どうも気に食うような御説明はいささかむずかしいかと存じますけれども、いずれにいたしましても、まず先ほど申しましたように、そういう調整が全く必要であるというのは事実でございます。 そこで海岸法という法律が、もちろん港湾法よりあとからできたわけでございますが、これができたときに港湾区域内の海岸管理者というものは、港湾管理者がなるんだということで、全く同じ立場で一緒に見る必要がある。根拠法規こそ違うけれども、一緒の立場で見る必要があるという考え方にまずいたしましたのが第一点でございます。 それから第二点として、現実に港湾計画を各港湾管理者がお立てになる際に、決してこれを別々のものとして考えてはおりません。ただ、いわゆる何と申します
この海岸あるいは災害の問題、たとえば災害に対する基本的な考え方の問題等につきまして、この法律改正のときにどういうふうな考え方であったかという点につきましては、むしろ先生がおっしゃいましたあとのほうであって、いわゆるそういうものはそういう法律の体系で災害対策の基本法に基づき、あるいは公共土木施設災害の国庫負担の法律に基づき、等々で考えるべきである。それから、海岸は海岸としていくべきである。したがって港湾というものについて考えるということでやって、港湾自体のことを非常に一生懸命考えておりました。それで、その港湾自体を考えておりますと、港湾以外の港湾区域の外にこういう考え方をどうしても及ぼしてこなければならないということで、先ほども御説明
先生のおっしゃるとおり、非常に重複しておりますし、それを分けて考えるわけにはまいりません。したがって先ほども申し上げたつもりであったわけでございますけれども、港湾計画という中に、当然そういう防災計画あるいは海岸の保全の計画、そういうものが入ってまいります。 したがって、たとえば一つの例を申しますれば、新潟港というのは非常に海岸が決壊するというところでございます。そういう場合に、港湾の計画というときに、信濃川の河口から外に出ました海岸線、これの保護というものが非常に大きな問題になってまいります。これがやはり港湾計画の一部門であるというふうに考えております。したがって港湾計画にはそういうものが入ってきて、港湾管理者が両方とも見ており
ただいまの先生の御意見、私よくわかります。と申しますのは、私どもの考えている感覚で申しますと、たとえば先ほどもお読みになりました中で、海岸の防災というときに、たとえば護岸が要る、あるいは堤防が要る、こういうのは、いわゆるここの港湾法でいえば港湾施設の外郭施設であるわけでございます。これは現行法でありまして、今度は改正はいたしておりません。外郭施設でございます。そういういわゆる港湾施設であり、そういう防災的な機能を持っておるという施設、それから港湾施設であり、岸壁のように全く流通のための機能を持っている施設と、いろいろあるわけでございます。それで同じ港湾施設であってそれの港湾施設の全体の計画というのが港湾の計画として管理者が立てるとい
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘ございました事実、私ども確かにそのとおりだと存じます。非常に問題点が起きておることは事実でございます。従来から私ども埋め立ての、われわれの立場で申しますれば認可という立場になりますが、そういう立場におきまして、いわゆる国土の適正な利用と申しますか、あるいは公害防止であるとか環境保全というものを念頭に置いてしてきたつもりでございます。また、環境庁あるいは環境関係の都道府県の部局というものの意見も聞きつつ進んできたつもりでございます。ただ、非常に大規模になってきておるということが一つの大きなわれわれの反省しなきゃならぬ点じゃないか。したがって、従来のような考え方ではなかなか環境制御ということが
ただいま二点の御質問があったわけでございますが、第二点のほうからお答えを申し上げたいと存じます。 私ども、従来のいわゆる臨海工業地帯の土地の造成というものが私どもの直接の担当でございますから、いわゆる臨海工場、臨海工業を大いに進めてきたことが戦後の日本の経済の復興に非常に役に立ったということについては、まだ相変わらずそうであるということは信じております。先ほども申しましたように、いわゆる臨海性の装置型の工業、基礎資源型の工業、こういうもの——日本の経済は国際経済から見ましていわゆる加工貿易型で進まなければ国際収支は保てないというような感覚から申しますと、この臨海工業というものが非常に経済的なメリットがあるということでございます。
いわゆる用地造成と申しますか、港湾区域内の臨海部の土地造成計画のいわゆる一つのオーソライズされた長期計画をどういうふうに考えておるかという御質問かと存じます。 そこで私どもの考え方では、いわゆる港湾整備緊急措置法という法律に基づきまして港湾施設の整備計画、これは五ケ年計画と、はっきり閣議決定されましたものを持っておるところでございます。そこで現在は第四次の港湾整備五カ年計画、総投資規模二兆一千億円ということで、昭和四十六年度から五十年度間という五カ年計画というのを持っております。これのうちにも土地造成部分が含まれております。と申しますのは、いわゆる港湾施設をつくると、たとえば埠頭をつくる、そういたしますとその埠頭の土地は一緒につ
ただいまの資料要求、二点ございましたが、第一点の起債事業の計画書、これは先ほど申しましたように四十六年度から五十年度の五カ年計画に伴うものでございます。これにつきましては先ほど申しましたように、現在各港について年々是正をいたしておりますが、たまたま四十六年度から五カ年計画をやるということで、四十五年の八月に取りまとめましたものがございます。これはございますので資料として提出させていただきます。 それから第二点でおっしゃいました資料、これは実は十年ほど前の調査資料でございまして、現実の問題といたしましてただいま余部が全然ないのでございます。したがってこれは資料として御提出するということはちょっと不可能でございます。たとえばこの資料
三十九年度の調査の結果を取りまとめたものでございます。したがって、これは実は一部は当然私ども保存いたしておりますので、一部あることはもう否定いたしません。ただ、資料としてこれを御提出するというのは、当方にもとの一部しかございませんものですから、現実にそのリプリントをするなり何なりしなければいかぬという点でただいま申し上げた次第でございます。
ちょっと時間がかかりますけれども、御要望であれば提出させていただきます。ただ、特にお急ぎであれば、どこの部分という点、御指摘があれば、その部分のリプリントを先にさせていただきたいと思います。
ただいまの点でございますが、これはちょっとおことばを返すようになりますけれども、私どもの考え方、いわゆる新産都市計画あるいは工業整備特別地域の計画等の計画が確かにベースであったということは否定いたしません。したがって、そういうような考え方あるいはそれ以外の新たな新全総的な考え方、そういうものを織り込んできております。そういう計画自体で、確かに新産都市の整備計画あるいは工特の整備計画という点で環境問題に視点が薄かったというようなことは御批判があると思いますけれども、そういう計画で一つの考え方というものはまとまっておりまして、そういうものに従ってのものであるというふうに私ども考えております。たとえば新全総になりますと今度はだいぶ環境問題
港湾関係での調査の主体というのは港湾管理者である地方公共団体でございます。それに調査をいたさせます。
港湾管理者がどういうふうに考えておるかということについての話を聞きまして——もちろんわれわれとして、先ほど先生がおっしゃいましたように、そういう話を聞いて判断するのかという点については、現実にそういう話を聞いて判断しておるということでございます。したがいまして、たとえばもう少し模型実験をしたほうがいい——そういうような例がほんとうの出願の段階ではございませんが、もう少し前の計画の段階で現実にある場合がございます。たとえばもう少し模型実験をして潮流の変化などを見たほうがいいというような指示をすることはございますが、いずれにいたしましてもそういうような調査の結果によってわれわれが判断するということが事実でございます。
ただいま具体的な大分の埋め立て計画についてのお話がございましたのでお答え申し上げますが、確かに第一期計画の土地造成はほぼ終わっております。土地造成としてはほぼ終わって第二期計画に着工したという段階でございます。それでその上物と申しますか、土地の上にできます工場汚染の排出、この問題で確かに以前よりあの環境が悪くなったということでいま問題になっておるわけでございます。そこで、これは私がお答えするよりは環境庁にお答えをいただかないといかぬわけでございますが、確かに現在第一期の操業率というのはフルの操業をまだいたしておりません。したがって、いまのような調子で操業率が上がっていけばこれは汚染源がふえるということは確かでございます。したがってそ
下松の恋が浜の埋め立ての問題につきまして概略、アウトラインを御説明さしていただきます。 徳山・下松港の下松港地区におきまして現在百三十五ヘクタールの埋め立てが行なわれております。この埋め立ては、昭和四十六年の五月に運輸大臣が認可をいたしまして免許を下されたものでございます。工業用地の造成を目的といたしておりまして、ここには石油精製あるいは機械工業等が立地するという考え方で出ておるところでございます。 そこで特にこの問題でございますが、この埋め立てを始めまして、現実にそこの埋め立てのどろは、この港の航路をしゅんせついたしましたどろをもって埋め立てをいたしておるところでございます。ところがこの背後地のごく一部に、造成されます工場
この埋め立て地の売買価格につきましては、先ほど先生のおっしゃったとおりということを私ども伺っております。
確かに先生の御指摘のような問題があるわけでございます。ただ、私どもこれは非常に問題があると思いますのは、近傍地価が、先ほどお話ございましたが、非常に高い。それと、新しく埋め立てたのが比較的、原価主義でまいりますとその差額が出る。そこでその差を近傍地価に全部上げるというようにするのが一つの考え方。ただそれをやるということ自体が、逆にいえば地価を全体上げていくという一つの問題に、卑近な言い方でございますけれども、協力しているようなかっこうになるかもしれません。かといって、いま申しましたように地価の高騰を防止するような意味で安く処分するということ自体は、確かに何かそこを買う人に対して特別の特典を与えているというような問題になるわけでありま
先ほども申しましたように、確かに先生のおっしゃるとおりの問題点がございます。実例といたしましてはたとえば公害防止施設——この例で申しますれば地方公共団体が造成して、それを企業に売却していくというかっこうになるわけでございますけれども、その場合に、地方公共団体は別にこれで商売しているわけではございませんから、よけいにもうける必要はないという考え方ではございますけれども、最近のように公害防止のための県としての施設を必要とする、こういうような金をこういう売却費から生み出すべきであるという実例もございます。そういうような意味で今後とも検討していきたいという考え方でございます。
運輸省の所管の分について、瀬戸内海の戦後の造成済みと造成中のもの、合わせて申し上げますと、二万一千ヘクタールが現在造成済みあるいは造成中の面積でございます。
響灘の問題につきましての山口県サイドの御要望、これはいろいろな筋からいろいろな御要望があったわけでございますが、取りまとめて申しますと、まず、港湾審議会で現段階の次の計画を固めようとしておる、これはやめてもらいたいという点が一つ。それから現在実施しておる工事を中止してもらいたいということ。私どものほうに対する御要望としては、もうこの二点に尽きると思うのです。 第一点の、今後計画をどういうふうに考えるかという点につきましては、これはもうこれだけの御要望あるいは御意見が出ておりますので、現段階ですぐ審議会にかけてこの計画をしてもらうというようなことはいたしません。したがって、今後もう少し検討させていただきたいということで、山口県サイ
