岡良一

この協定で、たとえば核燃料物質については、その完全性、正確性についての保証も十分受け取れないので、従って、万一それに基く事故が起り、災害が生じても、その責任はわが方が負うという免責条項をのんでおるわけでしょう。そうしてみれば、せめて三千メガワットのギャランティを取るくらいは政府でやるべきだ。それを原電にゆだねてしまって、原電と向うのメーカーなりとが話し合いをした結果だけを承認をするというめくら判を押すのでなくて、当然政府がそれだけの免責条項をのんでおるならば、できるだけ完全なるものを輸入する、しかも、その経済効率については三千メガワットを保証するというくらいなものを受け取るということを政府がやるのがほんとうで、条約を結べば、あとは原

それから発電コストの中に、いわゆるプルトニウム・クレジットが入っておるわけであります。一トン当り五千ポンドということになっておりますが、そこで、私ども対米協定の場合に、何としても引き渡したプルトニウムの平和利用ということに対しては強く主張をし、議定書においてその面の確言が得てある。なるほど、英国は協定の中で、軍事利用にしないようなことは言っておりますけれども、一方、日本の長期計画の中では、やはりプルトニウムを用いての、いわゆる高速中性子増殖炉ですか、そういうふうなものの開発ということがはっきり出ておる。ところが、この原子力発電会社の方では、トン当り五千ポンドということで向う側に引き渡すということになっておるわけで、そうなってくると、

それから燃料買い取りの最終的な決定は、最近新聞を見ると、だいぶあとになってから決定されるように伝えられておりますが、そういうわけでございますか。燃料の引き取りの具体的な最終的な決定というものは……。

そうしますと、かりに来年早々から炉が作られ始める、そこであらかたでき上った、さて、炉が運転する一年前に燃料を引き取る最終的な条件が決定する、そうなりますと、せっかく炉はできた、できればこれは燃料をもらわなければどうにもしようがないという状態で、しかも、そのときに至って燃料自体について、あるいは経済性、安全性の問題というようなものについて疑義が生じてくる可能性がないではないと思う。今でも相当議論があるわけです。そういう事態が予想せられた場合、無理にでも引き取らなければならぬという、やはり日本は買手として、求めて非常に不利な条件に入っていくことを非常に心配されるわけです。その点、われわれの安心できる保証はありますか。

これはコールダーホールの工場支配人だったストレッチの論文なんか見ると、大体ウランートン当り二万ポンドという価格は、現在のコールダーホールの価格なんです。三千メガワットを一日にバーン・アップしたときの価格ではないのだということをはっきり言っておるようです。そういう点をやはり十分お考えいただいて、価格の問題についても、こっちは買手なんですから、一つ強く考えていただきたいと思う。 　それから、かりにこの原子力発電株式会社からコールダーホール改良型を設置するという許可申請が出された場合、原子力委員会はこれをどういうふうにお取り扱いになりますか。

先ほど来、いろいろ問題があったわけでございますが、耐震設計の方ももっと大規模のものでやる、それから気象条件も専門の諸君が目下鋭意調査中である、その他コンテイナーの問題、私どもの言い分とすれば、コンテイナーの問題もある、プラスの温度係数の問題もある。こういうような問題を、特に目下調査中、研究中の問題を、そのままの形で申請を出されるおつもりですか、また、それを受け取られるおつもりですか。原電と委員会の方の態度をお聞きしたい。

それでは最後にお尋ねをいたしますが、その場合、許可の申請が出た、そこで、かりに許可するために安全であるかどうかということを検討する、この検討の経過についてはやはり公開的に関係者の意見を求めるという方針をとられるのか、それとも、別途原子力委員会の内部に付置されてある安全専門部会ですか、そこで取り扱われるのですか。その取扱いはどういうふうになさいますか。

現在、原子力委員会の安全審査専門部会にはコールダーホールの小委員会がありますね。これは何名で構成されておるのですか。どういう方々で構成するのでしょうか。

とにかく、今お名前を聞きましても、前々から私ども、いわばその毛並みを承知している方がかなりおられるようであります。これでは公正な結論は出ないと思う。やはりもう少し公けにして、この前の委員会でも松前君が強調しておるけれども、アメリカのごとく教育用の原子炉や訓練用の原子炉まで公聴会云々もどうかと思いますが、これだけのものを、しかも、まだ各国で運転の経験もないものを、また原子炉の経験のない日本がかかろうというのですから、これは国民全体が納得のできるように公開し、しかも信頼し得る人たちによってその安全性なり経済が十分検討されるという、公聴会的なものをぜひ持っていただきたい。そうでないと、原子力全体の将来に陰影をもたらすのではないかと懸念する

科学技術振興という立場から文部大臣にまず御所信を承わりたいと思います。 　先般予算委員会でも御答弁は承わったのでございますが、何しろ革命的な科学の発展は今日世界の趨勢でございますし、しかもこれらの科学技術は、常にその底辺にはきわめて深く広い基礎研究の分野が横たわっておる。スプートニクが打ち上げられたといたしましても、やはり航空力学なり天体物理学なり電子工学なり金属材料に関する深い透徹した基礎研究の上に初めて一発の人工惑星が生まれた。こういうような状態でありますので、わが国の科学技術を発展せしめるとすれば、何といたしましても特に自然科学における基礎研究の分野を、予算的にも施設の上においても、人的にも充実しなければならないと存ずるので

それでは理工学部についての一講座あたりの年間研究費は、どれだけになっておりますか。

自分のことを申し上げるのは恐縮ですが、しかし一番確実だと思いますので率直に申し上げまして、私は昭和四年から七年まで京都大学の研究生をやっておりました。今度また昭和二十九年から現在も私は金沢大学の研究専攻生をやっております。ところが、昭和の初年には、私どもの研究室では実は伝票一枚で外国の図書も買えた、また必要な外国の純粋な試薬も買えた、またウサギはむろん無償で提供されたということで、乏しい助手の俸給は俸給として、非常に意に満ちた研究ができた。さて昭和二十九年に入ってその後昨年まで努めて研究しておりますが、今度はウサギも自弁で買わなければならない、試薬も自弁で買わなければならない、外国の図書も自弁で買わなければならないということで、従っ

この大学の研究室に入ろうという志を持っておる者は、とにかく生活は最低限度でも自由な研究がしたいということが、やはり研究室へ入る一つの大きなあこがれなのです。ところが今お聞きすると、戦前の半ばにも満たない。事実研究室の実態を見ると、教授はアルバイトをする、研究生は落ちつかないですぐいいサラリーを目がけて、家庭の事情からいい研究生が研究室の座を去らなければならない。そこで大臣にお伺いをいたしますが、大臣も自然科学の研究には格段な努力をしなければならないとおっしゃっておられますが、今年度の予算はまだその努力の結果が現われておりません。私はこのようなことで一体いいのかということを痛切に感じておるのでございます。これも私の経験ですが、ちょうど

それから、世上しばしば伝えられている点について、なお具体的に事務当局にお伺いいたしたいのは、たとえば、同じ事業年次の方でも、公務員として文部省にお入りになった方と、大学にとどまってその道の権威者になられた方と、その処遇に格段の差異があるということが伝えられているのでございますが、この給与の較差の状況は、ごく簡潔にどのような状態になっておりますか、また、それをどのような形で補正する御努力をしておられるのか、その点について。

特定なお方の名前を引用することは差し控えますが、同じ年次に大学を出て政府官署へ入って、現在次官である。一方は大学にとどまってその道の権威者として定年に手の届くところまできている。その方の現在の給与はとても七％の手当ではカバーできるものではない。私が得ている数字では格段の差異がある。四〇％以上の差異があるように私見ておるのですが、そういう点、私の資料の不備な点かもしれません。一昨年東大の茅さんあたりがソ連へ出かけられて、ソ連の科学者に対する政府の処遇なんかを報告しておられたのを見ましても、格段の差異があるようです。そういう点、講座の指導者として教壇にとどまって安んじて指導に任じ得られるだけの処遇の改善も、当面非常に大切な問題だと思うの

私はこれも非常に適切な例だと思うので申し上げるのですが、なぜ人工惑星の打ち上げでアメリカが負けたかということについて、アメリカの新聞の論説の中にこういうことが指摘されておる。それは一九五一年には理学、テクニシャン系統の高校、大学の卒業生は、アメリカでは大体七万人をこえておった。それが一九五五年には半分程度になった。ところが逆にソ連の方では、一九五一年には三万であったものが六万をこえるというふうに完全に反対な状況が起ってきた。日本でもその道の専門家がやはりそういうことを書いておられるようですが、それにつけても、何と申しましても科学の振興といったって要は人の問題であります。しかも人の質と量の問題であります。現に最近新聞紙等で原子力局が発

私はその程度のことでは現状を若干手直しする程度であって、時代の要請にはそぐわないのじゃないかということを実は申し上げておるわけです。そこで、たとえば施設の問題ですが、私の手元に参っておる資料によると、東大の工学部の現在の各講座の施設のうち、明治年代のものが三十数％、大正年代のものが三十数％、昭和年代のものも戦後のものはきわめてりょうりょうたるものであるというのです。しかも現存のものを補修するだけでも百四十億という予算が必要じゃないかということを私は聞いておる。せんだって科学技術委員会で東大の理工学部に行ってみまして、現地の声もいろいろ聞いて参ったのですが、いわば日本の総本山の一つであるところの東大工学部の施設の内容があれでは、まこと

最後に大臣にお伺いをしたし、また要望申し上げたいのですが、今事務当局のお方のお話を聞いても、まだまだ日本の科学技術振興に対する、基礎分野に対する文部当局の施策は弱体であると思います。しかも特に私どもが遺憾に思うことは、やむを得ない事情もあると思いますけれども、日本の技術は基礎分野の研究がなぜ怠られておるかというと、一方民間産業においては、ともすれば安易について、外国の技術導入を無条件に急いでおる。そのことはここ四カ年の外国の技術導入のために支払った対価を見ましても、四十億、七十億、百十億、百五十億というふうに伸びておる。日本自身の外国に輸出した技術なんかは五億そこそこであるというふうに、非常なアンバランスであります。しかも民間の研究

本年初めて原子力研究開発のために約一千万円の予算が防衛庁に配分されたようでありますが、防衛庁の原子力研究開発の範囲、目的などについて、原子力委員会、科学技術庁並びに防衛庁から、この際明確な責任のある御所信を承わりたいと存じます。 　まず第一にお伺いをいたしたい点は、防衛庁は昭和二十九年以来原子力に関する研究を始めておられるということが伝えられておるのでありまするが、その機構、また研究の内容、結果、相なるべくはその予算をこの際お聞かせ願いたいと思います。

そういたしますと、防衛庁が行なっておられる原子力の研究というものは、一応、わが国が核兵器における攻撃を受けるかもしれない、こういう想定の上に研究を進めておられるのでございますか。