岡良一

たとえば、昨年の二月に、現地から外務省に意見を求めてきておりますね。それによると、英国側では日本がコールダーホール改良型の炉を輸入するということに大きな期待と関心を寄せている。ところが、当時たまたま原子力調査団の一行も行っておられたようではあるが、これは確かに買うという言質を与えるほどの使命を持っておるわけでもない。そこで貿易協定を有利に運ぶためには、コールダーホール改良型炉を買う意向があるということを利用した方がと、原文の翻訳には書いてあるんだが、いずれにしても、そういう意思を相手方に申し出ることの方が、貿易協定のワクの拡大には非常に有利であるということを書いてあるように私は聞いておるのですが、それについて異存はないかどうか現地か

それでは、サケカンとの関係は全然ないというわけですね。取引にはコールダーホール改良型の炉を利用されたことはない。従って、異存はないかという現地からの照会に対しても、コールダーホール改良型の炉との関係は無縁なものとして取り扱えということを、はっきりあなたの方で出されましたか。

それから、この間外務委員会で森島君が質問をしておられたときに、森島君の引用した、いわゆる二百十一号の電信の中で、こういうような質問をしておられた。パーシバルの求めに応じて同行した。そうしたら、原子炉とサケカンに関する書簡案は日本側の申し出を向う側は了承したという文章を委員会に参考として報告された。その書簡案なるものをはっきり示してもらいたいという要求があったわけです。前の返電、異存ないかといって聞いてきたときに、外務省の方でどういうお返事を出されたのか。それで、この相手方がサケ・カンと原子炉に関する関連について、購入に関する書簡案、相手方の了承した書簡案の内容がどういうものかということを、ぜひこの委員会の席でも御説明願いたい。そうし

そうはっきりないと言われれば、それまでのことなので、私どもも無責任なことを申し上げているのでもないので、さらに事実を調査した上で、この次の機会にまたお出ましを願うことにしたいと思います。 　ただ、この際、通産省の方も来ておられますし、外務省の方も来ておられます。特に私は外務省の方に強く要望したいことは、日本の原子力の開発を進めるということになれば、どうしても渉外折衝の問題に大きく重点が乗せられていくわけです。ところが、日本には原子力委員会がある。これが何といっても日本の原子力の研究、開発の中核であるので、原子力基本法にのっとって進めていただきたいという希望を私ども持っておる。されば、いよいよ原子炉を導入する、あるいは原子炉を設置す

兼重先生に若干お尋ねをいたしたいと思うのでございます。先般、防衛庁の原子力の研究、開発に関して、学術会議として意思決定をなされまして、新聞でその片りんを伺いましたが、なお、その趣旨をこの際お聞きいたしたいと思います。

きょう御出席を願っているこのは、原子力委員として御出席を願っているわけではありますが、しかし、学術会議の総会が、一致した決定としての申し入れということになれば、原子力委員会としてもこれは無関心ではあり得ない、そう私考えますので、学術会議の議長を兼ねておられるということは別といたしまして、その趣旨をお尋ねをいたしたい、こう思ってお尋ねしたわけであります。

有沢原子力委員との応答は、先般の予算委員会の第一分科会でお伺いいたしたわけでございます。あのときには、その問題が特に主題でもないので、私もそれ以上深くは触れなかったわけでございますが、そういたしますと、学術会議においても有沢委員の御発言が了承されたということになると、若干問題があるわけです。防衛庁ないし自衛隊が独自な立場から原子力の研究、開発に従事するということは、自衛隊法のいかなる規定において可能なのか、私ははっきりわかりません。どういうふうな根拠においてそれが許されると考えられて了承を与えられたのでございますか。

ところが、防衛庁が、その分科会において明らかになったところでは、原子力に関する研究はすでに昭和二十八年か九年に始められておるわけです。しかし、予算に計上されたのは昭和三十四年度の予算です。ところで、原子力委員会は昭和三十年に発足しておるわけです。原子力委員会法によれば、原子力の研究、開発については、各省庁の部分全部について、いわば予算の配分をするという権限が与えられておるわけですから、従って、私が独自な立場と申しますのは、何ら原子力委員会とは無関係に、すでに昭和二十八年か九年に——七年であったかもしれませんが、始められておる。原子力委員会はノー・タッチで、予算を計上して始められておる。昭和三十四年度になって初めて予算に計上されている

この間の予算委員会の第一分科会では、防衛庁の方では、数字を示してはっきりやっていたということを言っておられたのであります。それで、私は非常に奇異に感じたことをその際申し上げたわけですが、防衛庁がやることが自衛隊法の規定にかんがみ妥当かどうかということ、また、今度は、予算に計上されて原子力委員会によって予算が配分されたけれども、これまではそうではなかったという事実、この点については、またあらためて高碕委員長の御出席のときにお伺いしたいと思いますが、関連して一言お尋ねをいたします。 　御存じのように、動力協定が米英との間に結ばれましたときに、特にアメリカとの動力協定が締結された際、わが方の強い要望によって、返還される使用済み燃料は、こ

私がこういうことを申しますのは、たとえば、原子力委員会設置法の第四条に、「委員会は、原子力利用に関する重要事項について必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができる。」、こういう規定があるわけです。ですから、原子力委員会は、言ってみれば原子力基本法というものの守り本尊であってもらいたいのです。とすると、国内で保有を認められないということは、要するに、原子力の核兵器の使用ということは、内外を通じて認めないという気持を具体的に打ち出していくというならば、この第四条に認められた勧告の権利に基いて、内閣総理大臣を通じて防衛庁長官なり、外務大臣なりに勧告をされてしかるべきである。われわれが、動力協定におい

これも外務大臣等の御出席があった機会にもっと私どもの気持も申し上げたいと思いますが、ただ、原子力政策を推進するというためには、日本の現在の段階では、どうしても原子力外交というものが非常に大きな役割を演じておることは申すまでもないことであります。従いまして、原子力政策の推進をしようとすれば、当然原子力外交というものが原子力委員会の大きな仕事になるわけです。それをゆがめられずに、まっすぐに基本法の線に沿うて進めていくということが、私は原子力委員会の大きなお仕事ではないかと思いますので、ぜひこういう点は、委員も今後とも御留意を願いたいと思います。 　ただ、そういうことを特に私痛感をいたしますのは、この間外務委員会で、英国からコールダーホ

私も、実はそう思いますので、まことに意外なことと思うのです。これは原子力局としては御相談にあずかられましたか。

委員長、これは外交上、秘密会にしなければいけないのですか、差しつかえないでしょうか。

実は、去年の四月ごろ、ロンドンの中川臨時代理大使から藤山外務大臣あての電信によれば、パーシバルの発言は、サケカンを譲許比率に加味して考えたとすれば、原子炉を本年購入しない場合も、それが購入時期の延期で、結局は購入すると解される限り、来年以降直ちに所要の調整を行う必要がないと主張される根拠となる、その意味で、本年はただで百万ポンド取り、原子炉を明年以降のサケカン毎年百万ポンドと交換した結果になるというようなことで、外務大臣に意見を求めてきておるわけであります。これは要するに、日本側とすれば、すでに出先では、まだ日英動力協定も何もできていない先に、コールダーホール改良型を導入するという前提の上に立って、そこで三百億かかるならば、五百万ポ

しかし、なお、昨年の二月ごろに藤山外務大臣が受け取っておられるロンドンの中川臨時代理大使からの電信には、日英貿易会談に関する件について、原子炉購入調査団の活動に関しては、英国政府は重大な関心を抱いており、日英貿易交渉におけるモーガン国務大臣のあいさつの際に言及したごとくである、英側の原子炉購入に関する期待と関心をわが方が適宜貿易交渉上利用するならば、ある程度有利と思われるので、原子力協定との関係並びに本調査団はスペシフィケーションを提示するのみであり、購入についてコミットしない等、微妙な事情はあるが、最終的には英国から原子炉を買い入れるものである、その含みで適宜交渉に利用して異存がないか、御指示をわずらわしたい、こういうこと言ってお

兼重先生は、あまり外務省を援護する必要はないと私は思うのです。問題は、あとに申しましたような形で、昨年二月ごろの現地からの藤山外務大臣あての電信によれば、貿易協定を進める上において、コールダーホール改良型を買うという含みで進めた方が有利であるということを、はっきり言うてきておるわけです。しかも、それがサケカンでいった方がいいんだ、そうして五百万ポンドを六百万ポンド買う、百万ポンドよけい買ってくれ、そして、その百万ポンドはすでに去年売ちゃっているのです。国際信義上から考えても、そうじゅゃございませんでしょうか。コールダーホール改良型を買うんだという含みで、相手方もこれに重大な関心を示しておる。そこで、それをその含みで交渉して、百万ポン

そうすると、これは一つ外務省の、せめて局長でも次官でも呼んでもらわなければいかぬな。委員長、ぜひ一つ呼んでいただきたい。これは、いわば意見を求めてきておるのに対して、外務省がどういう返事を与えておるかということを確かめておく必要があると思うのです。さもなければ、外務省が独走で、貿易協定やそういうものにからまされては、事前にすでにのっぴきならない立場に追い込まれて、結局原子力委員会がその状態のまま、前提をのんだ形で、事実上は日本の原子力政策を進めるという形になれば、原子力委員会の権限の立場からも遺憾千万だと思います。それは無電さんも御異議ないと思います。だから、これははっきりしてもらいたい。なぜなら、もうそういう話が出て、向うから重大

それでは、いずれまた来月には当委員会も開かれますので、その際に、この貿易協定並びにその付属文書の一切、並びにサケカンの輸出の状況、その他支払いの金額等を、われわれとして納得のいくように、またこの電信に対する外務省の返事、こういうものを資料としてぜひ一つ御提出を願うように、委員長としてお取り計らいいただきたいと思います。 　あと、私は茅先生にお尋ねをしたいと思います。

一言だけお願いいたします。兼重先生に、なおもう一度念を押しておきますが、たとい貿易協定の内容のいかんにかかわらず、原子力委員会としては原子力委員会の権威にかけて、コールダーホール改良型の経済性、安全性の結論が出てからこれを購入すべきかいなかをきめる、こういう御方針と考えていいのでございますか。

それで、兼重先生の方はなんでございますが、今資料を要求したことに関連いたしまして、なお若干の資料を、これは原子力局の方で、この次の委員会まででけっこうでございますが、御用意願いたいと思います。それは、コールダーホール型の導入設置についての原子力発電株式会社の申請書、それからコスト四円九十八銭という金頭がありましたが、なお最近の新鋭火力のキロワット当りのコスト、それから重油専焼の場合におけるキロワット当りのコスト、それから保険がその後どういうことになりましたか、どのくらいの保険に相なっておりますかというようなこと、これを一つ数字の問題ですが、お願いしておきます。