ただいまの御質問でございますが、特殊土壌地帯の指定は、先ほど提案理由の御説明にもございましたように、九州、四国、中国、近畿及び中部の十四県にまたがる地域について行なわれております。大体その面積は約五万七千平方キロでございまして、全国面積の約一六％にわたっております。なお、ついでに申しますと、鹿児島県、宮崎県、高知県、愛媛県、島根県、以上五県は全県がこの特殊土壌地帯の指定を受けております。さらに、熊本、大分、福岡、山口、広島、岡山、鳥取、兵庫、静岡、以上九県はその県の一部が指定をされておる次第でございます。
第四次特殊土壌地帯対策計画でございますが、この事業計画というのは、昭和四十二年度を初年度といたしまして、四十二年度から四十六年度までの五ヵ年間に、計画といたしましては事業費で約二千百七十六億円、うち国費は千四百八億円をもって災害防除及び農地改良の事業を実施するということにいたしておるわけでございます。この計画の第四年度に当たります今年度、昭和四十五年度までの事業の進捗度は、事業費で約七二・二％、国費で七一・五％となっております。最終年度の昭和四十六年度、ただいま御審議をいただいております予算に盛り込まれております昭和四十六年度の事業でございますが、これはそれぞれの事業のうちの配分にかかわりますものでございますが、ただいまのところまだ
ただいまの特殊土壌の対策の研究体制の問題でございますが、これは現状を申し上げますと、現在関係のある大学あるいは国の試験研究機関をはじめといたしまして、関係事業実施機関その他で行なわれておることでございます。特殊土壌対策に関する専門の研究機関は確かに現在ないといったほうが正しいと存じます。先ほど申しました大学と申しますのは、九州大学あるいは鹿児島大学あるいは宮崎大学、国の試験研究機関といたしましては、建設省の土木研究所あるいは農林省の農業土木試験場、四国農業試験場、九州農業試験場等でございます。この専門の研究機関の設置という問題は、いろいろ御議論がいままでもあったわけでございますが、現在の考え方を端的に申しますと、どうも一元的な研究機
いま先生のおっしゃいましたまず雪上車の問題についてお答え申し上げますが、雪上車、先ほど塩出先生の御報告にもございましたように、豪雪地帯で雪上車の非常に御要望が強いということは、私どももよく存じているわけでございます。一応予算的にどういう措置をしているかという点についてまず御説明申し上げますと、現在御審議中の昭和四十六年度予算で全国的に見まして約五十五台の雪上車を整備するということで、必要な予算といたしまして一億三千五百万円を計上いたしておるわけでございます。そこで先ほど先生の御指摘もございました一市町村当たりの台数の問題でございますが、確かに従来まで、これは昭和四十一年度から順次整備を続けているわけでございますが、従来の一応基準と申
ただいまの先生のおっしゃいましたヘリコプターの問題でございますが、現実の問題といたしましては、まだそこまでとても手が回っていないというのが実情でございます。ただ、お説のとおり現実に非常に有効であろうと存じますので、これはまたヘリコプターは相当金額も張るものでございますし、いろいろな用途があるかと存じますので、他の用途とも合わせましていろいろこれから検討しなければいかぬ問題だと考えております。したがってただいまの現実の時点での、こういう整備をするということはちょっと申し上げられませんけれども、今後の問題といたしまして検討させていただきます。
企画庁が四十二、三、四年度実施いたしたわけでございますけれども、そのときにも、たとえば役場であるとか、そういうようなものを一緒に建設計画が合えば一緒にやるということではございましたけれども、直接豪雪山村開発総合センターというものでやるという考えではなかったと思います。
ただいまお話のございました豪雪地帯の山間部などの僻地におきます雪害というものは、相当に深刻なものでございますので、このような地域におけるいわゆる豪雪対策としていろいろ基盤的な施設をするというのも一つの考え方でございますが、冬季交通の確保が非常に困難な地域というようなところにつきましては、逆に、分散いたしております小集落を生活に便利な場所に移転きせるということが考えられるのではなかろうか。そういう移転いたしましたことによりまして、夏は山で働き冬は里で働くというような、夏山冬里方式と申しますか、のような形態に移行きせるということが、生活と生産の合理化というもので必要であろうかと存じます。そこで、経済企画庁といたしまして、豪雪地帯だけでは
ただいま先生のおっしゃいました、せっかく法改正がなされて、これが少なくも四十七年度の予算というものに反映させなければ意味がないというお説まことにごもっともだと私どももそう考えております。したがって、私どもといたしまして、この改正法律の趣旨を体しまして、できる限りすみやかにいろいろな措置を講じていきたいという考え方であったのでございますが、スケジュールをごくかいつまんで申し上げますと、まず、特別豪雪地帯の指定でございますが、これにつきましては豪雪地帯対策審議会においても先般小委員会というものをおつくりいただくことにきまりまして、来週にはこの小委員会の第一回を発足させていただくという予定をいたしております。そこでこの小委員会で、特別豪雪
先生のおっしゃいました、いわゆる自然保護の問題でございますが、先生も御承知と思いますが、新しく全国総合開発計画というものを、一昨年閣議決定を見た新しい計画に変えたわけでございますが、この新全総におきましても、この自然保護という問題を非常に重要視いたしております。したがってこれからの開発問題、地域開発の問題あるいは全国的な開発の問題という段階で、当然自然保護というのを相当に尊重しなければいかぬ。ただ、ここで一つの例を申し上げますと、私ども現在国土総合開発審議会の中に新全総でいわれております大規模開発プロジェクトというものの具体化という問題で六つほど研究会をつくって、各界の学識経験の方々にお集まりいただいて御審議いただいているわけでござ
お答え申し上げます。 東京を中心にいたしましての最近の地盤沈下の現況でございますが、東京地域の地盤沈下の速度は先ほど大臣が申しましたように、次第に緩和してきておりますが、やはり沈下は続いておる、特にその区域は北のほうの周辺部に拡大しておるということがいえるかと存じます。葛飾区、足立区、江東区の一部、さらに埼玉県の戸田市、川口市、鳩ケ谷市、千葉県の浦安町、船橋市、市川市の一部では年間十センチメートルをこえる沈下があるわけでございます。それから横浜、川崎につきましては、東京、埼玉ほどの大きさではございませんが、年間四センチないし十センチ——十センチ以下でございますが、——程度。特に川崎の多摩川河口付近及び横浜内陸のごく一部に局部的に
ゼロメートル地帯、いわゆる東京湾の中等潮位以下の地盤のふえでございますが、東京都内で申しますと、昭和三十六年には約三十六平方キロでございました。それが四十年時点では四十五平方キロ、それから最近では四十四年のデータがございますが、六十四平方キロというように順次増加してきておるというのが事実でございます。
年間一センチメートル以上沈下いたしております東京都内での面積は、昭和四十四年のデータで見ますと約二百九十四平方キロ、約三百平方キロでございます。したがいまして、東京都全体と申しますか、むしろ区部のほうがいいかと思いますが、区部の面積が二百七十二平方キロでございますから、約五割程度は一センチ以上沈下しておるということでございます。
まことに申しわけございませんが、人口のデータはいま持っておりません。
大体二百万程度かと存じます。さらにゼロメーターの……。
大体その程度でございます。
地下水の水位の変動量でございますが、東京、いわゆる東京も江東、たとえば南砂町であるとか、このような地域のデータがございますが、これによりますと、昭和二十九年からのデータを持っておりますが、昭和二十九年から昭和三十六年ぐらいまで、これは一メーターないし二メーター、ひどい年になりますと二メーター五十程度毎年地下水位が低下しておったということがいえると存じます。さらに三十七年ぐらいから順次低下量が減少してまいりまして、四十年から四十二年ぐらいは二メーターぐらい逆に上昇したというデータがございます。さらに最近はまた若干沈下いたしております。四十四年のデータでは約九十センチ程度の低下を見ております。これが南砂町のデータでございます。 それ
三多摩の資料、ここにちょっと手持ちがございませんのですが……。
ちょっとお待ちください。
ただいまここに資料ございませんので、先生おっしゃった約五、六メーターあるのではないかと言うしかございません。
東京における地下水の用水量でございますが、大きく分けまして工業用水と、それからビル用水と、それからあと、区部ではございませんが、水道用水というものとあると存じますが、まず工業用水について見ますと、昭和四十四年の平均の一日くみ上げ量でございますが、江東地区では約一万九千立方メートル、一万九千トンパーデーのくみ上げ量でございます。それから城北地区につきましては、三十一万七千トンパーデーのくみ上げをいたしております。 次に、ビル用水でございますが、これは都心三区、あるいは台東区まで含めておりますが、こういう中心部では、四十四年には四千トン一日当たり、日量四千トン程度でございます。それから江東地区におきましてはほとんどビル用水は現在くみ
