ただいまの先生の御指摘、確かに博多港でそういう例がありましたし、それから港湾管理者である県が、いわゆる千葉方式と呼んでおりますけれども、千葉において民間資金を導入して埋め立てをしたというようなケースがあるわけでございます。 そこで、こういう問題について、私どもいろいろ検討いたしておりますが、端的に申し上げれば、こういう公有水面という、特に私どもの所管しております港湾区域の中で、非常に貴重な水際線、水面になってきておりますところを土地にするということ自体、非常な、何と申しますか、貴重な問題でございます。それだけになるべく公共性を確保したいということが中心の感覚でございます。したがって、でき得れば、地方公共団体である港湾管理者なり、
私どもの考え方を率直に申し上げますと、港湾計画と申しますもの、これは港湾管理者が立てる計画でございますが、この港湾計画というものが港湾区域内で今後どういう土地をつくり、どういう港湾施設をつくり、していくかというのは、すべて港湾計画に含まれます。したがって私どもの考えでは、港湾計画というものがまず先行するべきである、その港湾計画の中で、たとえばここに土地をつくる、その土地は緑地にするのだ、あるいは工業用地にするのだ、そういう計画が計画の中に当然あるわけでございます。そういうものが前提になって、そしてそのうちのこの部分の埋め立てということを現実にいたしますというときに、初めて公有水面埋立法に定められる手続によって埋め立てが行なわれという
いま申し上げた私の御説明がちょっと足りなかったからかとも存じますけれども、港湾計画といいますものが、もちろん文章表現もございますけれども、まず港湾の平面図に対してこういう計画をするのだという絵がございます。そこで、これはごく小規模のものであったら別かもしれませんけれども、いまこういう計画を持って、今後の、たとえば昭和五十五年を目標にしてこういう港にしていくのだという一つの絵がありまして、土地にもならない、施設も別につくらないというようなところに埋め立てをするのだといって出願をしてきた場合に、それをどう取り扱うかという問題であろうかと存じます。そういう計画に入っていない計画が、公有水面埋め立ての実体の問題として出願されてきたら、これは
ただいまの御指摘の点の、後段のほうから先にお答えさしていただきますれども、こういう港湾法というものの中で、航路の問題を取り上げることがいいかどうかという点については、確かにいろいろな御意見はあると存じます。ただ私どもの考え方では、従来、はっきり申し上げれば、航路の整備というような問題は運輸省の設置法で実施をしてまいりました。そこで、こういう問題を取り上げるというときに、新たな航路法というようなものをつくるかどうかというのを、ずいぶんディスカッションいたしました。そこで、一つの独立の法体系としてつくるには非常にむずかしい点がございます。そこで現実の問題としては、この開発保全航路という問題は、今回の港湾法の改正で、ちょうど港湾法といいな
御答弁おくれて失礼いたしました。 確かに先生御指摘のとおり、「修景厚生港区」というのは、実は前にも御質問で私お答え申し上げたことがあるのでございますけれども、ちょっとどういう意味であるかという点、いささかわかりにくい、新しいことばのような感じがいたします。結局、ねらっておりますところは、港湾区域という考え方で申しますと、一体として港湾の活動をしなきゃならないということで海面を見るわけでございます。それでそれに接続する陸域のほうで、臨港地区というところを港湾の活動をする陸域であるということで、いわゆる都市計画法上の感覚でございますが、地区制をしいておる。その中でいわゆる港湾活動と申しますか、港湾として一体に見なければならないところ
まあ一口に言うと、そういう言い方もあるかと存じますが、実は、そのこともいろいろ考えましたんですが、たとえば横浜港で山下公園というのが昔から港の見える公園で珍しい公園であったわけでございますけれども、これからああいう緑地、公園をつくらにゃいかぬという感じはございますけれども、あの場合に、あそこの地区だけをそういう別扱いにするのがいいのかという点でちょっと疑問がございまして、むしろたとえば港のはずれで、海面としては全部港の機能である、しかしその背後地はむしろはずれのほうで自然を温存するべき地域だと、たとえばこれは都市公園であったり、それから一部自然公園であったりするところと接触している港があるわけでございます、そういうようなところを、こ
先生の御指摘のとおり、こうやって港湾の新しい考え方を織り込むという以上、それに対する財政的な裏づけというものを考えながら進むというのが私も当然のことであるかと存じます。それで、これはどんぴしゃりとすべて今回新しく織り込んだものに対しての国の財政負担と申しますか、補助と申しますか、そういうようなことが全部できたかと申しますと、これもしばしば申し上げておるんでございますが、残念ながら全部満足した姿になっておるとは申せません。 ただ、私どもとしては、いわゆる港湾の管理者の財政問題、これは非常に大きな問題がございます。まだ決して満足するべき状態じゃございません。いわゆる経常経費のことだけを考えましても、使用料収入で一般の管理費並びに起債
先生のおっしゃいましたとおり、地方の審議会でございますので、地方条例によって具体的には定める。ただ、その条例を定めるにあたって、どういう考え方であるかという点については、私ども指導していく義務があると存じます。 そこで、いま先生のおっしゃいましたように、たとえば港湾を利用する面での非常な考え方を持っておられる方々、あるいは環境問題についての担当の、たとえば府県の部局の方であるとか、あるいはそういう関係の権威者、あるいはいまおっしゃいましたように、住民の代表というものをどういう姿で入れるか、これは私どもまだ、ほんとうのところ、突き詰めてどういうかっこうで入れるかという結論を得ておりませんけれども、何しろそういう住民のお考え方を代表
ただいま先生の御指摘のございました三十八条の二の「（臨港地区内における行為の届出等）」という点についての御説でございますが、この第七項で「港湾管理者の長は、」「その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し計画の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。」というのが第七項の規定でございますが、これは第八項にもう一つさらにつけ加えた点がございます。と申しますのは、「（第一項第二号及び第四号に掲げる行為を除く。）」ということで、一号と三号でございますが、いわゆる「水域施設、運河、用水きよ又は排水きよの建設又は改良」という行為、それから三号では「工場又は事業場で、」こういうものの「新設又は増設」こういうものについて、港湾計
先ほど先生の前段に御質問のございました臨港地区の関係あるいは環境保全の関係でございますが、臨港地区と申しますのは、従来の考え方で申しますと、いわゆる都市計画法の建築基準と申しますか用途規制と申しますか、そういうような考え方が主体でございました。今度は行為を規制すると、先ほど御質問のございました点も入ってきたわけでございますけれども、いずれにいたしましてもやはり港湾管理者という立場が非常に強く出るものでございますから、非常に限定された範囲になる。そういたしますと、いわゆる汚染の源であるものを包含したもう少し広い区域の問題をどう考えるかという問題が出てくることは確かでございます。そこで私どもとしては、いまのところ、この考え方についていろ
お答えを申し上げます。 ただいま先生のおっしゃいました公有水面埋め立てのいわゆる大臣の認可権限というものがどういうふうな永続性と申しますか、があるかという御質問でございますが、話を決してそらすわけじゃないのでございますけれども、まわりからお話を申し上げたほうがいいと思うのですけれども、私ども、先ほど大臣申しましたように、運輸省の所管いたしておりますのは、港湾区域内あるいは公有水面埋立法で港湾と指定された区域の中の埋め立てが当方の権限になっておるわけでございます。 そこで、先生おっしゃいましたように、この公有水面を埋め立てする直接の許可をおろすのは都道府県知事であり、港湾区域内の場合は港湾管理者の長であるわけでございます。した
ただいまのはまず関係官庁の職員というものが出ております、これは事務次官が一応委員ということで出ております。これが約十名おりますが、これの中に環境庁事務次官が入っておられます。そこで当然そういう御発言が最近もありますし、また事前に役人同士の幹事会というのがございまして、これは課長レベルで事前に付議される案件について各省の考え方をいたしますが、最近、はっきり申し上げて一番問題になるのは環境問題でございます。したがって各省も決して環境問題で、こんなのはいいやというような考えはもう全然ございませんで、もうむしろ環境庁のお説に、どういうふうにこれを直すべきかというようなのが非常な議題になっておることは事実でございます。 それから、委員のほ
ただいまの先生の御質問でございますが、現行の公有水面埋立法というものでまず申し上げますと、水面に関する権利者と申しますか、これを非常に法律ではっきり限定をいたしております。そこで水面に関する権利者というのは、その埋め立てられる水面もしくは埋め立てるためにまわりに工事のために占用するような区域が出ます。そういうような非常に限定された範囲の水面に関する権利者ということで、いまおっしゃいました、たとえば漁業権者、こういうもの、いわゆる漁業組合の単位での漁業権者になりますが、そういう方々、あるいはその公有水面から水を引いておるというような方、あるいはそこへ水を排出しているというような方、そういうような非常に直接的な権利者だけが直接の権利の対
まことに申しわけございませんが、ただいま先生の御指摘の点に対する資料を本日持っておりませんので、御必要であれば至急取り調べさせます。
いまお話に出ましたような港につきまして、港湾の直接の活動として非常に公害のために港の機能が低下したといいますのは、現在、お示しになりました港以外でございまして、例の田子ノ浦がはっきりいえる問題でございます。これは港のいわゆる機能と申しますか、その施設の機能が低下したという意味に限定いたしますと田子ノ浦でございます。それ以外につきましては、確かにいろいろな問題点が起きておりますが、いわゆる港湾施設の問題としては、直接のあれは影響はないという感じで受けております。 ただここで水質汚染のために、これは変な話でございますが、港を利用する船舶に対しての影響が出ておるというような話も聞いておりますので、この点につきましては、まだまだ港湾機能
まず私から事務的に御答弁させていただきたいと存じますが、私の所管いたしております港湾という面から考えますと、どうもまことに残念ながら、あと追いと申しますか、被害が出たのをいま一生懸命復旧しようとしておる——ちょうど災害復旧と同じような考え方に終始をいたしております。 先生御承知のように、港湾公害防止対策事業というものをいわゆる公共事業、港湾整備事業の中に設けまして、その事業で四十七年には六港ほどヘドロのしゅんせつをいたしております。それから四十八年度には、すでに実施をいたします考え方で進んでおりますのが八港でございまして、前年度の六港にさらに二港ふやしました。それから現在まだ未計画中で予算を保留いたしておりますが、四港ございます
先ほど申し上げましたいわゆる公害防止対策事業の一環といたしまして、先生の御指摘のございました洞海湾の問題、ヘドロ処理の事業をただいますでに一部着工をいたしております。ただ着工と申しましても、受け入れ側の入り江を締め切りまして、そこへ捨て込むという、そのいま受け入れ側の護岸の工事に着工いたしておるところでございます。 そこで、掘るほうの工法について、これは地元、私どものほうの出先あるいは管理組合といろいろ協議をいたしまして研究をいたしましたんでございますが、現段階では、一応、何と申しますか、密閉型というんですか、グラブしゅんせつでやるのがよかろうというような結果が出てまいりまして、しゅんせつにかかりますれば、そういう工法で実施をし
確かに私どもの考え方で、一つある面では先生のおっしゃるとおりだと存じます。ただ、田子ノ浦で非常にむずかしかった問題は、いわゆる硫化水素が発生いたしますし、それでその捨て場をどこに求めるか、いわゆる埋め殺しの場所をどこに求めるかというようなところで、ずいぶん計画の際にいろいろもめまして、それで一応河川敷に捨てるといういまの工法になったわけでございますけれども、したがって、そういう一つの条件があったということは事実でございますが、確かに先生のおっしゃるように、今後、私どもこれからまた大問題である水俣湾のヘドロ処理をしなきゃいけません。その際にどういうふうな工法でやるかというのをいま検討を始めているところでございますけれども、やはりそこの
ただいま先生の御指摘がございました、今回の港湾法等の一部改正の三つの大きな問題点であろうとおっしゃった点については、そのとおりでございます。 さらに、その中で、環境の保全をどういうふうに考えておるかという点でございますが、非常に抽象的な言い方でございますけれども、全般的に申し上げれば、港湾を場にいたしましてすでに環境が破壊されておる、そういうものに対して、先ほども申し上げましたが、ちょうど災害復旧事業みたいにこれを何とかもとへ戻さなきゃいかぬというために、必要な施設の整備でありますとかそういうような考え方、それからもう一つは、港湾を場といたしましての今後の環境破壊というものを予防していこうという考え方と二つに分けられると存じます
先ほどお答え申し上げましたように、いろいろな面で先取りをしなければならぬという点について、なかなかむずかしいという点を申し上げたわけでございますが、公害に対して私どもが直接港湾の面で具体的にとってきた問題点と申しますと、やはり先ほど前委員に御説明申し上げました公害防止対策事業、これが港湾整備事業という中ではっきりとってきた一つの例であるかと存じます。 と申しますのは、港湾の中にヘドロが相当に堆積いたしております。それからまたすでに水質が非常に悪化しておる。そういうような問題に対して、私ども、公害を防止するための港湾施設として、あるいは港湾整備事業として直接何ができるかという点についていろいろ検討いたしました結果、まず海底にたまっ
