岡部保

入っております。

ただいまの千葉県におきましての先ほど先生おっしゃいました船橋の——新聞にも出ておりました船橋の一つの例をとりましても、沈下量は相当にふえておるということは言えると存じます。たとえば昭和四十四年から四十五年、これは四十四年二月から四十五年二月でございますが、一年間の沈下量で、船橋の例を申しますと、ひどいところで二十二センチ、これは船橋の市役所、それから例の新聞にもございました湊中学校の校内の測定でございますが、約二十二センチ沈下いたしております。それから船橋駅前あるいは市内などで十八センチ程度というような相当に多量の沈下を見ておるというのは事実でございます。これで過去のよりもだいぶ進んできておるということは言えると存じます。

江戸川区の長島町の沈下量でございますが、大体昭和四十年くらいまでは年間の沈下量が十センチ弱でございました。それが最近四十三年、四十四年では十三センチ、あるいは十六センチ程度というふうに増加してきております。

東京都の水の需給問題でございますが、東京周辺と申しますか、埼玉、千葉両県を含めまして、東京周辺の水の需要見通しといたしましては、昭和五十年度で大体上水道、工業用水道合わせまして、毎秒当たり約六十七トン程度の水を必要とするというふうに考えておるわけでございます。 　それで、供給の面でございますが、いま申しましたように、ちょっと神奈川県が東京周辺としては入っておりませんが、これは利根川の水系ということでまとめておりますのでこれを除外しておりますが、それで、利根川水系の水資源開発というもの、これは御承知のように、法律に基づきまして基本計画をつくっておりますが、昭和五十年を目標年次といたしましての、新しくその間で水需要が出るということで、

ただいま御指摘のございました約四十立方メートルの分でございますが、これの半ば以上、二十三、四トン分については、一応個所的には考えておるわけでございますが、ただ、現実にまだ地元住民との話し合い等まとまっておりませんために、全く具体的な計画としてここに出せないというのが実情でございます。それからその残りの分につきまして十六、七トン程度の問題につきましては、現実に、たとえば先ほども申しましたように、水の再使用であるとか、あるいは水の、何と申しますか、利用の再配分というようなことで、高度化と申しますか、合理化をして何とかしていこうということで、いまいろいろやっておる最中でございます。

ただいま御指摘の昭和五十年以降の計画でございますが、これはあらためて、なるべく早い機会に詰めてまいりたい。現在、現実に五十年時点以降の需要の調査、あるいは、これは私どものほうじゃございませんが、供給可能性の調査等をいたしておりまして、なるべく早い機会にこれから先の計画も考えていくという考え方に立っております。

お答え申し上げます。 　首都圏といたしましてこれから工業用地の需要という問題、これはまことに申しわけございませんが、ただいま具体的な数字を私持ってきておりませんのですが、考え方といたしまして、いわゆる重化学工業と申しますか、臨海性の工業用地というものの需要はむしろ押えぎみで、抑制ぎみの考え方でいくべきではないか。ただ御要望としては、需要としてはまだあることは事実でございますが、むしろ抑制するべきではないかという考え方でございます。むしろ内陸型と申しますか、そういう工場の用地需要というものを伸ばしていくべきではないかという考え方に立っておるわけでございます。ただいま数字をちょっと持っておりませんので、定型的な御答弁で恐縮でございます

ただいまの鹿島地域の工業整備特別地域の計画といたしまして、具体的にどういう公害に対する対策、と申しますよりは、いかにして公害をなくすかという、言うならばいささか精神的でございますが、そういう感覚でこの計画を取り上げたわけでございます。現実の問題といたしましては、それぞれの企業のいわゆる排出物の問題だとか、あるいはその地域全体として公害をなるべく出さないような、住みよい環境をつくるのだという考え方を抽象的に打ち出しているわけでございます。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、確かに先生御指摘のとおり、当初の公害に対する考え方は、シビアに申し上げますれば若干甘かったという感じを否定できないと存じます。やはり具体的に、どういう問題が起き、それに対してどういう対策をとるべきであるかという、もう少しきめのこまかい考え方を当初から計画で織り込むべきであったと存じます。その点、先ほども申しましたように、具体的に、計画にどういうふうに織り込むべきであるかというような問題点につきまして、非常に抽象的な、そうあらねばならないという感覚で、具体的な個々の計画というものについての、具体的な実施計画という問題に対しての措置というものが、若干足りなかった。したがって、抽象的

先ほど申し上げましたように、確かにいままでの比較的大規模な地域開発計画という問題で、環境保全の問題は非常に——非常にと申しますか、若干不備な点があったということは私ども率直に反省しておるところでございます。したがいまして、今後の、たとえばいま例示されましたむつ・小川原地域の大規模工業開発という問題、この問題につきましては、既成の工業地域で問題にされているような公害の発生を、事前に防止するような計画にしなければならないという考え方に立っておるわけでございます。このために、具体的に申しますと、この開発のいわゆるマスタープランと申しますか、全般的な一つの計画を立てるという前に、この公害に対する事前調査というものを十分に行なう必要があるので

ただいまの鹿島の現実の問題でございますが、確かに先ほども申しましたように、公害等に対する心がまえというもの、それに伴っての事前の調査という点については若干不備があったかと存じます。ただ、ああいう計画をつくる段階でございますので、あるいは港湾、あるいは都市計画、あるいは道路というようなものについての調査はいたしたわけでございますが、非常に何と申しますか、当初考えておりましたよりも、事実施設の整備というものが急速に進展いたしましたために、むしろ計画に苦干のアンバランスを来たしておるということで、あの時点で、三十八年、三十九年、四十年の時点で、一応の調査はしたものと私どもは考えておるわけでございますが、その実施において苦干のアンバランスが

お答えいたします。事務所の面積、東京区部で昭和四十一年から六十年の間に建設しなければならないと考えております事務所の建設面積は二千三百万平方メートルでございます。

大阪市部につきましては千百万平方メートルでございます。それから次に名古屋の市部におきましては五百六十万平方メートルと考えております。

お答え申し上げます。周辺部から都心への通勤者でございますが、東京におきましては約三百二十万人になるであろう。これは四十年に対して三倍弱になるであろうと考えております。大阪におきましては二百三十万人になるであろう。これは四十年の大体三倍弱でございます。それから名古屋におきましては百十万人になるであろう。これは五倍強でございます。

全国の市街地面積は昭和四十年約四十六万ヘクタールでございますが、これが六十年には九十四万ヘクタール、約倍になると考えております。

工業用地の面積は全国で昭和四十年約九万ヘクタール程度でございますが、これに対しまして昭和六十年には三十万ヘクタール、約三倍になると考えております。

工業生産の規模、いわゆる工業出荷額で表示いたしておりますが、これは大体昭和四十年の五倍強に増加すると考えております。さらに基幹産業の規模でございますが、これは特に基幹産業としてあげておりますのは鉄鋼、石油、石油化学で例をとっておりますが、鉄鋼におきましては約四倍、石油におきましては約五倍、石油化学におきましては約十三倍程度のこれは生産量で考えております。

お答え申し上げます。 　災害あるいは公害の問題、この計画の全般的な問題といたしまして、これをいかに抑制するか、制御するかということがこの計画の相当中心の部分になっていると存じます。ただ、数字的にどういう表示をするべきかという問題がございまして、ここで数的な表現はとっておりません。

地盤沈下の現状でございますが、現在関東地方——東京、埼玉、神奈川、千葉、特に神奈川では横浜、川崎市周辺、千葉では浦安、市川、船橋周辺、そのようなところになりますが、東京地域の地盤沈下の速度は次第に緩和してきております。が、沈下は続いておりまして、その区域はむしろ北のほうの周辺部に拡大いたしております。まあ年間十センチ以上沈下いたしております地域と申しますのが、東京都の中ではまだ二十方キロ程度の面積がございます。さらに埼玉県のほう、埼玉県の南部でございますが、このあたりでは年間十センチ以上の沈下というのが約十方キロくらいの量がございます。千葉県の葛南地域におきましては、やはり年間十センチ以上の沈下の地域が約三十四方キロ程度でございます

いわゆる東京ゼロメートル地域と申しますか、東京湾中等潮位以下の地盤の地域というのは一体どのくらいあるかと申しますと、現状では約六十四方キロでございます。これは過去のデータで見ますと、昭和三十六年時点で三十六方キロくらい、それが四十年には四十五方キロ、それが、先ほど申しましたのが四十四年のデータでございますが、だんだん増加してきておるというのが事実でございます。