だから、問題は価格が幾らになるかわからない。それはもちろんそのときにならなければわからないが、しかし安い燃料を買っておけばそれは安く入る大前提だと思う。ウランだって四ドル半でいつまで続くわけでもない。世界的にどんどんウラニウムの原子力平和利用が進めばまたウランの値段というものも見直される時期がくるだろうし、そういうところのタイミングを考えてそういうことをやっていいのではないかと私は思うわけです。 そういうことで、天燃ウランについてはぜひこの際、民間産業も含めて公社が主体性を持って、できるだけ国産化の方向にいく。そこまで技術がきておるものなら、その場合必要な資金は公社を通じて何らかの形で、高いものを原電が買わなくてもいいようなやり
問題は、そういう他力本願なというか、かまえ方じゃなくて、日本はいま痛切に困っているわけでしょう。特に濃縮ウランは、日本のほうではもうここ二、三年すれば相当の濃縮ウランが要るけれども、技術的にもつくれない。なかなか資金も困難だ。ところが、一方では濃縮ウランは四〇％も生産を減じようというような状態。そういうような状態になってきておるんだから、それこそいまおっしゃったように、ＩＡＥＡは当初の使命に立ち返って、そして核燃料の国際的な需給についてはやはりできるだけ積極的に動く、動くべきであるという、そういう方針を日本原子力委員会がＩＡＥＡの総会で強く要請をされる、こういう必要があるんじゃないか。なるであろうと思われるというのじゃなくて、そうい
ぜひひとつそういう方向で原子力委員会も積極的に御検討願いたい。これも八月下旬にはもう開かれるわけです。だから、やはり会議の関係上、早く御決定を願わなければならぬと思うから、今月二十六日までこの国会もありますので、この委員会に、そういう御決定があったその結果について御報告を願うように、責任をもって十分に御検討願いたいと思う。 それから、時間もないということでありますから、簡単に、使用済み燃料の再処理の問題についてお伺いをいたします。 この使用済み燃料の問題は、実はこれはもうやがて七、八年越しこの委員会でいつも私申し上げておったことは、賢明な島村局長も御記憶だと思う。大体使用済み燃料を持っていけるかどうかということから問題は出発
この部屋を使うそうですから、私はあと少し重要な二、三点をお聞きしたいのですが、それは一応やめまして、資料の御要求をしてその上のことにいたしたいと思います。 いま局長のお話では、工場は四十四年から稼働するわけですね。
その場合、その計画に伴う裏づける予算関係を一応お示しを願いたいと思うのです。
昭和四十年からもうすでに使用済み燃料の未処理残が二十一トン出てくる。四十一年には八十五トン、四十二年には百四十九トン、四十三年には二百十三トン、四十四年には二百六十七トン。そこで、この資料をいただくと、冷却ポンドに入れておくのが四カ月ということになりますから、これだけのものが蓄積されてくるわけですね。この蓄積について、具体的な方法はもう御用意があるのでございますか。
今度福井県のほうに二ヵ所、関電と原電が発電所をつくられるわけですね。そこでも使用済み燃料が出てくることになる。それも東海村へ持ってこられるつもりですか。持ってこれますか。
使用済み燃料の問題ですが、濃縮ウランの取り扱いの問題なんですね。日本ではいま濃縮ウランは民間の使用を許しておらない。今後ともそういう方針を堅持せられますか。
原子力委員会にお尋ねいたします。原子力基本法第二条で「平和目的に限り、」ということがはっきりうたわれておるので、したがって軍事的な目的に転用され得るような危険性は排除しなければいかぬ。そういう意味ではアメリカとの協定のいかんにかかわらず、濃縮ウランあるいはその再処理の結果出てくるプルトニウムはもちろんのことだが、これは国が責任をもって管理する、国有という体制で貫くべきだと思いますが、どうでしょう。
アメリカとの条約の結果がどうあろうと、アメリカの国内事情がどうあろうと、アメリカでは原子力法というものがあって軍事利用をやっておるし、もしそれに反すれば死刑をもって臨むなんていう手きびしい文句まであってやっておる。日本では原子力の平和利用ということがはっきり掲げられておる。そうとすれば、むしろ平和利用——軍事的な利用の危険がないとしても、原子力委員会としては基本法の精神にのっとるならば、軍事利用にし得るような原子力燃料の取り扱いは、やはりあくまでも原子力委員会が責任をもってこれを守っていかなければならない。そういう意味で私は、これはやはり国有という方針を堅持すべきだと思います。この点はいずれ時間もあることでありましょうが、私どもとし
私は、ただいま御提案のいわゆる部分的核停条約について、当面する政府の施策並びに将来に対する政府の基本的な態度をこの機会に明らかにしていただきたいと思います。特に私は原子力基本法の立場からお尋ねを申し上げたいと思います。 御存じのように、原子力基本法は約十年前に与野党一致の議員提出立法で全会一致で成立を見ました。原子力を平和の目的に限る、この精神は、近代科学というものは、あくまでも、あるいは文化を破壊したり、財産を損壊したり、また人命を殺傷するようなものであってはならない、あくまでも平和と繁栄と幸福のためでなくてはならないというのがこの原子力基本法の精神でございます。その後またこれを越えて宇宙開発等のことも取り上げられておりますが
佐藤長官は、この部分的核停の方向に進む主張というものはやはり基本法を守るという立場から望ましいことだとおっしゃいます。にもかかわらず、まあこうして水爆ミサイルが現出をした。しかもこれは近代科学の粋を集めた巨大な破壊力であり、人はこれを究極兵器とさえも申しておるようであります。この巨大な破壊力を持った核ミサイルがわれわれの平和への念願というものの前に立ちはだかっている。このことを、バートランド・ラッセル卿は、人間は自分の知恵の力で自分を殺すだけじゃない、何百万の人が死ぬのを手助けをしておるんじゃないかと申しております。かと思えば、フルシチョフ首相は、もし全面的な核戦争が起こったあとで生き残り得る者があるとしたならば、生き残った者は死ん
問題は、まあ両大臣の御答弁によれば、その部分的核停はやがてはまた将来においては核兵器の全面廃棄へ至る一歩前進である、こう申される。そこで、あなたが御存じのように、この部分的核停条約については相当手きびしい批判を加えておる人間もあるわけであります。そこで、この部分的核停条約の前文にうたい上げられておるような諸目的をもちろん実現をしなければならない当然な任務と責任が、これを批准する国々には伴ってくるわけだと私は思います。また、このような任務と責任を自覚して、そうして前文に掲げられた諸目的に対して積極的な努力を重ねることが、この部分的核停条約に現在加えられておるところのもろもろの批判に対するよき答えとなるものであろう、そう思うのであります
私、率直に申し上げまして、しばしば国会で大平大臣にお尋ね申し上げると、大平大臣の御答弁は、非常に政治的に巧妙な御答弁をされまして、私自身迷路に入りまして、つい失礼なことを申し上げたりして、あとで私自身後悔しているようなこともありますので、端的にひとつお答えを願いたいと思います。 そこで、いまおっしゃいましたことでございますが、問題は、いまから二、三年前に、たしか三年ほど前でございました、アメリカのマックロイ代表とソ連のゾーリン代表との間に、全面完全軍縮というものを前提とした若干の原則が取りきめられたということを私はその当時聞きました。ところが、これもやはりいわゆる査察の問題で堂々めぐりしてしまった。そこでまた核停協定はどうかとい
あまりこういう問題の見解について抽象的な堂々めぐりをいたしましては時間の空費でございますが、ただ、私が端的に申し上げたいことは、軍縮委員会にしても、核停交渉にしても、双方から百以上の提案があったかと思うのです。しかし、一つも解決を見ない。それが昨年七月急角度に部分的核停条約が成立した。私は、この結果を見ましても、軍縮委員会、核停協定というものは一体何をしておったのだろうかと言いたいくらいです。問題は、そういう見方の相違は別といたしまして、いま探知技術と申されましたが、昨年やはりこの査察をめぐって核停協定が行き詰まってきたときに、世界の科学者が集まって、御存じのパグウォッシュ会議で、ブラックボックスというものを提唱したのだと聞いており
水爆ミサイルというような時代になってまいりますと、これまでのありきたりなかけ引きや取引では平和の問題は解決し得ないと私は思う。むしろ科学者の創意くふうというようなものが十分に尊重されなければならない。パグウォッシュ会議に集まった世界の科学者の意向として、このブラック・ボックス制度というようなものがもし提唱されたならば、こういうものについて政府自体が十分検討されるべきである。特にこれは科学技術庁長官として、また原子力基本法を預かっておられる原子力委員長としては重大な問題だと私は思うが、こういう点については佐藤長官はいかがお考えでございましょうか。
日本でも、著名な方々、核物理学の専門の方々あげて、御存じのように人間の英知の力で人間みずからを滅ぼそうとするような矛盾については強く反対しておられる。むしろ科学者の諸君が平和運動の先頭に立っているとさえ思えることがございます。かつては平和といえば宗教家の問題であったし、政治家の問題であった。いまは、おそらく、日本だけじゃなく、全世界の科学者の良識が平和運動の先頭に立っておる。この事実をぼくはもっとしっかり目をあけて認識をしていただきたい。もう水爆ミサイルの時代になったのでは、平和の問題はありきたりの外交交渉の角逐では解決しない。科学者の科学という客観的な事実に裏づけられた平和政策というものを推進する必要が私はあると思う。この機会に、
お答え、ありがとうございました。 ちょっとそれますが、佐藤長官はお急ぎのようですから、一言だけお尋ねいたしたいと思います。 この前文にも書いてあるように、大気あるいは海洋の汚染が人類の生活環境に対して有毒であるからこれを排除しようという。ところが、もうすでに相当数実験がされておる。そして大気も汚染され、また水も汚染されておる。しかも、その汚染がどういう影響を与えておるか。現在ここに生きておるわれわれよりも、われわれの次の世代に非常な影響を与える。これは、公式な公社の発表を見ましても、過去二年間に一度は、子供たちに生牛乳を飲ましてはならないのではないか、停止すべきだという考え方を持ったということも厚生当局は言っておる。そうかと
それでは、長官、お忙しかったらどうぞお帰りを願いたいと思います。 いま防衛局長からいろいろ具体的な数字を承りました。要するに、米ソが現在持っておる核兵器を使用するということになれば、ＴＮＴ火薬に換算して大体千二百億トン以上というようなこと。そういたしますと、人間一人当たり三十トンか四十トン以下というような配給をわれわれは受けておるという実情になる。しかも、さてそれが実戦に使用されるということになると、一時間以内であらかたの勝負がつく。だから、大平大臣、よく核兵器の持ち込み云々というようなことが国会で論議になっておりますが、水爆ミサイル、それを結合した捕捉レーダー、あるいは識別レーダー、さらにはまた発射のための装置、送弾装置、そう
どうも私は外務大臣のあまり政治的な巧妙な答弁ではぐらかされてしまうのですが、問題は、部分的核停条約を批准するということは、やはり、米ソの競合の悪循環を断ち切ろう、前文に書いてあるその第一歩である、こう政府がはっきり認識をし、そのための御努力があるべきであるということを私は実は申し上げておったわけです。これは、何も私どもが申し上げるだけでなく、一九六二年に、あなた方と御懇意なラスク米国務長官がコンコードというところで演説をしておられます。現在の主要な競争のテーマは一時間に一万九千キロを飛ぶ核弾頭つきミサイルをどのようにして防ぐかということである、かりにこれに成功したとするとまた次のテーマが待ち受けている、このようなミサイルの防衛網を突
