必要である。これはわが党の主張でございますので、ここでは申し述べません。 　最後にただ一点だけ、あの演習場の問題について一言お伺いしたいと思います。この演習場の問題は、他の委員会でもいろいろ論議を尽されたようでございますが、最近原子力委員長としても、何らか積極的な方途にお出になったというような新聞の記事も承っておりますので、この点をお聞かせ願いたいと思います。

この安全審査部会の会長の矢木さんの報告書の提出に際して、演習弾の誤投下の実情を調査し、「現在模擬爆弾のみを使用しており、かつ誤投下も南方に多く、その件数も減少しつつあるという現状に基いて問題はないと判断をいたしました。」なお、しかし、最後にこういうただし書きがある。「原子力委員会よりの諮問に対する科学技術的調査結果答申でありまして、それ以上ではない、それ以上は立法あるいは行政措置で云々」と書いてあるわけでございまして、審査部会の答申案としては、演習場に関する結論は、私は決して科学的に正確性が十分あると言えないという感じがいたしました。と申しますのは、私、実は四日ほど前に現地へ行って見て参りました。ところが、なるほど誤投下の数も減って

私の質問は一応打ち切りたいと思います。問題は、二十五ポンドか五百ポンドか、二十二トンか五十トンかの問題ではないと思うのでございます。かりに二十二トンにいたしましても、発動機は何トンかでございましょう。万一、それが単に施設の上に落ちなくて周辺に落ちましても、その衝撃波というものは相当なものが予想されるわけでございます。要は、やはり日本の原子力センターを守って、日本の原子力政策をいよいよ将来大きく発展をさせるという見地から見て、どうか中曽根委員長としては、米軍の都合という立場でものを考えないで、日本の原子力政策と、それに従事するあのパイオニア的なまじめな科学者たちを思って進める、こういう考え方に立っていただきたいと存ずるのでございます。

いずれ、あとで資料をいただいた上で、また質問をいたしたいと思いますが、たまたま中曽根委員長は、この日本における原子力三法の立案の衝にも当たられましたので、この機会に、一言お伺いをいたしておきたいと思います。 　それは、原子力基本法の第五章、御存じのように、この章におきましては二条を設けまして、核燃料物質の管理に関する規制が規定されておりますが、その第十二条には「核燃料物質を生産し、輸入し、輸出し、所有し、所持し、譲渡し、譲り受け、使用し、又は輸送しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。」こう相なっておるわけであります。そこで、この法律に基づいて原子燃料公社が発足いたしました。原子燃料公社

御存じのように、原子力基本法で、すべての原料物質、燃料物質を公共的管理に置こうではないか、あの論議のときには、速記録でも明らかなように、諸外国では、これらの燃料物質、特殊核燃料物質などのごときものが、いわゆる軍事的な目的に供用されておる、しかし、日本は基本法によって平和目的に限ると規定されてあるのであるし、下世話にいえば、物騒なものだから、これを民間に勝手に扱わしちゃいかぬ、だから、やはり公共的な管理にしよう、そういう意味で、この原子力基本法には「核燃料物質の管理」という言葉をはっきりと打ち出しておるわけです。そして、そのためには、「者は、別に法律で定めるところにより」しかも、「政府の行なう規制に従わなければならぬ」、この管理を受け

そこで問題は、弾力性のある運用ということはあり得る、しかし、原則的に、核燃料物質というふうなものは、いわば非常に軍事目的にも使われやすいものでもあるし、原子力基本法はこれを禁じておるのでもあるし、もう一つは、外国との協定の中では、特に交渉の過程の記録を見ると、やはり燃料は正確が保しがたいし、しかも、万一の場合には大きな災害が予想されるゆえをもって、相手方は損害の責めを免責されておる、こういう事情もあるわけです。いわば、軍事目的に使われ得るという点、また、万一それが不完全であった場合に大きな災害を及ぼし得る可能性を持っておるという意味において、この燃料物質の取り扱いは公共的にやるんだ、こういう意味で、プリンシプルとしては公共的だ。ただ

それから、この法案の審議につきまして、実はわれわれの委員会としては、ともすれば原子炉重点主義でありまして、燃料の問題は十分審議されておらないような感じがいたしますので、この法案の審議に関連して、燃料のことも勉強したいと思います。そこで、かつていただいておるものではございますが、次のような資料をぜひ御提出を願いたいと思います。 　第一には、日本におけるウラン鉱等の埋蔵量、将来の見通し。これは東南アジア諸国——タイ等にはすでに調査団も出ておられまして、簡単なる御報告も受けましたが、重ねてお願いいたします。 　それから、最近カナダとの間に協定ができました。また、国際原子力機関からは天然ウラン三トンの供与も受けております。そこで、カナダ

先月のこの委員会からあと、新聞紙等に伝えられた若干の事実について、特にわれわれ科学技術の平和利用に大きな責任と関心を持っておる立場から、若干のお尋ねをいたしたいと思います。 　私は、原子力委員長としての中曽根委員長の所信を承わりたいのでございますが、その前に、一応関係当局の方の御意見を聞きたいと思います。幸い、外務省の金山局長がお見えでございますので、順序はまことに不同でございますが、サハラ砂漠の核実験について、最近新聞紙等によると、関係諸国がいろいろ動いておるようでございますが、その実態、また、それに対する日本のとられた措置等について御報告を願いたいと思います。

欧亜局長も御存じのイタリアのジュゼッペ——一昨年ちょうどイタリア政府の副総理をしておられました。たまたまローマでお目にかかったときに、すでにフランスはここ一両年のうちに原爆実験をするであろう、こういうふうなことを申しておられました。その予想が、いわば的中いたしましたようなことで、プルトニウム生産工場が作られ、さらに増設をされ、さて、いよいよ大フランスの栄光のためにというので、原子クラブ入りを決意するというようなところになった。そういうような事態で、新しい国が原爆実験をやるというようなことがそのままに放任をされるということになれば、わが国の原水爆禁止への国民的な悲願、また、国連総会に提出しておる政府の意思というものが全く無視され、じゅ

それでは中曽根長官にお尋ねいたします。問題は、やはり原子力基本法において、私どもは原子力の平和利用を深く念願をしております。この規定は、なるほど国内法ではございますが、しかし、この原則は、広く内外に通じて普遍的な大きな真理でなければならないと私は考えておる。そういう意味からいたしますと、内閣の共同責任制と申しますか、国務大臣としてのあなたの御所信は、やはりこの原手力平和利用に関しましては大きなウエートを私どもは期待いたしておる。そういう意味で、今金山局長は、局長の立場からは、大臣も不在だし、国連においてこのフランスの核実験を停止せしめよという決議案に対しましては、明確な、責任ある返答を保留せられておるのでありますが、国務大臣としての

私は、やはり責任内閣制という立場において、特に原子力委員長として原子力基本法の守り本尊でもある委員長が、国務大臣として、このような問題に限って積極的な、かつ責任を伴う強い御主張があってしかるべし、こう思うわけでございます。国連において関係諸国からフランスの核実験停止についての共同決議案等がやられました場今日は、当然政府としてもこれに賛意を表してもらいたいし、また、その推進力として、閣議における中曽根委員長の積極的な御努力をこの機会に強く要求いたします。 　そこで、実は次の問題でございますが、特に身近な問題として、中共が核実験をやるかもしれないという外電が最近入っているのでございますが、これについては、あるいは金山局長なり、あるいは

私も新聞情報でございますが、これは去年の八月の新聞で、ニューヨーク・タイムスのロイター特派員の記事として、中共が核兵器とミサイル、人工衛星などのほかに、新兵器や発電用原子炉などをソ連から受けるようになったというようなこと、しかも、それは確実なる筋の情報として、御存じの権威あるニューヨーク・タイムスが一面に報道しておる。その後、引き続き二、三回そのような報道がありますが、最近も六月一日の朝日新聞の夕刊を見ますと、それはジュネーブの消息筋の伝えたところとして、やはり、中共が五八年までには最初の核爆発を実施するに十分な量のウランをソ連から受け取った、従って、実験をやるかもしれないという大見出しで報道されておるわけでございます。私どもは、こ

せっかく科学技術会議も発足したことでございますから、やはり各省とも、お説のごとく、それぞれその分野における科学技術の振興を目ざしての中核としての会議的な組織を作られることには、私ども異議はございません。ただ、その運営は、やはり統一的に調整をはかっていくということが望ましいと思いますので、この機会に強く要求をいたしておきたいと思います。 　その次の問題は、またいつものコールダーホール改良型でございますが、私も、もうそろそろこの論については問題が尽きたと思って、この次の委員会ではコールダーホールのコの字も言わなくていいのかと思っておりましたところが、また九月の五日に「甘過ぎた原子炉の安全基準」という大見出しで、中央新聞が東海村の適格件

ファーマー氏のステートメントを今拝見いたしました。なるほど、中曽根委員長の言うような内容のようでございますが、ただ、このステートメントの中で非常に着目すべき意見が冒頭にある。それは、「まず最初に、私の英国における任務は、英国原子力公社の保健安全部の安全関係の長であることを説明したいと思います。私は英国原子力公社を通じて、英国の原子力産業の開発上必要な安全に関する注意事項について、他の政府機関に助言する責任も持っております。」と、まず、ファーマー氏は自分の立場を明らかにしております。その結果といたしまして、「このような責任があるために、安全問題に対する私の態度は、原子炉運転に関する現在の知識におけると不確かさや、将来原子炉運転方法に変

なお、人口基準と同時に、ファーマー氏のこれを読んでみると、前の日のファーマー氏の説明では、大体二百五十キューリー放出量、それから原電は二十五キューリー、十分の一にしている。これについてもファーマー氏は、私ちょっとこれを読んでみただけですが、非常に矛盾を犯していますよ。このステートメントは余儀なく書かされたような印象を受けますよ。「私は、本日の新聞報道で日本原子力発電会社が述べた放出量二十五キューリーと、私の論文で用いた二百五十キューリーの違いについて読みました。原子炉の動作を解析する場合、事故が発生し得る状態をすべて記述するのが普通のやり方であります。」云々と書いて、「その結果は適当な技術的評価とともに、「災害評価報告」の中に述べら

最後に、一、二点お尋ねをいたします。新聞で宇宙科学振興の要求予算十七億というようなことを拝見いたしましたりが、その内訳を一つ御報告願いたいと思います。

それでは委託研究——まあ独自な研究所もございませんから、航空研究所あたりが若干のお役に立つかと思いますが、あと委託研究というのは東大の生産技術研究所、あるいは民間の会社としてはどこを予定しておるわけですか。