ただいまの農村への工業導入というような問題につきましては、確かにもう近々に国会に提案になる法律だと存じます。その法律の中のいわゆる主務大臣という問題については、農林、通産、労働三省の大臣が主務大臣になるというふうになるかと存じます。そこで、経済企画庁の長官がその主務大臣に入っていないのはなぜかという点でございますが、一種の地域開発立法であることは確かでございます。ただ、非常に現在の農政上の特殊な問題、特にたとえば休耕の問題であるとか、そういうような問題に対して、農業振興上の問題と工業をそこに導入してつくっていくという、非常に現代と申しますか、現時点的な問題点を強く打ち出しております。したがいまして私どもは、これの計画をお立てになり、
先日の東北開発審議会の会長から総理大臣に対しての御建議の中で、「むつ小川原地域における大規模臨海工業基地の建設にあたっては、当面、次の措置を講ずること。」というようなことで約三項目の建議が出ております。これを要約して申しますと、まずこの基礎調査あるいはこの計画というものを考えるために、調査の調整をはかって早急に調査を完了しなさいという項目がございます。これが第一点でございます。これに対しまして、その調査費につきましては、四十五年度約五億程度の調査を実施いたしております。さらに四十六年、四十七年、この三カ年で約十七億程度の調査を何とか実施するように考えております。さらに、調査をいたしますと、どうしてもいろいろな機関で調査をいたすという
ただいまの先生のお話でございますが、私、まことに申しわけございませんが、数字的にただいまこの根拠になります数字を持っておりません。
ただいま仰せの問題、私どものほうで水資源の開発を促進する意味で、五大水系につきましての水資源の開発計画を立てております。その際に、水の需要と供給という問題につきましていろいろ各省と御相談し、あるいは各地方公共団体と御相談し計画を立てるわけでございます。その際に、いま先生のおっしゃいましたような問題点について、われわれとしても努力をいたしているわけでございますが、現在必ずしも満足した段階ではないのであります。
ただいまの御質問ごもっともでございまして、新しい開発をしていくあるいはダムをつくる、あるいは水道用水をつくるというような施設だけではございません。水のもとの問題が非常に大事でございます。これをできるだけ有効に利用するように努力はいたしているわけでございます。
読みました。
先生のおっしゃるとおりだと思いまして、たとえば開発計画といっておりますけれども、水が枯渇いたしましたら、事実上の開発が全然できないということは十分認識しておるつもりでございます。
先ほど冒頭に先生おっしゃいましたむつ・小川原地区の地域の開発という問題は、まだ調査段階でございますので、直ちにお役には立ち得ないと存じます。したがいまして新産都市である八戸地区の地域の、いま通産省でおっしゃいましたように工業開発等、こういう企業にでき得る限り吸収していくというのがたてまえではなかろうかという感じで、新産都市の何と申しますか、ますます発展されるということに対して、われわれは御援助申し上げていきたいという考え方でございます。
ただいまの御質問でございますが、新全総で考えております考え方。これはよけいかもしれませんけれども、結局きまり文句ではございますが、国土利用の偏在というものをなるべく再編成して、土地のいわゆる開発の可能性というものを全国土に広げるのだということで、なるべく広げたいという考え方が基調ではございますけれども、現実に都市への人口集中を直接押えるということは非常にむずかしいと思います。したがって、この新全総にも書かれておりますが、いわゆる国土の全人口が昭和四十年と六十年とを比較いたしまして、大体二〇％程度伸びるであろう、そういう考え方に立ちまして、それじゃあそのうちで市街地人口がどういうふうになるかという考え方で数字で申し上げますと、現在四十
ただいまの御質問でございますが、新全総計画は確かに公害という字句がわりあい少ない計画でございますが、現実の問題といたしまして、環境を良好な状態に持っていこうではないかという考え方が相当強い計画だと私どもつくりました当事者としても考え、また実際の内容といたしましてもそうなっていると考えておるわけでございます。そこで、いまお話がございましたように、確かに、ほうっておきますれば人口がますます都市に集中する。その集中度を少しでも押えて、国土のでき得る限りの均衡ある発展というものをもたらしたいという考え方でございます。 そこで、具体的にどういう考え方でおるかという点を申しますと、たとえば、あの計画でも、一つの戦略として、大規模開発プロジェ
ただいま御指名がございましたので、雪害対策の経過と現状について全般的な御説明をさせていただきます。 まず、雪害対策の経過でございますが、雪害対策は、豪雪地域におきまして経済を発展させ、生活を向上させるという考え方で、これは実質上は相当に長い歴史を持っておるわけでございますが、しかもその分野も非常に広範にわたっているわけでございますが、いわゆる異常降雪ではございませんで、平年的な降雪というものを前提といたします対策の分野におきまして、総合的な施策として計画的に行なわれるようになりましたのは、昭和三十六年の豪雪を契機にいたしまして、豪雪地帯対策特別措置法というものが制定されて以来のことであると考えておるわけでございます。これに先だち
私ども経済企画庁といたしまして、国土開発という意味から申しまして、いま副長官がおっしゃいましたように、いろいろな問題点があることは事実でございます。法体系を一つとりましても問題ございます。あるいはそれぞれの開発の実態というものでもいろいろな問題ございます。したがいまして、副長官のおっしゃいましたように、法制的にもあるいはその実際の開発事業というものにつきましても、これからでき得る限り実情に合わせるということで、必要があれば改めていきたいという考え方でおります。
ただいまの御質問でございますが、経済企画庁といたしましては、非常に衆議院の小委員会でいろいろと御議論ございました。その際に、いままで申し上げてまいりましたものは非常にむずかしい問題であると、ただいま先生おっしゃいましたように、確かにいわゆる豪雪地帯の中でさらに非常にひどい豪雪地帯というものは、ある尺度をもってすれば言えるわけでございます。それで、その際に問題になりますのは、先ほども副長官がおっしゃいましたが、たとえば三十日ほど交通が途絶するというような何らかの尺度で豪雪が一番ひどいところであるということの判断ということはできないことはないと思います。ただ、私ども一番むずかしいと申しました理由でございますけれども、特別にひどい豪雪地帯
はい。
どうも私のことばが足りなかったと申しますか、ちょっと心配をし過ぎた言い方をした点があったらお許しをいただきたいと思います。現実に、先生がおっしゃいましたように、昨日の中間報告というのを伺いまして、またその方向に沿って私どもどういう姿でいくかということを、これからそれこそ大至急に検討しなければいけないわけでございます。それで一つの方向として、特別豪雪地帯というものを、いまの豪雪地帯の中にもう一つの、何と申しますか線引きをするというお考え方は、衆議院のほうの小委員会のお考え方の方向というのは、もう大体固まっているというのは確かでございます。したがいまして、そのお考え方の方向に沿って具体的にどういう基準をもってやるかというようなところまで
ただいままでの私どもお話を伺っている線では、議員立法でお出しになるという方向と承っております。
いま先生のお話にございましたように、新全総計画の中におきまして、たとえば東北の計画、あるいは北陸の計画のようなくだりに、この開発事業の将来構想の一つといたしましていまおっしゃいましたように、雪の利用、克服をはかるための総合研究機関の設置という問題を提示しているわけでございます。それでこの雪の総合研究機関という問題は、審議会のほうでもすでにこういうものを何らか考えるべきであるという御提示もいただいておりますし、私どもといたしまして豪雪地帯対策の推進にあたりまして、これは非常に必要な重要な問題と考えております。それで現在ございます研究機関と申しますのは、先ほども冒頭に御説明申し上げましたように、科学技術庁の系統のセンター、あるいは各省に
まことに申しわけございませんが、いま大体何年度ごろからつくるというまだ見通しのところまでいっておりません。
いまの質問どこのとおっしゃる意味はよくわからないんですが、私どもといたしましてはこういう機関でございますので、必ずしも国の研究機関である必要はあるのかどうかという点についての結論も得ておりません。たとえば民間の研究機関、あるいは研究者の何と申しますか協力体制をつくる。あるいは、国でこういうものを別に考える、あるいは現在科学技術庁でお持ちになっているセンター、防災のセンターの逆に言えば、発展的な考え方でこういう社会科学的な問題も取り扱うというふうにするか、そこの辺の問題についてまだ結論を得ておりません。
どうもいろいろ各省にまたがる問題でございますので、そういう点問題はあると思いますが、私どもの考えとしては、経済企画庁が責任をもって何とか考えなきゃいかんという気持ちでおります。
