それでは具体的に、日本が核攻撃を受ける、あるいはまた放射能の影響を、戦争に介入してもしなくても受ける可能性があるというようなことについて、たとえば最近アメリカあたりの、いわば戦術兵器として、在来兵器にかわって用いる核兵器は、一応五十キロトン程度までを用いるということが公式に申されておりますが、五十キロトンの核兵器の、たとえば人口の密集した都市に攻撃が一発加えられたときにおける破壊力は、いろいろありましょうが、直接の破壊力として、たとえばガンマー線、あるいは爆圧、あるいは熱による建物、人命の損傷、被害の程度はどの程度と防衛庁の方では測定しておられますか。
この機会に防衛庁としての御見解を承わりたいのですが、今御説明をいただいたように、在来兵器に取ってかわって戦術的な核兵器としても、すでに五十キロトン程度のものが、いわば戦術兵器として用いられ得る段階になっておる。そういたしますと、このような核兵器というものは、これは明らかに防御的な性質を持っておらない。自衛的な性質のものではない。攻撃的な兵器である。このように常識的に私どもは考えますが、長官はいかがお考えでございますか。
それではこの機会にお伺いいたしますが、私どもは、日本が将来とも核兵器によって武装さるべきではないという国会また国民を代表しての決意を明らかにしたいという気持を持っておることは御存じの通りでありますが、もはやこのような形で、いわゆる戦術兵器として、在来兵器にかわった核兵器そのものの破壊力が全く攻撃的な性格を明らかに持っておるということになれば、この核兵器をもって自衛隊が武装されるようなことは絶対にあらしめてはならないという私どもの立場は、当然この兵器そのものの実態から正しさが証明されたものと考えるのでございまして、若干余談になりますが、御説明に関連をして、この機会に防衛庁としての御見解を承わりたい。
従って、防衛庁としては、将来とも日本の自衛隊は核兵器をもって武装せしめないという方針を承知してよいのでございますか。
最近きわめて短かい期間に、すでに在来兵器に取ってかわった戦術兵器が、あの大じかけな広島に落された爆弾のいわば二倍半の破壊力を持つ。従って、今後その破壊力はふえても減らない。そういうものが戦術兵器として用いられ得るという見通しの上に立って、将来ともこのような攻撃兵器は持つべきではないというのが、自衛隊としての当然な御決意であってしかるべきであると私は思うのであります。ただ当面持たないという限定では私は納得いたしかねますが、この機会に長官としての御所信を一つお伺いしたいと思います。
この問題は、あなたとやっておっても仕方がないでしょうが、それでは最近の新聞記事ですが、原子力研究所の施設を利用したいという申し入れが防衛庁からあった。これに対しては一応さたやみになったという新聞の報道が伝えられておりますが、そのような事実があったのか、どういう目的で御使用を申し込まれたのか、その点を伺います。
原子力委員会にお尋ねをいたしますが、今防衛庁長官のお答えによりますると、本年度わずかではありまするが、四百六十万円の原子力研究予算が原子力委員会によって配分されておるわけであります。御存じのように、原子力の障害防止については、すでに原子力委員会が担当するということで、各省庁の御連絡の上、あるいは実験の結果に基く放射能そのものの量、種類等の調査なり、またそれに対する方策についても立法措置、予算措置を講じておられることで、原子力研究所としての当然なお仕事になっておるわけでございますが、なおこの際、たとい少額であろうとも、これが防衛庁の原子力研究にさかれておるということは、やはり原子力基本法の立場から見ても国民から疑惑を持たれ得るのではな
私も別にそういう機械的に、防衛庁が原子力の研究をされるから軍事的目的だと考えているわけではないのですが、しかし、今の長官の御説明のように、日本が将来核兵器攻撃を受けるかもしれないという前提の上に放射能を調査する、また障害の治療の研究に当るということは、これはあってはならないことではあるが、あるかもしれないといえばそれまでですが、あくまでもそうさせてはならないという観点から考えますと、広い意味においてそういう想定のもとに研究をされることが、やはり原子力基本法の建前からいって、私どもとしてはすなおに納得ができない。そういう気持で、特に聡明な有澤先生がおられて、そういう苦しい配分をなさったことには御苦衷はお察ししますが、納得いたしかねるわ
防衛庁の技術研究所、あるいは防衛研究所にお勤めの方の公表されたものなどを見ますと、ちゃんと想定ができておるわけであります。三十発ぐらいだと思ったら、一千発ぐらいくるだろうというようなことがはっきり著書に出ておる。私どもは、こういう著書を読んで実はりつ然といたしておるのであります。防衛庁の方ではここまで考えておられるかということについて、何か私どもの知らない危険が身に迫っておるような感じを実はいたすのでございます。 それはさておきまして、高高度の放射能の測定というものは、技術的に考えまして速度の早いジェット機よりも、大体各国の事例を見れば、気球を上昇せしめて、十分に性能のよい測定器を乗せて測定をしておるのが通例のようでございます。
この機会に特に原子力委員会に強く要望いたしたいのは、御存じのように国連の科学委員会もさらに存続しようという方向になっておるようでございますし、その本部も日本へ持ってきたいというようなことも厚生大臣が申しておられるようです。してみれば、日本としても人の問題、施設の問題等についても、やはりこの際一本に統一された形で、自衛隊も少しやってみる、あちこちが少しずつやるというのじゃなく、もっと高い高度における放射能の測定を、実験の結果蓄積されたもの以外についても探究していくというようなことは、人は十分日本におられるわけですから、施設さえ与えればやれるわけですから、こういう点は特に自衛隊のお世話にならなくても、原子力委員会として自主的に独自に予算
いろいろな新しい科学技術の分野がほとんどおおむねそうであるように、特にこの電子工学関係、これは最近の科学技術の中心分野になっておりますが、御説明のような格好で各省庁の付置された試験研究所に予算が分割され、人が分割され、施設が分割され、そしてただ一応審議会、協議会というふうなものがあって、その間の運営の調整をはかるというような態勢では、私はなかなか特に計画的な電子工業なり電子工学の発展というものは期しがたいと思われるわけなんですが、こういう近代科学技術の急テンポな革命的な発展に照らしても、特におくれたわが国としては、乏しい資金、少い人、また貧弱な施設を最も効率的に運営するという意味から、やはり科学技術庁がもっと強力に掌握して進めていく
これまでのロケットの研究では、むしろ民間産業がスポンサーになってやっておるというような傾向さえ事実あったことは御存じだと思います。文部省の予算も私正確なところは存じませんけれども、とうていこれをもってロケットの研究の裏づけになろうとは私は思えない。ところが一方、たとえば軍事目的もありますけれども、アメリカのミサイルの研究費は、新しい予算では七十億ドル、昨年より二十三億ドルふやして、いわば日本の一カ年間の総予算が、ミサイル研究に充てられている。必ずしもロケットの研究のみとは言えませんが、これは大へんな較差があるわけではございまして、こういう点でも、文部省がやっておるのであるからといって、やはり近代科学の焦点の一つであるロケットの問題に
これも原子力委員会に特に希望を申し上げたいと思うわけでありますが、今お答えに名前の出ました湯川博士その他専門の方々に、先般ジュネーブで行われた第二回原子力平和利用会議のあとで、私どもお目にかかっていろいろ率直な印象をお聞きしたときにも、期せずしてこういうことを異口同音に言っておられたと私記憶しておるのです。要するに、核分裂反応の研究開発については、ここ三年ほどの間に日本は非常に立ちおくれを感ずる。国の予算、それによって裏ずけられたりっぱな施設などによって、ここ三、四年前までは日本はむしろアイデアとしてはすぐれておった。それが何といっても実験を主体とする物理学の領分であるだけに、実験装置でもってどんどん研究開発を進められた結果として、
特にこれも私ども強い要望として申し上げたいことは、御存じのように米英両国とのあの動力協定の中では、将来国際原子力機関と日本とが、原子炉のいろいろなものを受け入れた場合に協定を結ぶ、これと肩がわりをしていこう、移行することができるという建前になっておるわけでございます。これは特に外務省の御発表の文書ではっきりしておるように、スターリング・コールという、あの国際原子力機関の事務局長も、各国が国際原子力機関を差し置いて、大国と双務協定を結んで、国際原子力機関というものが全くたな上げになっておるということを、公けの席上で非常に手きびしく批判をしておられることは、外務省の御発表の文書にも出ておるわけであります。そういうことであってみれば、日本
率直に加舎さんの欧米を回られた印象をお尋ねしておきたいと思うのでありますが、ただいまの御報告によりますると、原子炉の設置者は、一応ある限度の民間保険に加入しなければならない、しかし、原子炉の事故に基く災害がきわめて確率が少いものであろうとも、かなり大規模な災害が予想されますので、国は、民間の設置者がその損害賠償の責任を果すために加入する保険以外に、国としても補償の体制を持っておる、こういうふうに感じられるのでありますが、大体各国はそういう体制でおりますか。
私がお聞きしておるのはたとえば、今御報告のスイスにしましても、英国にいたしましても、国が免責をされるということは言っておらないわけですね。ケース・バイ・ケースによって国が責任をとる用意がある何らかの予算措置を講ずる用意があるということを損害賠償の規定の中にはっきり規定されておるかどうか、こういうことを聞いておるのです。それはスイスでも、英国でもうたわれておるのですね。
英国の、たとえばウィンズケールの事故には、邦貨にして約五億の金が国会の議決を経て支出しておるわけですね。これは、別にウィンズケールが保険に入っておって、その保険金をおろして払ったものでない。国が出しておる。英国とすれば、先ほどおっしゃったように邦貨にして約五億円くらいですか、五百万ポンド程度の保険に原子炉の設置者は入らなければならぬけれども、万一事故が起って、それがその限度をこえるような災害を第三者に与えた場合の賠償については、必要な賠償に要する資金は英国の国会が議決して支出することができるという用意を示しておるのではないかということ、それからまた、スイスの例を引かれましたけれども、なるほど、スイスは、この法律の上には国そのものが責
それから、アメリカの例なんか先ほども御報告にありましたが、特に大型炉の設置の場合、いわゆるコンティナーが一つの大きな要件になっている。それともう一つは、人口密度の問題ですが、お回りになって、具体的にこのコンティナーがあるかないかということ、あるいは人口密度がどの程度の条件として、どういうふうに取扱っておりますか。
関連して佐々木君にお尋ねしますが、今度いよいよ東海村に建設することに一応内定をしたコールダーポールの改良型は、コンティナーはないわけですね。
それから、これは今すぐではないかと思いますが、たとえば、一平方キロメートル、あるいは一平方マイルの人口密度ですが、東海村について、たとえば半径三十マイルくらいの一平方キロ当りの人口密度は、調べて下さればすぐわかりますね。 それから加舎さんにお尋ねいたしますが、何しろ原子炉の問題は、どちらかと言えば、開発が進んで立法があとからついていくというような状態で、保険業者の立場からすれば、きわめて困難なたくさんの条件が出てくると想像されるわけです。しかし、保険業者は、やはり収益が大きな要件である限り、みすみす損を覚悟して加入を認めるわけにもいかない。こういうようなことになるわけで、保険業者とすれば、やはりある程度まで原子力の開発に対して協
