なるべくまとめて御説明申し上げたいと存じますが、まずこれは大気等に関係があるかと存じますが、緑地等の港湾環境整備施設と呼んでおりますが、こういうものを整備しなければならぬ。それから廃棄物処理施設、いわゆる海洋汚染の廃棄物の焼却炉でありますとか、そういうような処理をする施設。それから港湾公害防止施設と呼んでおりますが、いわゆる遮断緑地でございますとか、あるいは先ほどもちょっと御説明申し上げました導水の施設であるとか、そういうような港湾公害の防止の施設、こういうものを港湾施設として追加いたしまして、この施設の建設改良に国庫補助を行なうというような新たなことを規定いたした次第でございます。 それから、これはちょっと間接的になりますが、
ただいま詳細な数字ではございませんが、現在日本で油回収船といわれるようなもの、これは性能等々が非常にばらついております。ただ一応油の回収船といわれておりますものは、残念ながら十隻以内でございます。
この点につきましては、御要望も承っておりますし、私ども、法案を考える際に、ずいぶん議論をいたしたところでございます。 ただ、港湾法で、たとえばこういう河川の問題あるいは下水の問題を処理するということは、どうも法体系としてなかなかむずかしい、表現が非常にむずかしゅうございます。それでは下水道法あるいは河川法等の一部改正を、これと一緒に合わしてやるということにしてはどうかということで考えまして、いろいろそれも検討をいたしましたですが、それぞれ、河川法としては、河川でそういう汚染をするというようなのはもってのほかであるという規定はすでにあるわけでございます。したがって、どうも変な話でございますが、これは法律の問題ではなくて、先ほど先生
先日の委員会のときにもお話し申し上げたわけでございますけれども、先生おっしゃるとおり、埋め立ての方式としてはいろいろな種類がございます。そこで私どもの考え方といたしましては、今回の法改正にも織り込んであるわけでございますが、埋め立てをいたしました土地をその後分譲していくような方式、これにつきましては私どもは、公的な立場の団体が実施する、はっきり言えば地方公共団体がおやりになるのが一番いいという考え方をはっきり持っております。ただ、それではそれ以外の問題、たとえば公共団体がやろうと思っても資金面での問題がある。これは資金導入が複雑をきわめましたような姿が実際あったわけでございますけれども、私どもとしては今後の問題としては、なるべく地方
ただいま御指摘のございました東京都の港湾審議会の中間答申については私も拝見をいたしております。私どもの率直な考え方を言わしていただくと、港湾の管理という面から港湾管理者の土地造成、その土地をいろいろなものに利用されてきたという従来の経緯から考えまして、私どもはこういう土地を公有地のままで保存されて、貸し付け方式をとられるということは非常に望ましい姿だという考え方を持っております。と申しますのは、これは一時的には確かに起債をして、借金をしてこれをつくるのですから、いままでみたいにこれを売りませんとなかなか借金返済ができない、そういう矛盾はあります。ただ、でき得ればこういうかっこうにいたしますと、長い目で見ますと非常に港湾管理者財政とし
ただいまの先生のおっしゃいました前段の方式、いわゆる千葉の中央地区の埋め立てにとられました千葉方式と称する民間資金導入型の方法というのは、決して私ども望ましい方法とは考えておりません。先ほども申しましたように、この起業主体が県であるということについては私どもも望ましい方向であると思いますが、その背後にいろいろな問題がございます。先生のおっしゃったとおりの問題もございます。したがって、この点については、要するに問題は資金面、財政面で、いわゆる財政資金だけではなかなかいけないというところに問題があったことは明らかでございますので、そこら辺の問題についても十分今後自治省とお打ち合わせをしながら私ども進めてまいりたいという考え方でございます
本年の三月に返還されました水戸射爆場あと地の利用計画という問題につきましては、この返還以前から県としていろいろな計画を持っておられたということは私ども承知をいたしております。具体的な問題としては、残念ながら、たとえば射爆場の中に全然はいれないというような問題それからその前面のいろいろな調査をしようと思いましてもなかなか思うにまかせませんでしたために、具体的な計画という段階にまで立ち至っていなかったのが事実でございます。そこで返還になりまして、今後この土地をどういうふうに利用するかという点について県が現在いろいろ具体的な計画を練っておる最中でございます。これに対して私どもも、もう少したちますと具体的な御相談にあずかるというかっこうにな
先日の委員会でも御答弁申し上げたわけでございますけれども、港湾区域に関しましての公有水面の埋め立て計画というものは、オーソライズされたものは私ども持っておりません。と申しますのは、各港の港湾計画に伴いまして、港湾のいわゆる公共事業の計画と申しますものは、港湾整備緊急措置法という法律に裏づけられました港湾整備五カ年計画というものを持っております。これは閣議決定を見るものでございます。この計画に付帯してそれぞれの港の計画というところで、こういうふうにこの五カ年間には埋め立てていきたいというような希望を集計したものは、予算の折衝等事務的に必要になりますので持っておりますが、そういうものしかございません。 ただ、いま先生のおっしゃいまし
ただいま私の立場で、そういう意思があるかないかというような御質問でございますが、非常に言いにくかったのでございますが、私どもの考え方、いまの新全総の段階での十万ヘクタールというものに対して現在私どもがどう考えておるかという考え方についてだけ言わせていただきます。 あの時点で考えました十万ヘクタールの工業用地というもののベースは、相当に膨大な、いわゆる大規模工業基地として海上埋め立てという工業用地が予定されていたはずでございます。それが現在こういう環境問題が非常にむずかしくなったという点から、そういうものがそのままでいいかどうかという点については私ども自身非常に疑問を持っております。したがって、たとえば極端な例を申しますれば、周防
ただいまの運輸白書に載っております表現、私の立場から補足説明をさせていただきたいわけでございますけれども、たとえば東京湾において夢の島といわれておりましたいわゆる家庭のごみ廃棄物の処理場、そういうものがございます。現在中央防波堤の内側に埋め立てをしておりまして、そのところにごみを捨てるわけであります。それから大阪市においてもやはり都市廃棄物の処理場ということで、実は四十八年度からそのごみ処理場の周辺の護岸を国庫補助するという新しい予算措置までいたした次第でございます。いまの段階ではこういう埋め立てでごみを処理せざるを得ない。そういうところに対する場合、普通でしたら埋め立て地としてなるべく早く埋め立てをいたしまして、その土地をどういう
ごくわずかでございますが、産業廃棄物は捨てております。
場所はどこであるということは存じませんが、ごくわずかでございますが捨てております。それから大阪市においても、ごくわずかでございますが捨てております。
原則と申しますか、一般的な言い方をいたしますれば、先ほどの建設省の河川局長の答弁のとおりでございます。私どもの所管いたします港湾区域の中で、いわゆる例外的と申しますか、どうしても埋め立てをしなければならないという事例について二、三例をあげて御説明いたしたいと思います。 まず、港湾計画というものに基づいたいわゆる公共的な港湾施設の建設のための埋め立て、それから私どもいわゆる都市再開発用地と言っておりますが、たとえば住宅地であるとかあるいは騒音等の市内に散らばっております工場のむしろ疎開用地としての用地でありますとか、そういうように実例的に埋め立て地にそういうものを持っていこうという例がございます。そういうようないわゆる都市を再開発
ただいまの先生の御意見、私ども決して国の至上命令であるから港湾計画を変えないと言った覚えもございませんし、そういうことはないと存じます。ただ、先生のおっしゃったように、現実にある程度港湾計画を実施しておるという際に、その途中で方向転換はなかなかむずかしいという実例は確かにございます。そのとおりたと存じます。 そこでこの港湾計画の問題に関して、いまたとえば九水域、あるいはもっと広げての汚染のある水域における港湾の計画というものを見直す意思があるかどうかという点につきましては、私ははっきり、あるということを申し上げたいと存じます。これは、港湾計画というものはあくまでも地方の港湾管理者が立てる計画でございます。したがって、管理者がほん
ただいまのいわゆる具体的な例についてちょっと御説明申し上げます。 響灘の埋め立て地の中で、国が埋め立て権を取得してそれで埋め立てた土地をこういう価格で売ったという問題についてちょっと御説明申し上げますが、あの埋め立て地は本来国が埋め立てをするという、何といいますか、国が積極的に埋め立てをして土地をつくるという目的ではございませんで、関門海峡のしゅんせつ土砂の捨て場、捨て場と申しますか、土捨てをするということがむしろあの土地をつくったという主目的であったわけでございますが、現実には確かに先生がおっしゃったとおり、国有地ができてそれを売ったというかっこうになっております。 それから、いま最後におっしゃいました、一般的に見て、埋め
先ほども申しましたように、環境保全のためにこの計画を見直す必要があるという御説に対しては、私、反対をいたしませんし、現実の問題としてそういう地域について十分見直していくようにこれから指導をするつもりでございます。
さようでございます。
ただいまの河川局次長の御答弁のとおりでございます。
同様の考えでございます。
当然のことだと思います。
