岡良一

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。最初に、このたび新たに科学技術庁長官に御就任になられました上原国務大臣より科学技術行政に関する所信を承ることといたします。上原国務大臣。

次に、田川科学技術政務次官より発言を求めておられますので、これを許します。田川科学技術政務次官。

次に、科学技術基本法案及び科学技術振興の長期計画の作成検討状況等について、茅科学技術会議議員より説明を聴取いたします。茅科学技術会議議員。 　　〔委員長退席、原（茂）委員長代理着席〕

ただいま茅科学技術会議議員から経過等についての御報告を承りました。また資料等も関係の方面からいただきました。私はこの際機構、予算、運営等の技術的な具体的な問題は、これは小委員会に移すことといたしまして、ごく基本的に科学技術基本法のあり方はどういうものでなければならぬかという原則的な問題についての第一部会での御討議があったかどうか、またどういう御方針であるかという点について、若干お尋ねしたいと思います。 　まず第一の問題は、御存じのように、現在は技術革新の名のもとに、科学技術がどんどん進んでおる。ところが、これはかねてから皆さまが言っておられるように、研究の成果が技術として開発される。それは、真理の探究とこれに基づく成果の技術的な開

前文というのは、まあ言ってみれば形容詞のようなもので、これは動詞でも主格でもなく、これはいわば法的な拘束力というようなものは期待できないという弱みを持っているのじゃないかと思うのです。いま先生のお話しになったオットー・ハーン自身が、やはり西独における原子力の軍事利用の反対の急先峰で、署名運動をされたことは御承知のとおりですが、まあ最近におけるいわゆる平和運動というものが、ラッセル・アインシュタイン共同声明から始まり、国際科学者会議、パグウォッシュ会議となり、日本でもあるいは先生の所属しておられる七人の委員会、科学者が平和運動の先頭に立って、しかも科学者は先頭に立ち得るという質的な理由というものを持って、しっかり認識を持って立っておら

そこで、第二点の問題はさておきまして、ただ、私どもはそういう見方をしておりまして、そういう観点から、私どもはせっかく科学技術振興対策特別委員会を与野党一致でここまで運営してきておりますので、特に科学技術基本法について社会党が対案をもって戦うなどということはなるべくいたしたくないという老婆心から私は申し上げておる。こういう点を御了解いただきたい。 　そういうわけで、長官の所信表明にもございましたが、外来技術の消化につとめたが、今後は日本の科学技術者の創意を尊重して、わが国における科学者のオリジナルなアイデアを中心として科学技術の振興をはかるということ、このことは私もしごく同感である。昭和二十五年外資法が実施されてから、日本から輸出し

最後に一言、繰り返しになりますけれども、ただ私どもはこうして十年ばかり科学技術の主みたいなことをやっておりますと、どう考えても、国の最も重要な政策は科学技術政策にあるという気持ちがますます強くなっているというのが正直な心境なんです。そこで、いよいよ基本法をおつくりになるという場合に、単に立ちおくれを克服するためにということでいろいろな措置を講ぜられるということでなく、やはり国際情勢なり国の内政、また国内の経済情勢その他そういう現状認識を的確に把握されて、また将来の展望等もある程度まで把握された上で、りっぱな基本法をつくる。同時にまた、重ねて申し上げますが、学者の方にお集まり願って相談をしますと、茅さんも御苦労だと思いますけれども、私

この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび委員各位の御推薦によりまして、再び私が当委員会の委員長の職につくことになりました。微力ではございますが、誠心誠意をもって円満なる委員会の運営につとめたいと存じます。委員各位の御指導と御協力を切にお願いをする次第でございます。 　簡単でございますが、就任のあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

これより理事の互選を行ないます。

ただいま小宮山重四郎君より提出されました動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。 　委員長は、理事に 　　　　　　愛知　揆一君　　　　菅野和太郎君 　　　　　　纐纈　彌三君　　　　中曽根康弘君 　　　　　　前田　正男君　　　　石野　久男君 　　　　　　田中　武夫君　　　　原　　　茂君 以上八名の諸君を指名いたします。 　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十一分散会

これより会議を開きます。 　科学技術振興対策に関する件につき調査を進めます。 　核実験に伴う放射能に関する問題調査のため、本日東京教育大学教授三宅泰雄君に参考人として御出席願っております。 　三宅参考人には、本日御多用のところ、本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございました。どうか忌憚のない御意見をお述べくださるようにお願い申し上げます。 　それでは、最初に、村田原子力局長より概況の説明を聴取した後、参考人から御意見を伺うことといたします。村田原子力局長。

次に、三宅参考人より御意見をお願いいたします。

以上で参考人からの御意見の聴取は終わりました。 　　　　—————————————

質疑の通告がありますので、これを許します。福井勇君。

日野吉夫君。

ほかに御質疑はございませんか。——それでは若干私からお尋ねをしたいと思います。 　三宅先生、この、いま国会に提出された放射能対策本部の資料でございますが、おおむね実験が行なわれた一週間後なりその前後における放射能のカウントを書いた図表、他のものは月間あるいは年間における植物その他における放射能の平均値が資料として出されておる。放射能対策という立場から厳密な資料、科学的な資料としては、こういうものではなく、いわばこれが地上に、水中に、空気中に蓄積し食物等を通じて人体に入るという、この蓄積の実態というものが明確に資料として提出されたとき初めて放射能に対する対策ができ得るものであって、そういう意味で粗雑な資料じゃないかと私は思うのですが

この点、村田局長、私のことばが若干表現において不足するところがあったかと思うので、また局長の御見解をひとつ。

いずれにしましても、ＩＣＲＰの最近の勧告の精神から見ても、やはり全蓄積量というようなものが日本もいよいよ重点になってきておるわけであるが、対策本部としての、今回の核実験によってたいした影響はない、何かしら非科学的な政策的な発表がしばしばされることがあるが、国民がそういうことから放射能に対しては免疫的感覚を持つことは私はおもしろくないと思うので、この点、対策本部としても御注意を願っておきたい。 　それから、十月の中共実験の場合は西方地区であったのが、今度は西方上空においてやったということになっております。また、日本において測定された放射能の量を見てもそれが想像できるように思われます。 　これは予報部長にお伺いをいたしますが、大体中