きょうは非常に御多用な朝永会長をはじめそうそうたる方々のお出ましを願ったので、珍しい機会でもありますし、いわばフリートーキングで腹を割ったお話を聞かしてもらいたい。速記者がついて、向かい合っていると、かみしもを着たようになりますが、もしなんでございましたら速記をやめていただくようにお願いしておきます。 まず第一に、この科学技術の基本問題に関する小委員会が持たれておる一つの大きな目的は、基本法というよりも、何らかの措置で、もっと研究予算、科学技術予算というものを増額させるということが大きなねらいであるわけです。そういう点で、現在日本の計上されている予算の額、あるいは予算の運営、執行のあり方、こういう点について、学術会議の皆さんから
実は私自身小さな病院を経営しておるのですが、学位をもらうためにアルバイトに二、三人いつも来ているわけです。聞くと、このごろは、ウサギを一匹買う、試薬を買う、ところがこれがみんな自分が買わなければならぬ。三十年ほど前、ぼくたちの研究室時代は、伝票一枚で試薬も、あるいは丸善のほうから外国の書籍も買えた。試薬やウサギなんかも自由に使いほうだいでした。ところが、このごろの大学の研究予算というものは非常につましい状態です。 これではほんとうに気の毒だという気がするものだから、原則論ではなくて、一体こういう状態でいいのかという点、もっときわどいところを率直にお聞かせいただきたい。
いずれにしましても、役所の資料なんかを見ますと、絶対額も少ないし、それから国の施設と民間の施設と、比率にしまして、ヨーロッパ諸国と日本では、向こうは国が二、民間が一なら、こちらは国が一で、民間は二というような研究体制です。こういう予算のひずみをもう少し大きく改めていかなければならないということ、何らか法律をもって政府にプッシュしなければならぬという考え方も基本法の中にはあるわけです。むろんこれは、いま福島さんの言われたとおり、研究なくして開発はないわけです。しかも、貿易の自由化なんのといって、どんどん外国の技術が導入されまして、ますます研究の価値というものが低く評価される危険性がある。これをたてとしても、やはり研究というものについて
何でも、いま申しましたようにスイスなりブルックヘブンなりでは三百億ばかりかかったんですね。とてもそんなものはわれわれの力でどうこうすることはできないけれども、それについてひとつ一歩を開くという意味で三、五億程度の予算を出させようじゃないかというので、関係の官庁へ出向いたことがあるわけですよ。それはたしか出たと思うのだが、岡野さん、どうだったかな、五、六年前の話だ。
それじゃない。
そうです、そうです。
それであれば私の誤解だったと思います。 私どもが希望したいことは、たとえばゲッチンゲンへ先年行ってまいりました、けい肺の問題で。これは臨床の諸君じゃなく、あるいは医学の分野じゃなく、物理学、化学の諸君です。ゲッチンゲンには教室がありまして、けい肺についての基本的な研究をやっているわけですね。御存じのように、けい肺というのはまだ治療法が確立されておらないので、産業的な疾病が非常に大きい。とにかく私の申し上げた点に間違いがございましたら、喜んで訂正したいと思います。 そこで、科学技術あるいは科学研究という問題について、特に新しい分野で、御承知のような状態で、研究ということについて原研をめぐって問題が起こっておる。これは日本の将来
そうしますと、原研の混乱の現実というものは——何しろ八年間に三百五十億の国費を費やしたわけです。それが現在一種の停とん的な混乱の状態にある。この基本的なといいますか、混乱のバックグランドには、日本の原子力政策そのものの、いわば計画性において欠けるところがあったのではないか、こういう御意見でございますか。
たしか原子力に予算が計上されたときですか、学術会議のほうで自主、民主、公開というような原則の勧告の申し入れがありました。この皆さんの御意見というものは、その後の日本の原子力政策の中に確実に生きてきたでしょうか。これがまたやはり原研のあり方とも不可分の大きな問題だと思うのですが、この点どうお考えになりますか。
実は原子力の問題については、これまでおおむね与野党一致でやってきたわけです。というのは、日本も非常におくれて出発をしてきておるのだから、この際できるだけ与野党共同で進推しようということで、私どもも非常な期待をかけておったのですが、ああいうことになりました。そこでクローズアップされておるのは、何か労使の紛争というようなことなんです。しかし、労使の紛争というような形でこの委員会ではこの問題を取り上げたくはない。少なくともこういう状態になった現実の根本的な反省を基礎として、前向きの姿勢であれをどう建て直すかということがわれわれ委員会の仕事と考えておるわけです。 ところが、御存じのように、あるいはお読みになったかと思いますが、原子力委員
さきにも申しましたように、この原研を今後どう持っていくかということが日本の科学者全体の重要な問題だとぼくは思うのです。ここにいわば集中的に表現されておるいろいろな、もしあやまちがあればそのあやまちを正して、そうしてこれを立て直していく。だから、こういう点は朝永会長にもお願いしておきたいのですが、やはりもう少し勇ましく意見を出していただきたい。学術会議としても出せないことになっておればしかたないけれども、しかしすでに申し入れもあることだから、こういう原則に立って原研のあり方が正しかったかどうか、これはこうあるべきではないかというくらいのティミッドというと失礼だが、率直に会議としての意見を表明される。——実はそういうことを聞こうかとさえ
私は少し聞き漏らしましたので、前文をいま一度お読みいただきたいと思います。
いまお読みになった前文は、しばしば国連総会でわが方等も参加をいたしました核実験停止決議案の内容にほぼ似通っておるもののように考えます。また、国会が再度にわたって核実験の停止の決議をいたしましたが、その内容にもこれはきわめて似通った趣旨のものであると存じますが、そういうふうに理解していいのですか。
佐藤長官にお尋ねをいたします。 そうなりますると、かつて私ども与野党一致をもって議員提出立法として通過成立をいたしました原子力基本法、原子力の研究、開発、利用は平和の目的に限るというこの基本法の精神が、歴史的に正しかったということをこの部分的核停条約が示しておると私は感ずるのでございますが、原子力委員長としての御所信を承りたい。
関係がないとは、私はおかしいと思うのです。いま前文をお聞きいたしますると、行く行くは全面軍縮に踏み切りたい、まずその前段階として原子力の軍事利用、すなわち核兵器の生産、保有はやめたい、その前段階として核実験の部分的停止をやるのだ、こう三段階に積み上げてある。しかも、わが方の原子力基本法第二条では、わが国における原子力の研究、開発、利用は平和の目的に限る、こううたってあるわけです。 してみれば、これは明らかに原子力基本法第二条の原子力の研究、開発、利用は平和の目的に限るというわが方の精神が、部分的核停協定とか決議案を通じて正しかったということが立証されておるもの、このように自負することが当然ではないのでしょうか。
必要がないというのが私はよくわからないのです。 わが方では、いち早く八年前に原子力の平和利用をはっきり法律をもって規定しておる。しかし、その当時、米ソ両国等は核実験に競合しておる。ところが、核実験の競合を部分的にもしろやめようという決意に立ててきた。そうすれば、わが方の原子力基本法第二条の平和目的に限っての原子力利用という精神が、米ソ両国等の合意を通じて国際的にその正当性が認められたものと自負することが、私は原子力委員会としての当然のことじゃないかと思う。関係がないどころじゃなくて、大ありじゃございませんか。
国連局のほうにお尋ねいたします。これはもうすでに国会に批准を求めて提出されておるわけですね。
その前文のごとく、したがって、この部分的核停条約を国会が批准するということは、行く行くは核兵器の生産、保有、使用等の全面禁止、ひいては全面軍縮を期待してわれわれはこれを批准するということになると思うのですが、このように解釈していいのでしょうか。
そうすれば、佐藤原子力委員長、結局核兵器の平和利用というわれわれが八年前に掲げた大きな旗じるしが、この部分的核停協定というものが批准を求められるというこの段階においては、いよいよ国際的に正しかったということが立証されておる一つの大きな要素じゃないのでしょうか。
いかがなものでしょうと言われるけれども……。まあ、大体落ち着くところに落ち着くということだと思うのです。 八年前に原子力基本法を全会一致で成立せしめた当時は、御存じのように、米ソとも核ミサイルの競合にうき身をやつしていた。だからして、原子力の平和利用という旗じるしというものはまことにイバラの道の中に投げ出された形だ。しかし、今日となって、米ソが核ミサイルの競合については、少なくとも新型の核兵器の生産については、あるいは大規模の核兵器の生産については部分的に実験をやめるということ、そのことは、われわれの原子力基本法にうたった原子力の平和利用のの旗じるしが、やはり米ソにおいても当然彼らの歩む道そのものが正しいと実証してくれたんだ。そ
