岡良一

だから、私は、そこに日本の科学技術外交の、いってみれば非自主性があるということを言いたい。アジア諸国において、中共は韓国よりも台湾よりも大規模な出力を持った原子炉がある。おそらく昨年の三月には韓国や台湾よりも数が多い。プルトニウムの処理施設までもすでに数年前につくっておる。それは現に稼働しておるじゃありませんか。そういうことはわからないはずはないと思う。そういう国をなぜ呼ばないのか。しかも、そうして国境を越えた科学の分野においてやはり科学者が平和利用のための交流をやる。これがアジアにおける平和であり、また、各国の軍事利用に対して、阻止し得る一つの大きな役割りを演じ得る期待を持てると思う。だから、こういう機会にこそ呼ぶべきがほんとうで

それは外務省も、それから原子力委員会も、非常な手落ちだと思う。ＩＡＥＡ、ＩＡＥＡと申されますが、ＩＡＥＡの憲章第二条の目的にはどう書いてありますか。原子力の平和利用を通じて人類の繁栄と福祉の増進につとめるのがＩＡＥＡの目的だと書いてある。そして、そういう目的のためにこの会議が開かれておるのではないですか。 　そうしてみれば、このアジアの特殊な事情のもとにやはり中共を入れるということは、当然の措置である。こういうへんぱな措置をとるということが、この科学技術外交というもののこれまでの日本の欠点であった。 　私は申し上げたいのだが、御存じのように、かつてはバートランド・ラッセル、アインシュタインの共同声明があって、その後全世界の科学者

ただ、文化交流の一翼として、日本の核物理学の専門家、技術者が、中共のそういう諸君との間に、政経分離と同じ立場において十分な交流をするということは当然なことだと私は思う。これは政府も認めておるというのだから、むしろこれを推進をするというぐらいな意気込みがあってもいいのじゃないかということを私は申し上げているのです。 　それから、国際原子力機関に加盟しておらない、国際連合に加盟しておらないというんだったら、韓国だって国際連合に加盟しておらないじゃないですか。そうでしょう。韓国が加盟しておりますか。

国連で朝鮮半島を代表する政権と認められるかどうかは別として、国際連合に加盟しておらないことは事実です。 　それから、この原子力機関とか、そのほか国際連合には下部機関がたくさんある。その中には国連に加盟が認められておらない国も、いろいろな形で参加している機構があるはずだ。してみれば、アジア地域において原子力平和利用会議を持とうとすれば、当然中共を入れる。韓国や台湾というふうな原子力についてはきわめてまだ幼稚な段階の国を呼んで、一万キロワット以上の出力を持った原子炉を運転させてほんとうにスペント・フュエルの処理施設を持っているような国を呼ばない、というような政治的な偏向が日本の科学技術外交の中にある。こういうような点を、私は基本的には

内容には触れません。 　ところが、きょういただいたこの資料を見ると、原研の立て直しということが大きな焦点として国民の目が向けられてまいった一月、二月、どうなんですか。原子力委員会の定例会議は一月が一回も開かれておらない。二月が一回。毎週水曜日に開かれるということになっておるのに、原研の建て直し問題について一番国民の視聴が集まっておる、しかも、原子力委員会の人事というものは国会人事なんです。原子力予算というものは一括計上して、原子力委員の皆さんが責任をもって配分しておられる。八年間に三百五十億の金をつぎ込んだものが、いろいろなことで国民の期待を大きく裏切るような結果となっておるときに、こういう怠慢なことで、一体委員長は、責任を感じて

最後に、これはどうせ小委員会で十分また内容にわたって論議をしたいと思いますが、原子力委員会のほうからいただいた報告も私はとうてい納得ができない。全く顧みて他を言うような無責任な態度です。 　問題は、先ほど長官も言われたように、原子力基本法が民主的に自主的に運営されなければならないということがはっきり法律で規定されておるにもかかわらず、原子力政策というものは全然そうじゃない。ここに問題点がある。これはいずれ日をあらためて申し上げます。 　しかし、賢明な岡さんなんて、おだててもらっては困る。形式的に見られるというが、原子力委員の定例会議という公式な会合を開いて真剣にこの問題と取っ組んでもらわなければ困るじゃないですか。これが原子力委

ほかにも質問の方がおられますので、私は特に労使紛争というふうな形でこの問題の経過をあまり取り上げたくはありません。ちょうど兼重さんも来ておられますが、原子力委員会は、原子力研究所の紛争というものに対する責任を感じておられますか。どうもぼやっとしておられるように思うのだが、感じておられるのだろうか。

いま駒形委員の言われたことを聞くと、原子力委員会は、原子力政策を企画し、決定する機関である、原子力研究所は、原子力政策を推進する中核であるから、この紛争、その停滞に対しては責任をとると言われるのか、とらないと言われるのか。ここをひとつはっきり言ってもらいたい。

それでは、原子力委員会は一体ことしになってから正規な委員会を何回開かれましたか。そしてこの問題を取り上げられましたか。

とにかく、原子力委員会の常勤の方が二人もこの間まで外国へ行っておられたというようなことは、少なくともいまあなたのおっしゃったように、日本の原子力政策を推進する中核機関がこういう紛争を起こしておるときに、海外へ行っているということ自体、私は非常に不謹慎だと思う。 　そういうことは別としても、これは原子力委員会の事務局長は島村君だが、一体ことしになってから定例日にはたして定足数をそろえて、規則でちゃんと三名以上出なければ開かれないのだが、開かれたか。そしてこの原子力研究所の問題についてどういう取り上げ方がされ、どういう意見の一致を見たかということを、議事録、記録したものを出してください。非常に原子力委員会は今日まで無責任な、拱手傍観の

ちょうど私ども十四日に原研へ参りまして、非常に皆さんにお世話になりました。そのときの私どもの印象では、ＪＰＤＲの準備はもうほぼでき上がっている、一両日にでもこの運転ができると、現場の責任者も言っているし、理事者の方もその点チヤフルに言っておられた。あの労組の諸君も、処遇上いろいろ不満はあるけれども、炉をとめるというような非常手段に訴えなければならぬような雰囲気でもなければ、情勢でも全然なかった。ところが、ＪＰＤＲどころか、他の炉も全部とめてしまう。こういうことは原研理事長としての責任を逸脱したことだと思う。そこまでやることは、いまおっしゃいましたが、原子力委員会と御相談の上でおやりになったのですか。

とにかく十三日の日には、島村局長は、この委員会でこういう答弁をしております。ＪＰＤＲについては、準備の整い次第、争議協定が結ばれ次第に運転をする、そう言っておられる。ところが、さて争議協定が結ばれたかどうか。現地へ行けばもうほとんど一両日で運転ができるという状態にあった。ところが二十日に、いま申しましたように、他の炉も全部運転を停止して、そして争議協定というものが大きく浮かび上がった。あなたの争議協定を締結次第という争議協定も浮かび上がってきた。きょうはああいうとほうもないマッカーシー旋風というものが吹いている。推理小説じゃないが、一連の関連があると感ぜざるを得ない。原研の炉の停止というものを組合側に責任があるかのようなそういう形に

以前当委員会で、たしか水田大蔵大臣に、外資法の運営について、わが国における科学技術振興という立場からいろいろお尋ねをいたしました。きょうは御提案の租税の特別措置法並びにその改正案を含めまして、このあり方がわが国の科学技術振興の立場から見て、はたして適当であるかどうか、率直に私どもの見解を申し上げ、また担当の佐藤大臣をはじめ、各局長の御見解を承りたい。 　そこで改正案では、第十三条の技術等海外取引に関する改正、その趣旨は私どもも理解できますが、一体現在のこの規定が制定されてから年次別の控除額はどの程度のものであったか、相手国は一体どういう国であったか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

ではあとでまたお聞きをすることにいたします。 　それでは昭和二十五年に外資法が制定されましてから今日まで、外国技術の導入に対して払った総額、これが一体幾ばくであるのか、あわせて昭和三十一年から昭和三十八年までの年次別の導入件数及びその期間における年次別の支払い総額、これをお聞きしたい。これならば資料は持っておられると思います。

円にして幾らですか。

いまお伺いをいたしました点ですが、第一にこれはいつも申し上げることですが、一体こういうことでいいのだろうかということなんです。外国から邦貨にして二千三百七十六億というばく大な技術の導入をしている。しかし、いただいた資料によると、日本はこの十数年間に約十八億程度しか技術を輸出しておらない。これは大臣も先般ＯＥＣＤの会合にお出になったので、そのときおそらく御調査になったことだと思いますが、アメリカは別にいたしましても、ＯＥＣＤの諸国で外国の技術の導入が一〇〇とすれば、自分の国の技術の輸出が少なくとも二五％か三〇％、わが国ではここ一両年の間にはまあそこそこ四％程度になったようでありますが、大体平均をすれば二％、こういうように非常に外国の技

先ほどお答えになった数字を見ましても、いわば高度経済成長政策のたてまえ、あるいは貿易の自由化がちまたに叫ばれておる。そうすると三十三年度から三十四年度へと非常に導入件数もふえ、また金額も三十五、六、七年はやや中だるみだが、また八年はふえている。そういうような実際の数字に即して考えますと、いわば言ってみれば、現在の政府の高度経済成長というものは、外国の技術でささえられておる。そこでいま長官はこれからだと言われるのですが、私はここまできて、一体これから具体的にどうされるかということを、もっと具体的な御所見を承りたい。なるほど私どもが荒廃した日本経済を復興させるためには、外国の技術をどんどん導入してこれに学ぶということは、私はもちろん必要

そこで私は……。

答弁は要りません。この次に……。 　そこで現在われわれが問題にしておる租税の特別措置法、なかんずく特別償却制度のようなもの、これは目先を急ぐ諸君によって、外国の技術導入がかえって拍車づけておるのではないか。なるほど最近は若干、日本のほうの技術を外国で買ってくれておるといわれておりまするけれども、実態を私はよく検討する必要があると思う。古くは東洋高圧の窒素肥料の製造にしても、それはバデッシュのハーバー法の改良にすぎなかった。有名なソニーのエサキ・ダイオードにしたって、ベルのトランジスタの方向を変えた改良型ともいえるのではないか。倉敷ビニロンにしたって、これはデュポンのナイロンに発したものです。だから日本の独創的な発想から出発した研究

大臣は基礎研究にうんと力を入れるべきだとおっしゃる。そこでそれでは一体現実に日本はどうであるかという問題、御存じのように研究投資というものは総額からいえば、アメリカ、ソ連に比べれば絶対額では問題ではないでしょう。かりにＯＥＣＤの諸国に比べましても、一体政府の研究投資、民間の研究投資、その比率がどうなっておるか、諸外国では民間が一の投資をしておれば、政府は二をやっている。これは科学技術庁の白書に出ている。ところが日本では民間が二をやって、政府はその二分の一以下もやっていない。こういうやり方で、どうして一体基礎研究というものを高めることができるのですか。