お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘ございました新産都市それから工業整備特別地域、これの基本計画が策定されましてから約六年を経過しておりますけれども、全般的に申しまして建設整備の状況は、昭和四十四年度末で新産都市で約三九％、工業整備特別地域で三四％の進捗率でございます。これはいわゆる概算の経費での進捗率でございますが、一応こういう面ではほぼ順調な足取りを示していると思いますし、また工業出荷額について見ましても、新産地区では目標額に対しまして大体順調に伸展いたしております。それから工業整備特別地域では、むしろ目標額を上回るような伸展ぶりであると申せると存じます。ただ業種、たとえば工業の業種内容などにつきましては、確かに当初予
ちょっといまの最後の点、新経済社会発展計画で考えました場合とこの新全総との……。
ただいまのお話しの日本工業立地センターでの計画、これは県があの地域の開発計画というものを委託されておつくりになった計画だと存じます。ただいま先生のおっしゃいました新全国総合開発計画というもので私どもが考えております問題のむつ小川原地域の開発というものは、私どもむしろまだまだ調査の段階であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、ただいま長官も申しましたように、一つのそういうビジョンが出たというのは事実でございますが、私どもはそのままでいくんだということは全然考えておりません。
ただいま確かにその会社の設立の準備段階で、近く発足するということでございます。
この予定されておる会社につきましては、一応当初の払い込み資本金は十五億円と予定いたされております。その十五億円のうちの四〇％、六億円は北海道東北開発公庫が出資をするという考え方でございます。さらに青森県は一〇％の一億五千万円を出資をするという考えでございます。したがいまして、これをトータルいたしますとちょうど五〇％になります。残りの五〇％である七億五千万円は民間資金を調達するという考え方でございます。
ただいまこの会社でどれだけの面積を取得するかという点については、確たる数字がございません。この会社は、たとえば先ほどのお話にもございました公共用地的なものを先行取得するという問題、それから工場用地になるような部分を先行取得するという問題というような、いろいろな用地の目的、用途によって違うわけでございまして、現在の段階では計画がまだきまっておりませんので、特に用途別に考えませんで、入手し得る土地をなるべく取得していくというような考え方で、特に何ヘクタールを目標とするというところまで固まっておりません。
確かに目論見書では、約三万ヘクタールを取得する。さらに、四十六年度から五カ年間で一万九千ヘクタール程度を取得するというもくろみを立てておられるわけでございます。私どもといたしまして、現実にさしあたり発足いたしまして、それで先ほども申しましたように——どうも矛盾しているとおしかりを受けましたが、現実にこういう大計画をいたしますのに、いままでの一番問題であったのは、計画が確定しない前にむしろひょこひょこと取り組むというのが一番悪かったのです。したがって、私どもとしてはこの計画、マスタープランをどうしても前提としてやる。ただ土地の取得は、いまのお話にもございましたように、民間ブローカーが相当入っている。したがって、むしろ全面的と申しますか
詳細存じません。
存じません。
いまのこの発足すべき会社の人事の問題かと存じますけれども、まだ決定いたしておりません。
どうも、どういう会社のあれかは存じませんが、確かに発起人の中に大手の不動産業の社長が入っておられることは事実でございます。
ただいま先生のお話にございました、まず特別豪雪地帯の指定の問題でございます。これは毎々の国会の際に申し上げましたように、できるだけ緊急に指定していきたいということで、現在作業中でございます。 まず、範囲等につきましては、この前附帯決議をちょうだいいたしましたし、大体あの線で進めていきたいという考え方に立っております。そこで近々、来月の三日でございますか、豪雪地帯対策審議会を開催させていただきまして、この審議会において今後の指定の基本方針、指定基準の問題、それから今度のこういう計画の問題等を御審議いただいて、その線に沿ってできる限りすみやかに指定の段取りに運びつける予定でございます。 それから第三点の雪上車の問題でございますが
ただいまの税関係の問題、これは確かに古い歴史のあるお話でございます。また、たとえば豪雪地帯対策審議会の場においても絶えず御要望のある問題であります。私ども何らかそういう向きに進めたいという考え方はただいま先生のおっしゃったとおりでございます。ただ残念ながら現実の問題といたしましては、私どもがお答えするのはどうかと思いますが、まだそういう税制上の特別扱いをするというところまで至っておりません。
確かに仰せのとおりでありまして私ども実態的にどういう問題点があるか、いろいろ現地の方からもお話を伺っておりますし、私どもとしてもこの調査をいたしました。それで現在もまだ続けていたしております。結局税制上の、要するに雪のためにたとえば家計上よけいな経費がかかる、それが一体どのくらいの額であるかというような調査をして、その調査の結果で何とかそういう方向に持っていきたいという考え方をとっておるのは事実でございます。ただ現在は調査中でございます。それでこの調査結果によりましてまたさらに各方面と折衝するということを考えております。
一応概略を御説明させていただきます。 Ａ案とＢ案というのと、現在現行法での対照を申し上げたいと思います。 まず、Ａ案と申しますのは、計画主体が現行法では国でございますが、この計画の主体を特別地方公共団体にしていこうという考え方でございます。そこで、それではその計画の手続はどうなるかと申しますと、現行法では東北開発審議会というものがあるわけでありますが、やはり同様に審議会の議に付しまして総理大臣に協議をするという考え方でございます。それから事業計画といたしましては、現行法では、各省が作成いたしまして経済企画庁が調整をするというたてまえになっておりますが、このＡ案では、都府県が計画を考える、さらに現行法では全然ございませんが、地
先ほども申しましたように、Ａ案というのは、非常に東北の各県がこの開発に対して一つのつながりを持つというような考え方。これに対しまして各県の考え方は、やはりそれぞれの県の独自性というものを確保したいという御要望が強いようでございます。そこで、むしろＢ案に近いような感覚の御返事が来ておるわけであります。 そこで、特に私どものお示しいたしました案に対しての違いの大きな点を申しますと、この事業計画というものがいわゆるローリングシステム、年次をきめてその間手直しをしないというのではなくて、順々にローリングさせていくというような計画であるべきだ。それから先ほどの地域指定の問題では、都市開発区域、産業開発区域、これはＡ案と同じでございますが、
現在Ａ案、Ｂ案に対して、また地方サイドから甲案、乙案という一つの提示があり、それから私ども、それぞれの構成されております方々あるいはその他の方々の御意見などを承ったわけでございます。その際にいろいろな御意見が出てまいりまして、一応こういう甲案、乙案という一つのスタイルを示されたのでございますが、これにつきましてもいろいろな各県によっての御意見がございます。したがいまして、私ども、そこの辺でもう一度これを振り出しに戻して、先ほど長官が申しましたが、国土総合開発の全体の仕組み、それから法律で申しますれば、国土総合開発法が基本法であるその一つのブランチをなす東北開発促進法というものがどういう姿であるかというような、その体系づけということを
ただいま、率直に申しましてなかなか成案を得るところまで……。なかなかむずかしい問題だと考えています。その点、長官からもできるだけ早く整備せいという命令を受けておりますのですが、現実の問題としては、今国会に間に合うかどうかというのはいささか心配をいたしておる段階でございます。
考え方がまとまりましたら当然審議会に御説明申し上げ、御意見を承りたいと考えております。
先ほども申しましたように、ただいまの作業段階で申しますと、どうもまだいつということをちょっと申せないところでございます。なかなかむずかしいことなのでございます。
