私も、別にこの電源開発に新型転換炉をやらせろというわけでは何もないわけであります。ただ、これまでの科学技術予算に対する国の出しっぷりがきわめて渋いものだから、そうすればどこからでもできるだけ金をかき集めて資金的な協力を得る可能性があり得るのではないか。そういう点から見て、同じ新特殊法人という構想に私は賛成であるが、電源開発も特殊法人ならば、原子力研究所も特殊法人である。だから、そういう性格の似たものもやはりこれに大きく参加さしてやる、積極的に参加さしてやるくらいの腹づもりがあっていただきたいというのです。民間電力の恣意によって日本の原子力政策、動力炉開発という重要な国家的課題がゆがめられたり後退したりしないようにというような顧慮から
科学技術行政に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。 科学技術行政に関する小委員長報告要旨 一国の産業経済の発展、国民福祉の向上は、科学技術の進歩発展に支えられている。最近のわが国経済の発展も科学技術の進歩と技術革新の進展に負うところ極めて大きかったことはいうまでもない。 しかしながら、これは主として、欧米先進諸国の技術を導入し、これを消化し得たことによるものであると思われる。開放経済体制の下、わが国が他の先進諸国に伍して、更に一層の経済発展と国民生活の向上を図っていくためには、今こそ、外国技術依存を脱却し、独創的な国産技術の開発に努めなければならない。 このような観点から、本小委員会は、去る二月十日設
これより科学技術行政に関する小委員会を開会いたします。 科学技術行政に関する件について調査を進めます。 本小委員会は、本年二月十日設置されてより、わが国の科学技術行政全般にわたり、その問題点、今後のあり方等について熱心に調査してまいったのでありますが、調査の経過について委員会に報告する小委員長報告要旨がまとまりました。 まず案文を朗読いたします。 科学技術行政に関する小委員長報告要旨 （案） 一国の産業経済の発展、国民福祉の向上は、科学技術の進歩発展に支えられている。最近のわが国経済の発展も科学技術の進歩と技術革新の進展に負うところ極めて大きかったことはいうまでもない。 しかしながら、これ
御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。 本日はこれにて小委員会は散会をいたします。 午後一時三十七分散会 ————◇—————
私は、エンタープライズと称する原子力航空母艦等の原子力艦艇の日本寄港の問題、それから人口稠密な東京湾、横須賀への原子力潜水艦の入港の安全性に関する問題、並びに核探知クラブ、この核探知をどのような形で政府としてはこれを発展させようとしておられるのかという主として核問題について率直な政府の所信を伺いたいと思います。 あらかじめ特に希望しておきたいととは、私も単刀直入にお尋ねいたしますから、外務大臣もイエスかノーか、明確に、しかも簡潔にお答えを願いたいと思います。 まず第一に、伝えられるところによると、エンタープライズ等の原子力艦艇の日本寄港をアメリカ側から要請されたという事実がありますか。
もし要請されたとすれば、新聞の伝えるところによると、政府としてはこれを受諾する方針のように伝えられておりますが、その真偽のほどはいかがですか。
エンタープライズ号は、申し上げるまでもなく、北爆のいわば大きな海上の基地である。これが兵たん補給等の目的を持って、いわば硝煙のにおいのままにわが国に寄港をする。これを政府が認めるということは、国際的にまた国内的にベトナムの和平を望む世論に対してまっこうから弓を引く措置ではないかと私は思います。この点、外相はどう思われますか。
かつて台風の被害を避けるためにＢ５２という水爆塔載機が板付に立ち寄らんとしたときに、政府はこれを拒否されたことを覚えております。したがって、エンタープライズ号についても国際的な国内的な世論にかんがみた場合には、政府はこれを拒否するのが正しい態度ではないのですか。
それではたとえば原子力艦艇が、特にエンタープライズ号が日本に寄港するということを承認するためには、どのような手続をとられますか。
エンタープライズ号が寄港するとしても、これまでの原子力潜水艦の寄港の慣例によれば、二十四時間前に通告するということになっております。したがってその前に安全審査というものはしておかなければならないことになっております。 それでは、エンタープライズ号等の海上原子力艦艇についての安全審査のための資料は安全審査会あるいは原子力委員会として受け取っておられますか。
私は原子力委員会に聞いておるのであるから、あなたは何もそういうことを言う必要はない。 では、原子力委員会としてはどのような資料を受け取っておられますか。
たとえば、アメリカの議会の原子力合同委員会等の資料は私も読んでおりますが、かなめのところは全部秘密になっている、消してしまっている。そういうものでは真に安全性を確認する資料にはならない。問題は、責任を持って科学的に安全性を確認しようとするならば、もっと工学的あるいは理学的な、制御装置も含めてのしさいな資料が必要になってくるはずです。原子力潜水艦の入港の場合には、どういう資料に基づいて原子力委員会は安全であると断定されましたか。
安全審査会の委員長がおられるはずですが、国内における原子炉の建設に関する安全性の審査については、いかなる資料を最も決定的な資料と考えられますか。
ただいま安全審査会の会長が言われたように、要するに、端的に申せば、国内における原子炉の建設の認可については、きわめて工学的な、また物理学的な炉の設計、制御装置その他を含めての炉の安全性についての科学的な検討の上に原子炉の建設を許可しておる。ところが、何らそれらの資料が整わないで、ただ事故が起こったら補償するという程度のことで安全であるという認定をすることは、原子力委員会としてはきわめて無責任であり不見識ではないかと思う。あなた方は一番かなめの炉の安全性に関する資料は何ら持っておらない。それが軍事機密の中に葬られておるということであなた方が入手できないとするならば、あなた方の出す結論は、安全審査をする資料がないから安全であるという結論
デンマークは、私は事実現場で当事者から聞いておるが、数年前にやはり原子力潜水艦の寄港の要請がアメリカからあった。そこでデンマークの原子力委員会は安全審査に必要な資料をアメリカに要請した。しかしながら、軍事機密の名においてそれが拒否された。そこで安全であるという保証はなしがたいという決定を下し、その結果、デンマークの政府としては原子力潜水艦の寄港を拒否しているという事実をあなた方は御存じのはずです。だから、あなた方がとられた態度というものは、要するに科学的な合理的な判断ではない。これが安全であるという判断は決して科学的なものではない。むしろ政治的に迎合した政治的判断といわざるを得ない。これらの問題については、私はもうすでに数年にわたっ
このテーラーは同様の書簡の中で言っておる。われわれは今日までつくられたすぐれた安全記録——それはあなたが答弁されたボストンやニューヨークへも入港しておる。すぐれた安全記録に惑わされてはならない。すなわちこのような記録はいかなるリアクタープラントにも本質的に内在するというものではないからである。記録というものはそれ自体安全の証拠ではない。これは原子力一般に関してもわれわれは常に言っておることであるが、テーラーははっきり言っておるじゃありませんか。ボストンやニューヨークに入港して安全であったからそれで安全であるというようなことは間違いだ。そういうことにだまされてはいけないと言っておる。アメリカ国内の権威者が言っておる。そうしてまたそれを
技術的な問題は別な委員会でやればいいから私はいま言わない。問題はアメリカ国内の造船業界においてさえも原子力潜水艦の取り扱いについては非常な物議をかもしておる。九〇％の濃縮ウランを使って、しかもダブルコンテナでなければならないという規定にもかかわらず、原子力潜水艦はコンテナは一つなんです。リッコーバーが上下両院の合同原子力委員会ではっきり、軍事的必要から制御装置についての省略を説明しておる。こういうような技術的な問題を私は言うのではない。そういうことはすでにもう言い尽くされておるから。問題はあなた方はそれぞれについてプルーフを得ておると言うが、何も科学的に安全であるということを証明するプルーフを得ておらないではないですか。そこを私は言
どうしてなんですか。私はあなた方が八月に発表された安全であろうという文書については、もう繰り返し繰り返しあなた方と議論をしたことなんだから繰り返さない。あらためて繰り返す必要はないと思う。問題は、単に停泊をして出ていく、それまでが安全である。万一事故が起こったらどうかということなんです。事故が起こらないという保証については、あなた方は、ニューヨークやロンドンや百幾つもの港に入っているが事故が起こらなかった、そういうような経験を事故が起こらない安全性の一番大きな保証にしている。ところが、ここにちゃんとテーラー博士が言っておるように、過去の記録、安全記録によって惑わされてはいけないとはっきり言っている。あなた方自身が惑わされている。これ
そんなことを聞いているんじゃない。これまでの原子力委員会の説明で、安全審査会の責任者としては、それで原子力潜水艦の安全性が確かめられたと、あなたはあなたの立場において思われるかどうかというととを聞いているのです。 それよりも、外務大臣にお伺いをするが、そういうことで十万キロワットの原子炉が人口稠密なところに出現するわけだ。それはまた九〇％という高濃縮ウランをかかえておる。万一事故が起こった場合、これは東京、横浜を含めて非常な災害が予想される。こういう場合、やはり人口稠密な港に対する深き注意を喚起しておる、こういうアメリカの内部における権威者の声に徴しても、やはり憲法に照らして公衆の安全を期するために、政府としてはこれを拒否すべき
問題は、向こうの言い分をうのみにする、しかし安全性を科学的に確認するデータというものはほとんどもらっておらない。そうして安全であるという意見をまとめてしまう。デンマークの例をさっき申しましたが、これでは原子力委員会というものは安全性についての科学的な結論を出したものではなく、政治的な判断を出したにすぎないということを私は申しました。したがって、もしその結果起こってくる、あるいは事故があった場合に、特に人口稠密な東京湾内において事故があった場合には、これは重大な問題が起こってくるが、このような軽率に入港を認めることは、憲法第二十五条のたてまえにおいては明らかに憲法の精神にそむくものではないかと私はお尋ねをしておるわけです。外務大臣はど
