今十年というお話がありましたが、御存じのように、去年だけでも、広島でやはりいわゆる原爆症患者というものが七十数名も死んでおるわけですね。そういうわけで、十四年後にも相当な死亡者が出ておる。特に、これが遺伝的な影響などということになりますと、おそらく三十年くらいたたなければ結果が出てこない。さて、急性の白血症になったところで、そこひになったところで、あるいはまた、奇形児が生まれてみたところで、それが果してこの放射能の災害に基くものであるかどうかという認定は、現在の医学、現在の生物学の知識から見て、きわめて困難ではないかと思えるわけです。保険に入った場合、その保険の時効は十年がいいのか、二十年がいいのか、三十年がいいのかということで、原
この原子力開発に伴う危険、いわば、保険に加入しなければならない責任というふうなものは、諸外国ではどういうものが数え上げられておるわけですか。たとえば、放射性アイソトープとか、原子炉とか、臨界実験装置とか、あるいは粒子加速器というようなものが入るだろうと思いますが、特に、これからはいわゆる廃棄物が出てくるわけですね。廃棄物なんかの取扱いは、日本はこれからやろうというわけですが、これは保険との関係はどういうことに諸外国でやっておりますか。
先般、私ども委員長その他同僚の委員の方々と、ジュネーヴで国際原子力機関の事務総長のスクーリング・コール氏に会ったときにも、われわれが特に力説したのは、やはり国際原子力機関が国際的な再保険を作るということを強く力説したのでございます。先ほども御報告の中にありましたが、国際原子力機関について、各国はそういう方向にこれをブッシュするというような気がまえが見られましたでしょうか。
たとえば、今申し上げたＩＡＥＡのスターリング・コール氏は、三国間協定とか、あるいはユーラトム、またユーラトムと米国との協定というようなものを激しく攻撃しているわけですね。こういうものができるから、事実上ＩＡＥＡの存在は無意味になってしまうじゃないかといって、非常に憤慨して、公けの席上でこういうことを堂々と述べておるわけです。そういうことから、問題は、やはりＯＥＥＣの加盟国、いわば先進諸国が、この原子力開発の損害賠償の責めをある意味において国際的な協定で持とうとすることは、そのブロックだけは原子力の開発については、損害の賠償についてもある責任が伴う形においてますます開発が進んでいく、一方ではおくれをとってこざるを得ないというような状態
そういう話し合いが、これは法律にはっきりとうたわれておる以上、やはり裏づけとしての政府側のはっきりした保証がこれに与えられなければならぬと思うのだが、この話は、はっきりそういう約定が取りきめられたわけですか。たとえば、保険協会とかなんとかいう団体と……。 それから、国際的な再保険の中に、とても簡単に入れるようにあなたはおっしゃっておられるが、私にはそうは思われない事実があるのです。その点はかけ合ってみられましたか。どの程度の打診をしておられますか。
この点、特に後段の、一体日本としてはどの程度の保険プールが期待できるのかという点を、もう少し私ども責任のある御用意を承わりたいと思うのです。 それから、ぜひ一つこの際お願いをいたしておきたいのは、たとえば、故意あるいは過失等の事故に基くというようなことで、損害賠償の責任が生まれてくるのでしょうが、御存じのように、一体原子炉の事故が故意であったのか過失であったのか、一向わからない、おそらく燃料のある部分が溶ける、永久廃棄のような状態になって探索が困難だろうと思う、そういうことから、やはり保険の約定にしても相当きちんとしたものがないと、払うものと受け取るものとの間にいろいろ意見の食い違いが起ってくると、迷惑するのは第三者だと思う。そ
では野木さん、この間懸案となっていた点、一つ教えていただきたい。
野木さん、その際に、私もう一つ前提を申し上げておったわけですね。それは、国と国との協定で、あるいは原子炉なり、またそれに伴う資材なり原料なりを入れる場合、国と国との協定では、これはできるだけ完全なものであるように、正確なものであるように努力する、しかし、にもかかわらず、完全である、正確であるということについての保証は相手国はしない。だから万一事故が起り、災害が生じた場合は、その責任は相手国はとらない、こういう、国と国との、国内法に優先する取りきめがあるわけです。こういう取りきめのもとにわが国が導入した原子炉というものは、従って、わが国の技術者が行って、たとえば原料の加工成型の現場に立ち会って、受け取るときまで、できるだけ十分な検査を
そういうわけで、私の個人的な見解かもしれませんが、日本人の持つ潜在的な科学的能力というものは、決してそう低いものではないと思うわけです。だから、この能力を国がもう少しあたたかく守り育てていくという方向に努力するならば、この原子力の開発についても決して他国におくれをとらない時期がくるだろうと思う。これは石川さんにお聞きするのですが、ところが本能的な恐怖を日本は長崎、広島で持っている。だから、できるだけ安全なものを入れる、そして安全に運転をしてみせるという実物教育、東京のアパートメントの電気は原子力発電の電気でとぼっておるだろう、皆さんの台所ではその電気によってお料理がされておるのだという事実をもって証明してやるということ、これがおそら
そこで、この改正案はきわめて形式的な、簡単なものであるようではありまするけれども、しかし、日本の将来の原子力の研究、開発を進める上におけるやはり重要な因子をも含んでおるわけです。そういう意味で、保険問題の権威である我妻先生なり、あるいは産業方面にもいろいろな要求があると思うし、原子力産業会議の代表の方なり、学術会議の方にも意見があると思うから、こういう方を呼んでいただいて、参考人の御意見を拝聴するという機会を作っていただいた上で、この法案の審議について私どもも国民に責めを果したい、こう思いますので、委員長、一つよろしくお取り計らいをお願いいたします。 —————————————
私はこのたび御提案の規制法の一部を改正する法律案について、まず、長官並びに学術会議の代表として兼重さんに、科学技術の発展に伴う災害の補償ということについての国の基本的な方針、及び学術会議としてもこの問題に無関心でおられないはずでございますので、学術会議の立場から、どういうふうにお取扱いになろうとする方針であろうかというような点を、率直にお聞きいたしたいと思います。 そこで、まず長官にお尋ねをいたしますが、こうして科学技術が月とともに、年とともに進歩するということになりますと、それに伴って災害が発生するということは、現に新潟県の地盤沈下の問題にいたしましても、やはり天然ガスの採取が大きな原因ではなかろうかと取りざたされております。
私がお尋ねをいたしておるのはたとえば、科学技術の発展に伴い、原子炉に限らず、新しい設備を備え、かつこれを管理し、または運転をするというような場合、たとえば新潟県の地盤沈下が、かりに今後の調査の結果として天然ガスの採掘にあったといたしましても、この採掘に当る会社の責任であるのか、あるいは国の責任であるのか、あるいはまた、国と会社が連帯で損害賠償の責任を負うべきものであるのか、こういう点の区分と申しますよりも、国の方針、たとえば、そういう場合に一私法人としての天然ガス発掘会社が負うにたえない損害があり得ると思うのであります。たとえば新潟県の場合、何億という金をやはり国が出している。私は、こういう国としての大幅な、積極的な賠償責任への心が
たとえば、原子炉の設置の場合を考えましても、かりにその結果として、放射能を帯ひた有害な塵埃なり、あるいはまた、空気というものが広い範囲に及び得る可能性があるというような場合には、そういう事態もあり得るという、やはり前提の上に立っての国の損害賠償に対する明確な態度というものが必要ではないでしょうか。
そこで学術会議の立場から、この問題についてどうお考えになっておられるかということをお伺いをいたしたいのであります。学術会議といたしましては、広く人文科学も含めての会議ではございますが、自然科学の分野において自然の法則を探求しながら、その突きとめた法則を自然の事物に適用しつつ人間社会の利益をはかろうということのために科学技術というものがあるわけでございます。そうなりますと、科学技術の進歩発展については、やはりこのように起り得る災害に対する国の責任態勢というものが当然裏づけられるということが科学の発展の一つの大きな前提になるのではないかと思います。たまたま学術会議の方でも、この問題について大きな関心を示されたこともあるやに承わっておりま
関西原子炉の敷地問題でも、御存じのような紆余曲折がある。そこで、原子炉そのものが安全であるということは、これはもう、もちろん一番大前提にはなりまするが、それにしても、まだ新しい施設でもあることであって、しばしば不慮の事故に基く災害があり得るということになれば、それに対しては、やはり国としても、特にこの原子力の今後の研究開発を進めようという方針に立たれる限り、その災害の補償については積極的な協力をするというか、積極的な、賠償の責めをになうばかりの気持を持っていただかなければ、今後の具体的な原子力の研究開発はなかなか進み得ないのではないかと思いますので、この点は特に国務大臣としての長官の今後の善処を強く希望いたしたいと思います。 そ
そこでお尋ねをいたしますが、そうすると、まず当初の原子炉の事故が起り得る原因について、さらに考えてみました場合、いずれにいたしましても、原子炉の導入は協定に基いて導入される。そこで協定の内容は、今さら申し上げるまでもなく、核燃料物質等についてはその完全性にできるだけ努めるけれども、しかし、それが完全であるという保証には立てない。情報や設計も正確であるように努めるが、ひっきょうするところ、その保証には立てないから、万一これが不完全であり、不正確であったために事故が起ったとするならば、相手国はその損害賠償の責めを負わないという免責規定があるわけですね。そうすると、かりにある個人が原子炉を設置した場合におきましても、これに基いて損害が起っ
どうも僕も、そういうこまかいことになると十分自分も知らないのでわかりませんが、佐々木さんの御答弁はちょっと的はずれじゃないかと思うのです。かりに、日本国とアメリカ国とが原子力関係の協定を結んでおる。そこで向うから核燃料を受け取る、設計を受け取る、その他必要な資材を受け取る、ところが、これらのものが完全である、正確であるということを、向うの政府は保証を立てられない。従って、万一受け取ったものに対する災害が発生したときには、アメリカ政府が責任をとらないということならば、日本国政府が責任をとるということですね。こういう大前提の上に立って、さて、いよいよ日本で原子炉を築造するという場合に、政府なり、あるいは築造の許可を得たものが、今度は向う
どうもはっきりわからないですが、それでは、すでに運転されておる第一号炉あるいは将来運転が開始されるＣＰうについては、いわゆる契約上免責という問題はどういうふうに取り扱われておりますか。
しかし事実上の問題として、そういうものに損害賠償を起してみたところで、それはとれるはずがないじゃないですか。
そこに国の責任と設置者の責任のすりかえがあると思うのですが、それはあとの問題にしまして、ちょうど法制局の方もこられましたので、お尋ねいたします。 まず佐々木さんにお尋ねをしますが、私が聞いたところでは、たとえば、後段の英国との場合でございます。すでに英国との間の動力協定締結の交渉の過程で、ある日、こういう話し合いがあり、それを双方が承認をした。それはどういう内容かというと、英国が引き渡す核燃料物質については、これに基く事故の発生は予測しがたい、かつまた、事故が発生したときは、その災害の規模、範囲が非常に大きいことにかんがみ、英国政府は責任をとらない、こういう話し合いが交渉のある日に行われて、双方は、その当日、代表者が一応そういう
