お答え申し上げます。 ただいま先生のおっしゃいました問題、離島振興法の第九条によりましての災害に対する措置、それからたとえば激甚災等の措置と、それのからみ合いの話だと思いますが、結論を先に申し上げますと、選択と申しますよりは上乗せされていくというふうな考え方でございます。離島振興法の第九条によりまして、災害復旧事業につきましては公共土木施設の問題と、それから公立学校施設の問題、この二つの種類の災害復旧事業につきましては、一般の災害復旧の率よりも上乗せをしようという考え方で、最低五分の四まで引き上げられておるということでございます。 そこで、たとえばこの災害が激甚災に指定されたという場合に、激甚災の特別の財政援助措置というのが
ただいま先生のおっしゃいました事例、全く先生の仰せのとおりかと存じます。私ども、どうも先生が役所の間の関係までおっしゃいましたので非常につらいわけでございますけれども、私どもといたしましては、現実に予算の執行の問題、道路の問題であれば、これは建設省で所管いたしておりますので、建設省で大いに努力していただくということになるわけでございます。ただ、この離島の全般的な問題といたしまして、いまおっしゃいましたような非常に幹線道路で、しかも一本であるというような問題、それはむしろ計画上の問題があるのではないかという感じがいたします。したがって、その点につきましては、これからもひとつ勉強をいたしてまいりたいと考えております。
いま先生のおっしゃいましたような一つの具体的な開発のプロジェクトというもので、各省のいろいろな行政上の分担という点での横の調整というものは全く非常に重要な問題だと存じます。これは確かに過去においてそういう点での行き違いと申しますか、不備な点があったことは否定できない事実だと存じます。最近そういう点につきましても、私ども関係するようなプロジェクトでは、各省とも横の連絡という面について相当に努力をいたしているところでございます。具体的に、どういうプロジェクトについてどういうという点については、ここで御説明いたしませんが、確かにそういう点についてこれからもわれわれとして十分努力をして、それで初めてたとえば工場の立地の問題、そういうものに対
お答え申し上げます。 ただいま先生のおっしゃいました新産地区の指定の問題でございますが、私どもの考え方といたしましては、あの時点さらにそれから現在に至る時点として考えますと、この指定は決して間違ってはいなかったという確信を持っておるわけでございます。そこでちょっと脱線いたしますが、指定の手続というような問題で考えてみますと、いわゆる関係市町村との協議、あるいは都道府県知事がこの指定というものに対して申請と申しますか、要するにイニシアチブをとっておられる、そういうような意味で非常に地方の御要望というものを十分生かしたという考え方がまず第一点であったわけでございます。それからもちろんいろいろな指定のいわゆる目的達成のために必要である
ただいまの先生のおことば、私ども率直に——現実にこれからの問題でございますし、率直に反省をいたし、これからの行政に資していこうという考え方でございますが、まず私、これは数字をあげるよりも性格的に申し上げたほうがいいかとも存じますが、この新産都市でいままで進んでまいりました上で一つの問題点としてわれわれ非常に反省いたしておりますことは、やはりその地域がいわゆる基盤整備と申しますか、社会資本の充実、特に生活環境の施設の整備というものが、残念ながらおくれておる。これが一つの大きな反省すべき点かと存じます。これが先ほども申しましたような環境の問題にもなりますし、あるいは人口の比較的集まらなかったという問題の一つのあらわれでもあるのではないか
ただいま両先生からの御意見でございますが、まず最初に結論を申させていただきますと、両先生の御意見に全く同意をいたします。ちょっと説明をさせていただきますと、先日衆議院の委員会でも私御答弁申し上げたわけでございますが、考え方といたしましては、新産業都市というものの開発計画、これは拠点開発方式であり、比較的大規模な工業というものを一つの核とした工業都市の建設と申しますか、というような開発方式であるわけでございます。そこで、今回のこの法案によりますものと実際の性格は若干違っておるのじゃないかという感じがいたします。そこで、むしろ農政の振興と申しますか、農業の振興と申しますか、そういうものが一つの中心であって、そのためにいろいろ御議論があり
ただいまのこういう地域開発の問題で、いわゆる社会資本と申しますか、そういう施設の整備というものは確かに地方の財政負担としてもいろいろ問題があると存じます。 そこで、これに対して私どもの基本的な考え方と申しますのは、いわゆる新全国総合開発計画でも考えておりますように、やはり環境づくりと申しますか、その地域の特性に応じての整備というものをこの開発の基本にどうしてもしなければならない。そのためには確かにお説のとおりに、相当程度の先行投資というものが必要であるということは私どもも全くそうだと思います。 そこで、現実の問題といたしまして、きょう、たしか午前中にもお答え申し上げましたのですが、新産業都市でたとえば生活関係の施設というもの
お答え申し上げます。 ただいまの、たとえば熊本県における例、確かに私どもも地元の方から御要望を伺っております。私ども、いわゆる新産都市としての地域開発、それからいわゆる農業振興のほうを非常に強く持ちましたこの法律の考え方、この点について、同じような助成の面もございますし、それからその助成の面では、新産都市ではいわゆる公共事業と申しますか、社会資本の整備に対して補助率のかさ上げのごとき問題もございます。逆に財政援助という点ではこの法律に持ち込まれているほうがむしろ厚い、そういうような問題がございますので、この辺どういうふうに考えたらいいかという点につきましては、この法案を、農林省でお考えになり関係各省お考えになっている最中にもだい
お答え申し上げます。 ただいま鹿島におきましての臨海工業地帯を開発するための用地取得の方式を鹿島方式とおっしゃったと存じますけれども、開発計画の区域内の地主さんから用地の提供を受けまして、その用地の面積の四割の土地については、これは買収をいたします。残りの六割の土地については別途造成いたしました農業用のかえ地、代替地などによって地主さんに還元いたします。それで先ほど申しましたその四割の土地につきましての買収、それから六割の土地のは他の代替地で提供するということによりまして、入手いたしました土地につきまして公共用地でありますとか、あるいは港湾とか、道路とかの公共施設の用地に充てていくという考え方が、この鹿島方式と呼ばれているもので
農業用に代替用地として考えておりますこれは、計画といたしまして約千七百ヘクタール程度でございます。現実に四十五年度末の造成見込みが約千百ヘクタール程度であるということを伺っております。
まことに申しわけございませんが、具体的なその配分方法というのは、私具体的にどういうふうにしておるということを存じておりません。これは県当局で一切やっておりますので、まことに申しわけありませんが、承知しておりません。
ただいま御指摘ございましたように、茨城県とそれから地元三町村からなります鹿島臨海工業地帯開発組合という一部事務組合が設立されておりまして、ここで用地の取得管理及び処分に当たっておるわけでございます。この機構といたしましては、先ほど申しましたまず買収の問題でございますが、買収につきましては契約金額の約一割と、それから端数の代金などを現金で支払いまして、残額は交付公債で支払うというたてまえと伺っております。それから組合の事務経費の負担でございますが、これは県が九割、町村が約一割を負担いたしまして、この事務組合が成立しておるということを伺っております。なお、大体この組合として用地買収あるいは補償等のその他いろいろの金利、事務費等ございます
ただいまの先生の御質問でございますが、まず現在の豪雪地帯と申しますものの定義、それから特別豪雪地帯をどういうふうに考えておるか、それにつきまして線引きをどういうふうに考えておるかという点について、現在事務的に扱っております者といたしまして、御説明申し上げたいと思います。 まず豪雪地帯、この法律の一般的に示します豪雪地帯と申しますものは、積雪度が五千センチメートル日以上の地域である。この五千センチメートル日と申しますのは、要するにたとえば、例を申しますれば、五十センチの積雪、一日間五十センチ雪が積もっておる、そういう日が百日続いた、これを五千センチ日ということであらわしておるわけでございます。そこで、結局こういう数量を使いまして一
ただいま御指摘のございました、まず級地区分と申しますか豪雪地帯の問題でございますが、この法律で申します一般と申しますか、広い意味の豪雪地帯、これの指定はすでに昭和三十八年に指定されておるわけでございますが、この先ほど申しました五千センチメートル日以上の積雪地でございますが、これは一つの県でその豪雪地帯に指定される範囲が非常に広い場合には、その県全県を指定するという考え方でございまして、全県指定されておりますのは北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県及び鳥取県でございます。それから、それ以外の県で宮城県、福島県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、広島
私自身といたしましても、先生の御意見に賛成でございます。で、審議会の委員さん方にこれはたとえば雪害に対する非常に科学的な権威者であったり、いろいろな意味での学識経験の方をお願いいたす必要がございまして、いろいろお願いしている関係から、委員としてそういう方が抜けておりますが、現実にこの指定基準が固まり、その線引きが行なわれていくという段階では、確かに地方の実情というものに対していろいろな御意見があると思います。そういう点については十分まあ私ども役所的な立場ではございますが、ひとつ十分にいろいろな各方面の御意見を取り入れていきたいという考え方を持っております。
現在小委員会におきまして非常に御熱心な御議論をいただいている最中でございますので、しかもいろいろ先ほども申しましたような問題点が多々ございまして、現段階でいつごろにできるというようなことは、ちょっと私から申し上げるのもいささかどうかと存じますが、私どもの考え方といたしましては、これは来年度予算の関係もございますので、いわゆる来年度予算の原案をつくり、まとめてまいりますこの七月、おそくも八月までにはでき得ればその線引きを完了しなければならない。したがってその前に基準も確定いたしたい。それからもう一つ申し忘れましたが、この法律によりまして、基本計画というものを考えておりますので、この基本計画の改定というものもそれに引き続いて実施しなけれ
お答え申し上げます。 ただいま先生のおっしゃいました問題、一般的に申しまして、私ども離島の振興を一生懸命やろうという立場から申しますと非常につらい問題でございます。確かに離島の問題、たとえばいま例におあげになりました港湾にいたしましても、あるいは漁港にいたしましても、離島でこういうものが非常に重要であるということは、もちろん私どもの認識以外に、それぞれの国全体として、その港湾なり漁港なりを所管する各省庁で非常に理解はされておるということは申せると思います。ただ現実に、個所がいろいろこまかく、しかも非常に多くなってくる、そういうようなところから、どうも末端にまでほんとうに十分な意欲が到達しないというようなうらみがなきにしもあらずと
お答え申し上げます。 まず、いま実例をおあげになりました対馬の縦貫道の問題でございますが、確かにいままで十何年の歴史がございまして、非常に遅々としておったということは事実でございますが、また予算になって申しわけございませんけれども、最近相当な伸びを見てまいりまして、これは地元の方に言うとしかられるかもしれませんけれども、完全なものではございませんが、一応概成と申しますか、大体の筋に乗るというのは、両三年内にはできるのではなかろうかという段階でございます。 それから、もう一つの同じく対馬の空港でございますが、空港につきましては、先生も十分御承知のことと存じますが、さしあたりの滑走路の延長六百メートルという事業につきましては、こ
お答え申し上げます。 私もまったく先生と同じ気持ちで、これから努力申し上げます。
ただいまの御指摘の点、まことに申しわけございませんが、私存じておりませんので、さっそく調査をいたします。
