まず施設別の使用料の問題でございますが、現在もやはりこういう使用料の引き上げというのが必要であるというような動きが非常にあるわけでございます。たとえば岸壁の使用料というものにつきましては、六大港では統一料金といたしておりますが、往来、一日当たりの船の総トン数一トン当たり四円であったということを、徐々にこれを上げていきたいということで、昭和四十八年度は四円五十銭、四十九年度は五円、五十年度には五円五十銭というふうな、段階的に上げていくということを現在、これは五十年度の五円五十銭という数字については若干の問題があるのでございますが、一応四十八年度、四十九年度のスケジュール的な料率アップということは、利用者サイドも認めまして、これが軌道に
確かに、港湾においての国の出先機関一元化の必要性と申しますか、簡素化ということが、非常に強い要望があることも事実でございますし、行政管理庁からそういう指摘を受けたという例もございます。したがって私ども、いろいろそういう点では、これはわれわれだけではできることではございませんが、各省とも御相談しながら考えておるというのが事実でございます。そこで各機関とも、それぞれの独自の行政内容でございますので、これをただ無理に集めるといっても、これはなかなかむずかしいと存じます。したがって私どものいままで進んできておる道と申しますと、たとえば入出港届けの様式の統一、これの統一がはかられれば、税関に出す書類も、あるいは海上保安庁に出す書類も港湾管理者
昭和四十一年から四十五年の五カ年間の平均で見ますと、本土の五大港で滞船率が一一・三％であるのに対しまして、那覇港では一七％となっておりまして、本土の五大港に比べて那覇港の滞船率はかなり高い数値であるということがいえると存じます。
運天港には、現在大型船の岸壁といたしましては水深六メートル岸壁が一バースあるわけでございます。ただ海洋博会場等の建設資材搬入のために、ことしの秋を目ざしまして水深七・五メートル岸壁、いわゆる五千重量トン級の岸壁を一バースの整備を現在鋭意実施中でございます。なお、このバースは構造的には水深九メートルでございまして、海洋博の開催時までには、航路関係を掘りますことによりまして、一万重量トン級の船舶が接岸し得るように、現在計画をいたしている次第でございます。
先生のおっしゃいましたとおりでございまして、いわゆる那覇商港区と申しますか、先ほどの軍港のありました対岸でございますが、この港区は本土との連絡等の旅客船のための寄航港として、それから泊港区につきましては離島連絡、それから現在、鋭意整備中でございます那覇新港という新しい港を外側につくっておりますが、この港は主として貨物取り扱いの流通基地とするという方向で順次機能の強化をはかっていきたいという考え方でございます。 そこで一応、そういうような線に沿いまして、大体昭和四十七年度で約十二億、昭和四十八年度には約二十億の事業費をもちまして、この港湾の整備をしているところでございます。
残念ながら、どうもいまのところまだ見通しがはっきりいたしませんので、返還ということは、この考え方に入っておりません。
那覇港は那覇市が港湾管理者であるわけでございますが、復帰いたしまして以来、昭和四十七年度末までの間における収支状況は、現在集計作業中だそうでございます。したがって、まだ数字を私どもキャッチいたしておりませんが、特に鹿児島港と比較しまして施設使用料の水準がだいぶ高いという声があることは事実でございます。 そこで現行料率は、もともと復帰前の那覇商港及び旧泊港の港湾施設使用料率を基礎として定められましたものでございまして、必ずしも高過ぎるとは思いませんが、本土の料金とだいぶ格差があるということは事実でございます。 そこで、私どもこれをどうするかという御質問でございますけれども、いま那覇市で、施設使用料等の問題につきまして那覇市の港
ただいま先生の御指摘のございましたのは、那覇商港区のＤ岸壁地区ではないかと存じますが、内地との連絡の船の給油、いわゆるバンカーオイルの給油施設であるというのが本来のたてまえでございます。したがって、これは当然であると存じます。ただ現段階では非常に施設不足のために、やむを得ず給油以外の時間にほかの船舶が接岸して貨物荷役を行なっておるというようなことでございますので、これはいわゆる那覇新港の整備ということで、港湾全体としての混雑を解消いたしまして、こういうことを解消するという方向に向かって進みたいという考え方でございます。
まず最初にＣＴＳ構想について申し上げますが、いわゆる沖繩振興開発計画というものによりますと、本島の東海岸の適地に臨海工業の伸展に対応して工業港の新設を検討するということになっており、これが金武湾、中城湾あたりの考え方であるわけでございます。 そこで今後、港湾管理者であります沖繩県でございますが、県がこの基本計画に基づいて、当然検討していくわけでございますが、私どもの考え方と申しますか、現状では沖繩のＣＴＳについて金武湾地区に設置したいという構想があるというふうに聞いている程度でございまして、まだ港湾管理者から具体的な計画としての提示を受けておりません。したがって今後、港湾管理者である沖繩県がおまとめになった上で、その計画を伺って
金武湾、中城湾におきますガルフ、エッソ両者の水域占用、これは復帰前に米国の海軍軍政府布告第七号によりまして、米国民政府から許可されたものでございます。両港は、復帰後に沖繩県が、先ほども申しましたように、港湾管理者として管理することとなりましたので、上記の占用許可につきましては、同県知事が港湾法三十七条第一項に基づきまして、新たに許可を与えたというのが事実でございます。そこでまず、エッソ関係について申しますと、この占用を申請いたしましたのは南西石油株式会社、これはたしか住友系統の会社と合併した会社でございますが、南西石油株式会社が申請者となりまして、占用の許可面積は三万六百八十三平方メートル、占用料は年額三十三万三千百八十四円、占用期
那覇港におきましては、船舶から発生する廃油というものは、いわゆるビルジが主体でございます。したがって廃油を処理するために、港湾管理者であります那覇市が、昭和四十七年度に国庫補助事業として廃油処理施設を整備いたしまして、四十八年の五月十一日より稼働いたしました。それでこの廃油処理施設は、大体能力三十二トンパーデイという考え方で、これはもちろん稼働時間が八時間ということで計算いたしておりますが、そういうようなことで、一応現段階で、ビルジに対する廃油処理施設というものは、これが稼働いたしまして、まず満足すべき状態になるであろうという考え方でございます。
ただいまの先生の御解釈どおりでございまして、港湾法の改正が主体でございますけれども、港湾法以外に、御存じのように、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部改正、沖繩振興開発特別措置法の一部改正、海洋汚染防止法の一部改正、港湾整備緊急措置法の一部改正、これをあわせて一つの改正法案として御提出申し上げたので、「等」という字を用いたわけでございます。
六大港湾都市協議会という名前で、港湾法の一部を改正する法律案に対する要望についてということで、二点の要望が昭和四十八年三月という日づけで提出をされております。第一点は「第一条（目的）について」ということで、一応読み上げてまいりますが、「現行港湾法では、その目的を「港湾管理者の設立による港湾の開発、利用及び管理の方法を定めることを目的とする。」としておりますが、改正案によりますと「交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため……」とされており、港湾の地域性を前提とした自主的な整備運営の基本的理念について触れるところがないのは私共八大港港湾管理者として問題視せざるを得ません。上記の観点から改正案第一条を「この法律は、港湾管理
日本船主協会の会長有吉氏から、昭和四十七年十二月二十五日付で、大臣あてに「港湾法の一部改正に関する要望について」ということで、やはりこれも二点の御指摘がございます。第一は、「港湾法改正案については、船主側意見を前広に徴されること。」、二といたしまして、「港湾の環境整備に要する費用の負担について、港湾の各事業者の範囲及び負担方法等につき事前に十分、船主側の意見を徴されること。」、以上が船主協会会長の大臣に対する要望書でございます。
港湾協会からの要望書は、私存じません。
全日本自治団体労働組合も入りまして、いわゆる港湾中央共闘会議ということで、一九七三年四月十一日付で、「「港湾法の一部改正案」に反対する申入れ」というものを、私どもは手に入れております。
ただいまの先生お話の六大港湾都市協議会のこの要望書に関しまして、管理者の長である、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、下関港、北九州港、以上の港湾管理者の長の連名の要望書が出たわけでございますが、この各港湾の管理者の長ではございませんが、実際上の事務局と申しますか、事務局長と申しますか、いわゆる市の港湾局長であったり、あるいは都の港湾局長であったり、そういう局長レベルの会合、これは年に数回持っておるのが事実でございます。 そこで私ども、この港湾法の原案を作成中に、この港湾、いわゆる六大港湾の局長会議の席にまかり出まして御説明を申し上げたこともございます。それでいろいろな御意見がございまして、ある意味では、いろいろそ
この船主協会の御要望、これは船主側の意見を前広に徴せということと、いわゆる環境整備負担金の問題で、船主側の意見を徴してもらいたいということでございまして、この第二点のほうは、これはむしろこの法案の運用の際の問題だと考えております。したがって法案自体の御注文ではないというふうに考えております。 それから一番目のこの改正案については、「船主側意見を前広に徴されること。」という要望でございまして、これは船主協会に対して私どものほうの課長が、ある中間段階で御説明を申し上げて、御意見があればということで御説明を申し上げたという事実行為はございます。ただ特に、こういう点についてこういう点についてというような御要望は、あまり具体的には提出され
ただいまの先生の港湾協会の要望書というのは、たしか港湾協会の総会のときの決議書と申しますか、あるいは四十八年度予算に対する要望書ではないかと存じますけれども、ただいま取り寄せておりますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
昭和四十八年度の港湾整備事業に関しまして、要求いたしました予算の総額を申し上げますと、総事業規模で約二千八百六億円でございまして、それに基づきます国費は、運輸省計上予算あるいは総理府計上予算もございますが、これを含めまして千四百十六億三千万円を要求いたした次第でございます。
