重ねてお尋ねをするが、もちろん憲法第九十八条を見ると、日本が外国と結んだ条約は誠実にこれを守る必要があると書いてある。しかしこの条約と、そして基本的な国民の生活の利害あるいは権利というものを規定した憲法の条章と、いずれが優先するものとあなた方は思っておられるか。最近における政府のあなた方のやり方を見ると、何かと言うと安保条約第六条。しかし、条約よりも憲法に規定された基本的人権をはじめ国民の利害に関する規定のほうが優先すると私は思うが、この第九十八条との関係においてどう考えておられるのか、外務大臣は。
しかし、公衆の衛生を守ることが政府としても義務づけられておるのである、つとめるべきである、こう憲法第二十五条はうたっているのである。先ほど来るる申し上げましたように、十万キロワットという、こういう大きな原子炉が突如として出現をしてくる。これが万一事故を起こした場合に、人口稠密な東京湾一帯において大きな被害が予想されてくるが、こういう場合には、米国内においても指摘され忠告されているように、出入し、運転するということは、これはとりやめる必要がある、それをすることは間違いであるとさえも言い切っておる。こういう事実を知りながら、あなた方にあえてこの入港を認めるということ、そのこと自体が憲法に違反するものではないですか。万一事故があったとき、
押し問答になるが、安全であると確信できるデータというものは何も手に入れておらない。それで安全だと言っておる。だから、万一にも事故が起こった場合は、これはしかも安全であるという安全記録などというものは当てにならない、だまされてはならないと本国の権威者が言っておるときに、そういうような科学的な根拠のない安全性の立証というものをわれわれは信ずることができない。どうしてそういうものを信じているのですか。そういうことに対しては、万一の場合には憲法第二十五条に違反するような災害が起こり得る。 だからぼくはここではっきり委員長にお願いをしておくが、一体最近政府はしばしば安保条約第六条に基づく地位協定を引っぱり出して、そして国民の基本的人権なり
部分的核停協定を国会に提出し、軍縮室を設け、核軍縮が核拡散防止協定にとって非常に重要なテーマだなどと言いながら、その衝に当たる外務省が知らないのですか。
私は資料をもらっているのです。あなたが知らないということはあなたが怠慢であるということなんです。そうでしょう。 そこで、これは政府の資料によると、六三年の八月十二日から六五年一ぱいで、約七十数回の地下核実験が行なわれている。その規模ではメガトンをこえるものが行なわれておる。かと思えば戦術核兵器とおぼしき〇・五キロトン程度のものも行なわれている。この核実験の経過を見ると、るる技術的な点は申し上げませんが、地下核実験というものが部分的核停協定の中からのけられた、この地下核実験を通じて米ソは核軍拡の競合をやっておるというのが現実の実態であると私は判断せざるを得ない。外務大臣はどう思うか。
部分的核停協定の前文その他を見ると、要するに一日も早く全面核停をしたい、終局の目的は国連の管理による全面的かつ完全軍縮であるとうたっておることは御存じのとおりなんです。ところが地下核実験を除いたばかりに、事実上の軍拡が行なわれておるという、この事態を見るときに、いまわれわれが一番必要なことは、核拡散防止協定ももちろんさることながら、全面的な核実験の禁止を要求する必要がある。これを実現するということが今日の現実に即して最も大切な政策であると私は思うのです。 そこで、この間核探知クラブに外務省からも御出席になり、日本の代表が参加しておるが、これは一体どういう経過になっておるのか、将来の見通しはどういうものなのか、簡単でけっこうですか
問題は新聞紙でも核探知クラブと称されておるように、この会議の目的が、核地下実験の探知をするということが大きなねらいであろうかということは疑いないわけです。申すまでもなく部分的核停も、いわゆる国内査察の問題でとうとう米ソの合意に至らず、地下核実験が除外された。この地下核実験が、現在の核軍拡の温床になっておる。それではいけないから、地下核実験をできるだけ精密な地震計を備えて探知し、そのデータというものを公表しよう、これがこの会議の目標であることは当然でしょう。その場合、問題は一体精密な地震計によって調べて、いつどこで核地下実験がどの国において行なわれたかということが国際的に公開され、訴えられたとしても、それだけでは地下核実験をやめさせる
単に資料を、いわばそれぞれ地下核実験をやって、国内においてその地下核実験をやったという事実を他の国のネットワークによって明確に探知することができるという機構ができただけでは、はたして米ソが地下核実験をやめるかどうか。だから具体的にどういう方法で全面的に核実験の禁止に持っていくのか、日本は絶えず主張するというのが、一体具体的にどうするのか、もっと明確な政策的な見解を示してもらいたい。
最後に私から提案を申し上げて、御返事を承って質問を終えたいと思う。 問題は、国内査察の問題でとうとう地下核実験が除外されたが、これが核実験の全面禁止を要望する国々によって、いよいよ国内査察を伴わない地下実験の探知網ができ上ったとしたら、そのことによって米ソは地下核実験を拒み得る理由はないから、その後ひとつ政府としても何らかの対策を講じてぜひやりたいという、その中間において決意がきわめてあいまいであったので、私ははっきり申し上げるのだが、これは、この間も私は若干触れましたが、いま核探知の会議に集まっておる国々は、インドのごときは現にボンベイでプルトニウムをどんどんつくっておる。もういまにもやろうと思えば原爆の実験はやれる。日本も数
それではこれでやめます。
岸田さんにまずお伺いいたしたいのですが、お説のように中共の核爆発が、漸次実戦配備に向けられて進められている。そのテンポもかなり早い。いわば一九七五、六年には数基のＭＲＢＭの実戦配置があり得るし、ＩＣＢＭも一九七五年には完成するというようなテンポの早い開発であると、まだこれから相当回数の実験というものが予想されるわけなんだが、その辺の見通しはいかがなものでしょう。
檜山先生は御専門でございませんが、例のタクラマカン砂漠の一部のロプノル湖の近辺で核爆発をやっているわけですが、気象学的に日本列島なり日本近海というのは、中国の核爆発の影響を非常に深刻に受けやすいというようなことを聞くのですが、具体的にどういう科学的な基礎的な条件があるのでしょうか。
いまの岸田さんのお話では、今後なお数回覚悟しなければならぬ。またジェット気流なり偏西風の関係で、日本列島はまともに降下物を受けとめるような地位にある。それからジャイアントパーティクルの問題ですが、東京では一平方メートル二個平均ぐらい発見されている。しかしこれもミクロン単位のものなんですから、そういうジャイアントでなくて、発見されないスモールパーティクルはたくさんあり得るわけですね。でありますから、そういうことを考えてみると、中共の核実験がもたらす海洋汚染あるいは大気汚染はソ連やなんかよりも日本にとってはもっとおそるべき放射能災害の原因になるんじゃないかというふうに考えられるのです。あるいは特にまたこれが海洋に降下いたしまして、特にこ
実は私も石川県の生まれなものですから、住民だものですから、先ほど石野さんからの質問にもあったように東京湾と同じように閉じられた海でございますから、やはりあそこではいわば拡散されないで蓄積をされるというふうなことも考えられると思うのです。それで中共のほうの核爆発が今後何回も予想されるというふうなときには、やはり海洋の降下物の科学的な調査というようなものもある時期には必要なことになるんじゃないかと思いますが、そういう点はいま現に進めておられるのでございましょうか。
それでは原子力委員会のほうに御要望を申し上げておくんだが、いま檜山先生のおっしゃったように、大体中央山脈の西側に降下物の降下量が多い。しかも今後数回は予想されるということになりますと、やはりバックグラウンドの調査という立場からも日本海沿岸の海洋その他における放射能の調査というようなものについては今後格段な措置を講ずるようにいまから御準備はしていただきたいと思います。
上原国務大臣が本部長をしておられるから、ぜひひとつ配慮願いたいと思います。 それで岸田さんに先ほどちょっと聞き漏らしましたが、中共の核爆発あるいはまた核装備に備えて、アメリカはどういういわば核戦略的な対応を示しておるか。
アメリカの上院の公聴会などを見、またその結論としてのコンテイソメント・ウイズアウト・アイソレーションというような政策をいっているのですが、具体的にそれを中国はどのように受けているかということも、現在の時点におけるあの整風運動に見ても、いまの時点では、コミュニケ−ションというものがそうすらすらとできるものとは思われない。そこで問題は、その結果、中共の核爆発に対して、新聞報道等で見ると、グアム島に七隻のポラリス潜水艦の配備をしている。その四隻くらいがもうすでに配置済みである。またＢ５２の一個大隊を二個大隊にさらにふやす、しかも行く行くはＢ５２はこれをポラリス潜水艦に代替せしめる方針である、こういうようなわけで、西太平洋における原子力艦艇
その場合、これは駒形さんでもあるいは村田さんでもいいが、この前の委員会でもかなり問題になったわけだが、一次冷却水のほかに、濃厚に放射能によって汚染されたイオン交換樹脂を洗うかあるいは捨てるという問題ですね。そういう機会が非常に多くなってくるわけだ。いま岸田さんの御説明のように、西太平洋におけるアメリカの核戦略体制なり核戦術体制が強化されてくれば、原子力潜水艦が非常に多くなってくると考えられます。この規制については、アメリカとの間には何らかの了解なり約束なり、取りきめがありますか。
しかし、そういうことでは、魚の放射能汚染の問題は何も解決されないと思うのです。大体われわれの食ぜんにのぼる魚といえば、サンマ、イワシ、アジ、マグロ、あるいはこれからしゅんになるカツオ、とにかくこれは海洋を自由に動いている魚なんです。しかも表面を自由に動いている。そういうのを沖どり漁業でとったり、あるいはまた定置でとる。定置に入ってくるサバだって、十二海里といったって、それから五十海里以上出ているかもしらぬ。濃厚に放射能汚染をしているイオン交換樹脂のまわりにたかったプランクトンを食って、そういう小魚を食った大きなやつがまた出てくるというぐあいで、非常に濃厚に汚染されたイオン交換樹脂の投棄が、いまのようなアメリカの艦船局の取りきめのまま
国際法で公海の自由と言っても、何をしてもいいという自由はないと私は思うのだが、こういう問題をこそやはり国連の科学委員会なり、国際原子力機関における原子力の安全規制の問題等に関連して、もっと明確な、国民の納得のいく保障を取りつけるような努力がなければならないのではないか。あらかじめ漁場として指定しているところには投棄しないといったところで、そこらじゅうが漁場なんだから、そういう点、私は非常に手抜かりだと思うのだが、これはやはりどういう方法で、そういう濃厚汚染のイオン交換樹脂の自由な投棄等を制規することができるか。何かそういう点について海洋の汚染という立場を専門にしていらっしゃる檜山先生、御所見があったら承りたいと思います。
